港区赤坂3丁目 不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れ

港区赤坂3丁目の不動産売却相場【最新データ】

港区赤坂3丁目の2026年の不動産売却相場は、中古マンションが平均㎡単価約200〜240万円/㎡（70㎡換算で約1億4,000万〜1億7,000万円）、赤坂駅周辺の土地は坪単価約1,000〜1,500万円/坪が目安です。公示地価は上昇基調が続き、売却に適した市場環境です。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

赤坂3丁目は赤坂駅・赤坂見附駅を最寄りとし、港区内でも高単価な立地です。築年数が新しいほど㎡単価は高く、築5年以内では㎡単価300万円を超える物件も見られます。以下は築年数別の㎡単価の目安です。

主要駅別に見ると、赤坂駅は坪単価約792万円/坪（前年比+約15%）と上昇が続き、赤坂見附駅・溜池山王駅周辺も高水準です。同じ赤坂3丁目でも、駅距離・築年・眺望・管理状態によって価格は大きく変動します。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

赤坂3丁目は商業・オフィス色が強く、一般的な戸建ての流通は多くありません。土地としての価値が価格の中心となり、面積が広いほど総額は大きくなる一方、坪単価は相対的に落ち着く傾向があります。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

赤坂エリアの公示地価は堅調に推移しています。赤坂1丁目の代表地点では2025年の公示地価が坪単価約2,126万円（前年比+13.5%）と大幅上昇し、赤坂全体でも上昇基調が続いています。以下は赤坂周辺の公示地価の推移（一例）です。

相続税評価の基準となる路線価も上昇が続いており、赤坂の代表地点では前年比+16%程度の上昇が確認されています。地価上昇は売却価格にプラスに働く一方、相続時の評価額（相続税）にも影響する点に注意が必要です。

港区赤坂3丁目の地価動向と今後の見通し

結論、赤坂3丁目の地価は当面高値圏で推移する可能性が高いと考えられます。理由は、赤坂二・六丁目地区の大規模再開発（2028年竣工予定）や交通利便性の高さ、根強い都心居住・オフィス需要です。港区全体の人口も2025年時点で約24.5万人と増加傾向にあります。

ただし、金利動向や世界経済の影響で市況は変動します。「高値のうちに売る」判断は、正確な査定と専門家の意見を踏まえて行うことが重要です。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。港区赤坂3丁目のような人気エリアでも、全体の所要期間は約3〜6か月が目安です。

1. 目安：1〜2週間

   売却の目的・条件を整理する

   相続・住み替え・老後資金など、売却の目的と「いつまでに・いくらで売りたいか」を明確にします。住宅ローン残高や登記内容も確認しておきましょう。

2. 目安：3日〜1週間

   査定を依頼する（机上・訪問）

   不動産会社に査定を依頼します。まずは概算がわかる机上査定、次に現地を確認する訪問査定へ。査定額の「根拠」を説明できる会社を選ぶことが重要です。

3. 目安：数日

   媒介契約を締結する

   依頼先が決まったら媒介契約を結びます。契約形態は3種類あり、物件やご希望に応じて選択します。それぞれの特徴は下表のとおりです。

   項目	専属専任媒介	専任媒介	一般媒介
   複数社への依頼	不可	不可	可能
   自己発見取引	不可	可能	可能
   契約期間	最長3か月	最長3か月	法定上限なし
   報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	義務なし
   REINS登録	5日以内	7日以内	任意

   出典：宅地建物取引業法をもとにグローバルホームが整理（2026年3月時点）

4. 目安：1〜3か月

   販売活動・内覧対応を行う

   広告掲載やREINS登録で購入希望者を募り、内覧に対応します。赤坂3丁目は都心資産として引き合いが強く、価格設定が適正であれば比較的早期に成約するケースが多くみられます。

5. 目安：1週間前後

   売買契約を締結する

   購入希望者と条件が合意したら、重要事項説明（宅地建物取引士が実施）を経て売買契約を締結します。契約時に手付金を受領し、印紙税が発生します。

6. 目安：1〜2か月後

   決済・引渡しを行う

   残代金の受領と同時に、所有権移転登記・鍵の引渡しを行います。住宅ローンが残る場合は抵当権抹消登記も同時に手続きします。

7. 目安：翌年2月16日〜3月15日

   確定申告を行う

   売却で利益（譲渡所得）が出た場合や特例を使う場合は、翌年に確定申告が必要です。控除や特例の適用漏れがないよう、必要書類を早めに準備しましょう。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税です。港区赤坂3丁目で自宅マンションを売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます。ただし居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで課税額を大きく圧縮できます（2026年3月時点）。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は「利益」に対してかかる税金です。売却価格そのものではなく、取得費や費用を差し引いた譲渡所得に税率を掛けて計算します。

税率は所有期間で異なります。売却した年の1月1日時点で所有期間5年以下なら短期譲渡、5年超なら長期譲渡です。

計算例：取得費8,000万円のマンションを1億2,000万円で売却（所有10年、譲渡費用400万円、3,000万円控除適用）した場合、譲渡所得は1億2,000万円−（8,000万円＋400万円）−3,000万円＝600万円。税額は600万円×20.315%＝約121万円となります。

3,000万円特別控除の適用要件

居住用財産（マイホーム）を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。赤坂3丁目のような高額物件でも、控除により税負担を大きく減らせます。

• 自分が住んでいた（または住まなくなって3年目の年末までの）住宅であること
• 売主と買主が親子・夫婦など特別な関係でないこと
• 前年・前々年に同じ特例や買換え特例を受けていないこと
• 売却する住宅で他の譲渡特例を重複して受けていないこと
• 確定申告を行うこと（控除で税額ゼロでも申告は必須）

相続した不動産の売却と税金

相続した不動産を売却する場合、いくつかの特例で税負担を軽減できます。相続税を支払っていれば、その一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」を相続開始から3年10か月以内の売却で使えます。

また、一定の要件を満たす被相続人の居住用家屋（空き家）を売却する場合、「空き家の3,000万円特別控除」を利用できる可能性があります。なお2024年4月からは相続登記が義務化され、正当な理由なく怠ると過料の対象となります。売却前に登記を済ませておくことが重要です。

確定申告の手順と必要書類

売却の翌年2月16日〜3月15日に、住所地を管轄する税務署へ確定申告を行います。特例で税額がゼロになる場合でも、申告しなければ特例は適用されません。主な必要書類は下表のとおりです。

近年は自宅からオンラインで申告できるe-Taxの利用が広がっています。書類作成に不安がある場合は、税理士への依頼も検討しましょう。

不動産売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

不動産売却の費用総額は、一般に売却価格の4〜6%程度が目安です。主な内訳は仲介手数料・印紙税・抵当権抹消登記費用・ローン繰上返済手数料などです。港区赤坂3丁目のような高額物件では、仲介手数料が費用の中心となります。

仲介手数料の上限は法律で定められており、売却価格400万円超の場合は「売却価格×3%＋6万円＋消費税」で計算します。たとえば1億円の物件なら約356万円（税込）が上限です。

このほか、抵当権抹消登記費用（司法書士報酬込みで1〜2万円程度）、住宅ローンの繰上返済手数料、必要に応じて測量費・解体費・ハウスクリーニング費などが発生します。

※赤坂3丁目の実際の売却価格帯（1億円超）では、仲介手数料が数百万円規模になります。手取り額を正確に把握するには、個別のシミュレーションが不可欠です。

港区赤坂3丁目の不動産売却で押さえるべき地域特性

港区赤坂3丁目は、赤坂駅・赤坂見附駅・溜池山王駅を利用できる交通至便な都心エリアです。オフィス・商業・住宅が混在し、都心居住・法人需要ともに旺盛です。赤坂二・六丁目地区の大規模再開発（2028年竣工予定）が周辺の資産価値を押し上げる要因として注目されています。

人口動態と不動産需要の見通し

港区の人口は2025年時点で約24.5万人と、3年連続で増加しています。単身・DINKS世帯を中心に都心居住ニーズが根強く、赤坂3丁目のようなアクセス良好なエリアは実需・投資の両面で安定した需要が期待できます。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

赤坂では大規模再開発が進行中です。「赤坂二・六丁目地区開発計画（TBS赤坂エンタテインメント・シティ計画、2028年3月竣工予定・地上40階）」をはじめ、複数のプロジェクトがエリアの価値向上に寄与すると見込まれます。再開発による街の魅力向上は、周辺不動産の売却価格にもプラスに働く傾向があります。

港区赤坂3丁目で売れやすい物件の特徴

売れやすいのは、駅徒歩5分以内・築浅・管理状態が良好なマンションです。単身〜DINKS向けの1LDK〜2LDK、法人の社宅・投資需要に応える物件は特に引き合いが強い傾向があります。眺望や共用施設の充実も評価を高めるポイントです。

売却に最適なタイミングとは

一般に、転勤・進学で需要が高まる1〜3月は成約が動きやすい時期です。加えて、地価が高値圏にある今は売り手に有利な環境といえます。ただし金利動向や税制改正の影響もあるため、最終判断は最新の査定と専門家の意見を踏まえて行いましょう。

港区赤坂3丁目の生活環境や交通アクセスの詳細は