渋谷区代々木5丁目 不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れ

渋谷区代々木5丁目の不動産売却相場【最新データ】

渋谷区代々木5丁目の2026年の不動産売却相場は、中古マンションが平均約1億1,000万円（m2単価158万円）、中古一戸建てが約2億円前後、土地は公示地価183万円/m2（坪単価約605万円）です。公示地価は前年比+6.40%と上昇傾向にあり、売却に適した市場環境が続いています。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

渋谷区代々木エリアの中古マンション相場は、築年数と最寄り駅によって大きく異なります。代々木5丁目は参宮橋駅・代々木八幡駅が最寄りとなり、代々木公園に隣接する閑静な住宅地として高い需要があります。

2026年3月時点の渋谷区代々木エリアにおける築年数別の平均m2単価は以下のとおりです。

代々木5丁目にある「シティテラス代々木公園」（築12年）の推定売買価格は約1億1,440万〜1億1,840万円（233〜241万円/m2）、「代々木の杜ハイツ」（築52年）でも約1億5,170万〜1億5,570万円と高水準を維持しています。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

渋谷区代々木5丁目を含む渋谷区の中古一戸建て売却相場は、東京23区のなかでもトップクラスの水準です。SUUMOの直近売却実績によると、代々木エリアの戸建て成約価格は約2億〜2億6,000万円が中心帯となっています。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

渋谷区代々木5丁目30番1の地点（渋谷区-015）は、2026年の公示地価が183万円/m2（坪単価約605万円）で、前年比+6.40%の上昇となりました。代々木エリア全体の公示地価平均は401万円/m2で、前年比+10.42%と力強い上昇が続いています。

直近5年間で公示地価平均は約26.7%上昇しており、上昇ペースは年々加速しています。渋谷駅周辺の大規模再開発の波及効果が代々木エリアにも及んでいることが要因です。

渋谷区代々木5丁目の地価動向と今後の見通し

代々木5丁目の地価は、2022年以降4年連続で上昇しており、2026年の上昇率は+6.40%と堅調な伸びを示しています。渋谷区全体の住宅地の公示地価平均も187万円/m2（前年比+10.98%）と上昇しており、都心回帰の流れが継続中です。

渋谷駅周辺では「渋谷スクランブルスクエア」中央棟・西棟（2031年度開業予定）をはじめとする100年に一度の大規模再開発が進行しています。これにより渋谷エリアの国際競争力が高まり、周辺住宅地への波及効果が今後も期待されます。

ただし、金利上昇局面では住宅ローンの借入環境が変化する可能性もあります。売却を検討されている方は、地価が上昇している今のタイミングで査定を受けておくことをおすすめします。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。渋谷区代々木5丁目の物件であれば、全体の所要期間は約3〜6か月が目安です。

1. 目安：1〜2週間

   STEP1：売却の目的・条件を整理する

   売却理由（住み替え・相続・資金確保など）を明確にし、希望売却価格・売却期限・引渡し時期を整理します。住宅ローンの残債がある場合は、残高証明書を取得して完済可能か確認しましょう。

2. 目安：1〜2週間

   STEP2：不動産会社に査定を依頼する

   不動産会社に査定を依頼し、物件の適正な市場価格を把握します。査定には「簡易査定（机上査定）」と「訪問査定」の2種類があります。グローバルホームでは渋谷区代々木5丁目の地域特性を熟知したスタッフが、REINS成約事例や公示地価を基に正確な査定を行います。

3. 目安：1〜3日

   STEP3：媒介契約を結ぶ

   査定結果に納得したら、不動産会社と媒介契約（ばいかいけいやく＝売却活動を依頼する契約）を締結します。媒介契約には3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。

   項目	専属専任媒介	専任媒介	一般媒介
   複数社への依頼	不可	不可	可能
   自己発見取引	不可	可能	可能
   REINSへの登録義務	5営業日以内	7営業日以内	義務なし
   活動報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	義務なし
   契約期間上限	3か月	3か月	定めなし（3か月が一般的）

   渋谷区代々木5丁目のような需要が高いエリアでは、専任媒介契約を結ぶことで不動産会社が優先的に販売活動を行い、早期の成約につながりやすい傾向があります。

4. 目安：1〜3か月

   STEP4：販売活動を開始する

   不動産ポータルサイト（SUUMO・HOME’Sなど）への掲載、REINSへの登録、チラシ配布、内覧対応などの販売活動を行います。代々木5丁目は代々木公園に近接する人気エリアのため、適正価格であれば比較的早期の成約が期待できます。

5. 目安：1〜2週間

   STEP5：売買契約を締結する

   購入希望者と価格・条件が合意したら、宅地建物取引士による重要事項説明（じゅうようじこうせつめい＝物件の法的情報や取引条件の説明）を受けた上で売買契約を締結します。この時点で手付金（通常は売買価格の5〜10%）を受領します。

6. 目安：1〜2か月

   STEP6：決済・引渡しを行う

   買主のローン審査完了後、残代金の決済と物件の引渡しを同日に行います。所有権移転登記（しょゆうけんいてんとうき＝名義変更の手続き）は司法書士が代行します。住宅ローンが残っている場合は、この時点で一括返済を行い抵当権を抹消します。

7. 翌年2月16日〜3月15日

   STEP7：確定申告を行う

   不動産売却で利益（譲渡所得）が発生した場合は、翌年の確定申告が必要です。3,000万円特別控除などの特例を適用する場合も、利益がゼロでも申告が必要です。e-Taxを利用すれば自宅からオンラインで申告できます。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税です。渋谷区代々木5丁目で自宅を売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます。ただし居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで課税額はゼロになります（2026年3月時点）。

譲渡所得税の計算方法

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に課税されるのが譲渡所得税です。計算式は以下のとおりです。

取得費（しゅとくひ）とは、物件の購入代金や購入時の仲介手数料などの合計額です。購入時の契約書が見つからない場合は、売却価格の5%を取得費として計算できます（概算取得費）。

税率は売却した年の1月1日時点の所有期間によって以下のように異なります。

3,000万円特別控除の適用要件

居住用財産（マイホーム）を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。主な適用要件は以下のとおりです。

• 売主自身が居住していた住宅であること（居住しなくなった日から3年後の年末までに売却）
• 売主と買主が親子・夫婦などの特別な関係でないこと
• 前年・前々年にこの特例を受けていないこと
• 他の特例（買換え特例など）と併用しないこと
• 確定申告で適用を申請すること（利益ゼロでも申告が必要）

相続した不動産の売却と税金

渋谷区代々木5丁目のような都心の高額物件を相続で取得した場合、特有の税金の論点が発生します。

取得費加算の特例とは、相続税を納付した方が相続財産を一定期間内（相続開始から3年10か月以内）に売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。これにより譲渡所得税の負担を軽減できます。

また、2024年4月から相続登記が義務化されています。相続で取得した不動産は、相続開始を知った日から3年以内に登記申請が必要です。正当な理由なく申請を怠ると10万円以下の過料が科される可能性があるため、早めの手続きが重要です。

確定申告の手順と必要書類

不動産売却後の確定申告は、売却した翌年の2月16日〜3月15日に所轄の税務署（渋谷区の場合は渋谷税務署）またはe-Taxで行います。

不動産売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

渋谷区代々木5丁目で不動産を売却する際にかかる費用は、売却価格の約4〜6%が目安です。主な内訳は仲介手数料（売却価格の3%＋6万円＋消費税）、印紙税、登記費用、住宅ローン繰上返済手数料などです（2026年3月時点）。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は不動産売却における最大の費用項目で、宅地建物取引業法（宅建業法）により上限額が定められています。

たとえば、1億円で売却した場合の仲介手数料上限額は、1億円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 306万円（税込336万6,000円）となります。

印紙税（売買契約書に貼付）

その他の費用

仲介手数料と印紙税以外にも、抵当権抹消登記費用（司法書士報酬含め約1.5〜3万円）、住宅ローン繰上返済手数料（金融機関により0〜3万円程度）、測量費（土地売却の場合30〜80万円）、ハウスクリーニング費（5〜15万円）などが発生する場合があります。

渋谷区代々木5丁目の不動産売却で押さえるべき地域特性

渋谷区代々木5丁目は代々木公園に隣接する閑静な住宅地で、参宮橋駅・代々木八幡駅が徒歩圏内です。渋谷区の人口は約23.1万人（2025年12月時点）で転入超過が続いており、不動産需要は堅調です。渋谷駅周辺の再開発効果も地価上昇を後押ししています。

人口動態と不動産需要の見通し

渋谷区の人口は2025年12月時点で約23万1,381人、世帯数14万4,098世帯です。都心回帰の流れを受けて転入超過が続いており、特に単身世帯と共働き世帯の増加が顕著です。

代々木5丁目は代々木公園の西側に位置し、豊かな緑と都心へのアクセスの良さを両立する希少なエリアです。ファミリー層や富裕層からの人気が高く、物件の供給数が限られていることから、売り手市場が続いています。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

渋谷区では100年に一度と呼ばれる大規模な渋谷駅周辺再開発が進行中です。主な計画として、「渋谷スクランブルスクエア」中央棟・西棟（2031年度開業予定）、「渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業」（2031年完成予定）などが挙げられます。

これらの再開発により渋谷エリア全体の利便性・国際競争力が向上し、周辺住宅地の資産価値にもプラスの波及効果が期待されます。代々木5丁目は渋谷駅から2km圏内に位置するため、この恩恵を直接的に受けるエリアといえます。

渋谷区代々木5丁目で売れやすい物件の特徴

当社がこれまで渋谷区で取り扱った売却事例を分析すると、以下の条件を満たす物件が特に早期成約しやすい傾向にあります。

マンションの場合は、参宮橋駅・代々木八幡駅から徒歩10分以内で、専有面積60m2以上の2LDK〜3LDK、管理体制が良好な物件が人気です。戸建て・土地の場合は、接道条件が良く整形地である物件の引き合いが特に強い傾向があります。

ターゲット買主層は、30〜50代の共働き世帯やDINKS、子育て世帯、そして海外投資家です。代々木公園の緑や高い教育環境を求める層からの需要が安定しています。

売却に最適なタイミングとは

不動産市場には季節性があり、1〜3月が最も取引が活発になる時期です。新年度に向けた転勤・入学需要が集中するためです。売却活動を3月までの成約に間に合わせるには、前年12月〜1月に販売を開始することが理想的です。

また、2026年度の税制改正では防衛特別所得税の新設（2027年分所得より適用、所得税額の1%）が予定されています。税負担を考慮すると、2026年中の売却を検討する価値があるといえます。

渋谷区代々木5丁目の生活環境や交通アクセスの詳細はグローバルホームの不動産コラム一覧もあわせてご覧ください。

渋谷区代々木5丁目の不動産売却 よくある質問（FAQ）

渋谷区代々木5丁目での不動産売却に関するよくある6つの疑問に、不動産売却のプロがお答えします。住宅ローンの残債、相続不動産、売却と賃貸の比較、リフォームの要否など、お客様から頻繁にいただく質問をまとめました。

渋谷区代々木5丁目の不動産売却はグローバルホームにお任せください

株式会社グローバルホーム（東京都知事（2）第105612号）は、渋谷区を含む東京都内の不動産売却に豊富な実績を持つ不動産会社です。地域密着の売却力、データに基づく適正査定、売却完了までの手厚いサポートの3つを強みとしています。

まとめ

渋谷区代々木5丁目の不動産売却を成功させるポイントは、(1)最新の相場データに基づく適正な価格設定、(2)税金・費用の事前シミュレーション、(3)地域に精通した不動産会社の選択、の3点です。地価は5年連続で上昇しており、売却には有利な市場環境です。

渋谷区代々木5丁目は、代々木公園の豊かな自然環境と都心アクセスの良さを兼ね備えた希少な住宅地であり、2026年時点の公示地価は前年比+6.40%と堅調に上昇しています。渋谷駅周辺の大規模再開発の波及効果も今後さらに期待されるエリアです。

売却を検討されている方は、まず現在の正確な資産価値を把握することが重要です。グローバルホームでは渋谷区代々木5丁目の不動産を無料で査定いたします。お気軽にお問い合わせください。