港区赤坂7丁目 不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れ

港区赤坂7丁目の不動産売却相場【最新データ】

【港区赤坂7丁目】の2026年の不動産売却相場は、中古マンションが平均約2億円（㎡単価約210万円）、中古一戸建てが土地・築年数により1億円台〜数億円規模、土地は坪単価約690万円台が目安です。公示地価は前年比＋17.08%と上昇傾向にあり、売却に適した市場環境が続いています（2026年時点）。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

赤坂7丁目周辺は東京メトロ千代田線「赤坂駅」、銀座線・半蔵門線・都営大江戸線「青山一丁目駅」を利用できる希少な高級住宅地です。築年数が古くても立地の強さから価格が下がりにくいのが特徴です。以下は築年数別の㎡単価目安です。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

赤坂7丁目は低層の住宅も混在する落ち着いた街区で、一戸建て・敷地は希少性が高く高値が付きやすいエリアです。港区全体の一戸建て平均は㎡単価約610万円で、23区内でも最上位クラスに位置します。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

赤坂駅周辺の公示地価は2026年に平均約536万円/㎡（坪単価約1,772万円）に達し、前年比＋17.08%と大幅な上昇を記録しました。過去5年間、一貫して上昇基調が続いています。

港区赤坂7丁目の地価動向と今後の見通し

結論として、赤坂7丁目は当面「売り時」の好条件が続く可能性が高いエリアです。赤坂駅直結の「赤坂二・六丁目地区開発計画」（地上40階・高さ約207mの超高層複合ビル、2028年頃完成予定）をはじめとする大規模再開発が周辺価値を押し上げています。

加えて港区の人口は増加を続け、2027年には30万人突破が見込まれています。需要が底堅く、供給が限られる都心一等地では、資産価値の維持・上昇が期待できます。ただし金利動向や税制改正により市況は変化するため、判断はプロの査定と併せて行うことをおすすめします。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。全体の所要期間は約3〜6か月が目安です。赤坂7丁目のような都心一等地は買主が付きやすく、比較的スムーズに進むケースが多く見られます。

1. 目安：1〜2週間

   STEP1：売却の目的・条件を整理する

   「いつまでに」「いくらで」売りたいのかを明確にします。相続・住み替え・老後資金など動機によって最適な進め方が変わります。住宅ローン残高や権利関係の書類も確認しておきましょう。

2. 目安：数日〜1週間

   STEP2：不動産会社に査定を依頼する

   机上査定（データ算出）と訪問査定（現地調査）があります。正確な価格を知るには訪問査定が有効です。1社ではなく複数社に依頼し、査定額の根拠を比較しましょう。

3. 目安：1〜3日

   STEP3：媒介契約を締結する

   売却を依頼する不動産会社と媒介契約（仲介の契約）を結びます。契約には3種類あり、下表の通り特徴が異なります。売却方針に合わせて選びましょう。

   種類	複数社依頼	自己発見取引	報告義務
   一般媒介	可能	可能	任意
   専任媒介	不可	可能	2週間に1回以上
   専属専任媒介	不可	不可	1週間に1回以上

   出典：宅地建物取引業法に基づく媒介契約の区分（2026年時点）。

4. 目安：1〜3か月

   STEP4：販売活動を行う

   不動産会社が広告掲載・内覧対応・購入希望者との交渉を行います。内覧では清潔感が印象を大きく左右します。反響状況を見ながら、必要に応じて価格の見直しを検討します。

5. 目安：1〜2週間

   STEP5：売買契約を締結する

   購入希望者と条件が合意に至ったら、宅地建物取引士による重要事項説明を経て売買契約を結びます。この際、買主から手付金（売買価格の5〜10%程度）を受け取ります。

6. 目安：1〜2か月

   STEP6：決済・引き渡しを行う

   残代金の受領と同時に、所有権移転登記・鍵の引き渡しを行います。住宅ローンが残っている場合は、この決済時に抵当権（担保）を抹消します。

7. 目安：翌年2月16日〜3月15日

   STEP7：確定申告を行う

   売却によって利益（譲渡所得）が出た場合や特別控除を使う場合は、売却した翌年に確定申告が必要です。申告により節税特例を適用できるため、忘れずに手続きしましょう。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税です。【港区赤坂7丁目】で自宅マンションを売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます。ただし居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで課税額を大幅に圧縮でき、ゼロになることもあります（2026年時点）。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は「売って得た利益」に対して課される税金です。売却価格そのものにかかるわけではありません。計算式は以下の通りです。

取得費（購入時の価格や諸費用）や譲渡費用（仲介手数料など）を差し引けるため、実際の課税対象は思ったより小さくなることが多くあります。税率は所有期間によって以下のように変わります。

計算例：3,000万円で購入したマンションを5,000万円で売却（譲渡費用200万円、所有期間6年）した場合、譲渡所得は5,000万円−（3,000万円＋200万円）＝1,800万円。長期譲渡なので税額は約365万円が目安です（特別控除適用前）。

3,000万円特別控除の適用要件

マイホーム（居住用財産）を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。主な要件は以下の通りです。

• 自分が住んでいる（住んでいた）住宅であること
• 住まなくなった日から3年後の年末までに売却すること
• 売主と買主が親子・夫婦など特別な関係でないこと
• 前年・前々年に同じ特例を受けていないこと
• 住宅ローン控除など一部の特例と併用できないケースがあること

相続した不動産の売却と税金

相続した不動産を売却する場合、いくつかの特例が使えます。相続税を納めた方は「取得費加算の特例」により、支払った相続税の一部を取得費に加算でき、譲渡所得を圧縮できます。また、一定の要件を満たす空き家には「被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除」が適用できる場合があります。

なお、2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと過料の対象となるため、売却前に名義変更（相続登記）を済ませておく必要があります。

確定申告の手順と必要書類

売却で利益が出た場合や特例を使う場合、売却した翌年の2月16日〜3月15日に、住所地を管轄する税務署へ確定申告します。主な必要書類は以下の通りです。

売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

不動産売却にかかる費用の総額は、売却価格の約4〜6%が目安です。主な内訳は仲介手数料、印紙税、抵当権抹消登記費用、住宅ローン繰上返済手数料など。最も大きいのが仲介手数料で、売却価格が高額な赤坂7丁目では事前の把握が重要です（2026年時点）。

仲介手数料は法律で上限が定められており、売却価格が400万円超の場合は「売却価格×3%＋6万円＋消費税」が上限です。その他、契約書に貼る印紙税、住宅ローンが残っている場合の抵当権抹消登記費用（1件あたり数千円＋司法書士報酬）などがかかります。

上記はあくまで一例です。赤坂7丁目のように売却価格が数千万〜数億円規模の場合、仲介手数料の金額も大きくなります。測量費・解体費・ハウスクリーニング費が必要になるケースもあるため、事前に総額を試算しておくと安心です。

港区赤坂7丁目の不動産売却で押さえるべき地域特性

【港区赤坂7丁目】は、赤坂駅・青山一丁目駅を利用できる都心一等地で、大使館やオフィス、緑豊かな住環境が共存する高級住宅地です。港区の人口は増加を続け2027年に30万人突破が見込まれ、赤坂駅直結の大規模再開発も進行中。不動産需要が非常に底堅いエリアです（2026年時点）。

人口動態と不動産需要の見通し

港区の人口は平成27年（2015年）から令和7年（2025年）にかけて増加を続け、2025年時点で約27万人。将来推計でも2027年に30万人を突破する見込みです。世帯数も増加基調で、都心居住ニーズの高さがうかがえます。転入超過の傾向が続いており、赤坂7丁目のような一等地では買い手に困りにくい市場環境です。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

赤坂駅周辺では、TBSと三菱地所による「赤坂二・六丁目地区開発計画」が進行中です。地上40階・高さ約207mの超高層複合ビルが計画され、赤坂エリアの新たなランドマークとなります。こうした大規模再開発はエリア全体のブランド価値と資産価値を押し上げる要因となり、赤坂7丁目の不動産にも好影響が期待できます。

港区赤坂7丁目で売れやすい物件の特徴

赤坂7丁目で特に売れやすいのは、駅徒歩7分以内、専有面積が広めのファミリータイプ、管理状態が良好なマンションです。戸建てや土地は希少性が高く、富裕層・法人・海外投資家からの需要も見込めます。ターゲット買主層が幅広い点が、このエリアの大きな強みです。

売却に最適なタイミングとは

一般に不動産の需要が高まるのは、転勤・入学シーズン前の1〜3月です。この時期に売り出すと成約しやすい傾向があります。加えて、税制改正や金利動向も売却タイミングに影響します。地価が上昇基調にある今は好条件が揃っていますが、判断はプロの査定と併せて行うのが賢明です。港区の住環境をより詳しく知りたい方は、当社の「港区 住みやすさ完全ガイド」記事も参考にしてください。

港区赤坂7丁目の不動産売却 よくある質問（FAQ）

不動産売却に関するよくある6つの疑問に、グローバルホームのプロが端的に回答します。ローン残債、相続、賃貸との比較、リフォームの要否、査定、売却期間など、赤坂7丁目で売却を検討する方が特に気になるポイントをまとめました（2026年時点）。

港区赤坂7丁目の不動産売却はグローバルホームへ

グローバルホームは、地域密着の売却力・データに基づく適正査定・売却完了までの手厚いサポートを強みとする不動産会社です。【港区赤坂7丁目】をはじめとする都心エリアの売却に精通し、無料査定から確定申告のアドバイスまで一貫してサポートいたします（東京都知事(2)第105612号）。

無料査定のお申し込みは、Webフォームまたはお電話で承っております。「まずは相場だけ知りたい」というご相談も大歓迎です。しつこい営業は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

港区赤坂7丁目の不動産売却は、次の3点が要点です。第一に、中古マンション㎡単価約210万円・公示地価前年比＋17%と歴史的な高値圏にあること。第二に、譲渡所得税は3,000万円特別控除の活用で大きく圧縮できること。第三に、費用総額は売却価格の約4〜6%が目安であること。

再開発が進む赤坂エリアは需要が底堅く、好条件が揃っています。売却成功の第一歩は、正確な相場を知ることです。まずは無料査定から始めましょう。