港区赤坂5丁目 不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れ

港区赤坂5丁目の不動産売却相場【最新データ】

港区赤坂5丁目の2026年の中古マンション売却相場は、㎡単価約210万円（坪単価約693万円）で、70㎡換算で約1億6,700万円が目安です。公示地価は前年比で上昇が続き、2020年比では価格が約60%上昇。赤坂駅至近の希少エリアとして、売却に非常に適した市場環境が続いています。

マンション売却相場（築年数別の㎡単価目安）

赤坂5丁目を含む赤坂駅エリアの中古マンションは、築年数が浅いほど高値で取引されます。以下は直近の取引データをもとにした築年数別の㎡単価目安です（2026年時点）。

間取り別の売却相場

赤坂エリアはコンパクトな1LDK・2LDKの投資・実需ニーズが強く、ファミリー向けの3LDK以上は流通量が限られるため高値がつきやすい傾向です。間取り別の平均価格帯は次のとおりです。

土地・地価の推移（公示地価）

赤坂5丁目が属する港区の2026年公示地価は、住宅地・商業地ともに5年連続の上昇となりました。港区全体の公示地価平均は㎡あたり約551万円で、全国順位は4位です。近隣の赤坂6丁目の標準地でも、前年比で数%の上昇が続いています。

赤坂5丁目の地価動向と今後の見通し

結論として、赤坂5丁目の不動産価格は当面の上昇基調が続く可能性が高いと考えられます。赤坂駅の中古マンション坪単価は現在約792万円（前年比+14.76%）で、過去8年で約+89.5%の上昇を記録しています。

この背景には、赤坂駅直結の大規模再開発「赤坂二・六丁目地区開発計画（TBS赤坂エンタテインメント・シティ計画）」があり、2028年の竣工に向けて資産価値のさらなる底上げが期待されています。一方で、金利・為替・国際情勢の変動リスクもあるため、売り時を逃さないための時価把握が重要です。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。全体の所要期間は約3〜6か月が目安で、港区の中古マンション平均成約期間は約4.8か月です。

1. 目安：1〜2週間

   STEP1：売却の目的・条件を整理する

   相続・住み替え・老後資金など、売却の目的と「いつまでに・いくらで売りたいか」を整理します。住宅ローン残債や登記情報の確認もこの段階で行います。目的が明確になると、その後の判断がぶれにくくなります。

2. 目安：1週間前後

   STEP2：不動産会社へ査定を依頼する

   机上査定（簡易査定）と訪問査定があります。まずは登録不要の簡易査定で相場感をつかみ、売却を本格検討する段階で訪問査定を受けるのが効率的です。査定額の「根拠」を丁寧に説明してくれる会社を選びましょう。

3. 目安：即日〜数日

   STEP3：媒介契約を結ぶ

   売却を依頼する不動産会社と媒介契約（仲介の契約）を締結します。契約には3種類あり、それぞれ特徴が異なります。赤坂のような人気エリアでは、販売力を集中できる専任系がおすすめされるケースが多くあります。

   種類	他社との重複依頼	報告義務	契約期間
   専属専任媒介	不可	1週間に1回以上	最長3か月
   専任媒介	不可	2週間に1回以上	最長3か月
   一般媒介	可能	義務なし	規定なし（3か月推奨）

   出典：宅地建物取引業法（2026年時点）

4. 目安：1〜3か月

   STEP4：販売活動・内覧対応

   不動産ポータルサイトへの掲載、REINSへの登録、チラシ配布などで購入希望者を募ります。内覧では清掃・整理整頓が印象を大きく左右します。反響状況に応じて価格や見せ方を柔軟に調整することが早期売却のカギです。

5. 目安：1〜2週間

   STEP5：売買契約を締結する

   買主が決まったら、価格や引渡し時期などの条件交渉を経て売買契約を結びます。契約時には買主から手付金を受領し、宅地建物取引士による重要事項説明（物件の重要情報の説明）が行われます。

6. 目安：1〜2か月後

   STEP6：決済・引渡し

   残代金の受領と同時に、所有権移転登記・鍵の引渡しを行います。住宅ローンが残っている場合は、この決済資金で完済し、抵当権抹消登記も同時に手続きします。多くは金融機関の会議室で1日で完了します。

7. 目安：翌年2/16〜3/15

   STEP7：確定申告を行う

   売却で利益（譲渡所得）が出た場合や、特別控除を使う場合は、売却した翌年の確定申告期間に申告が必要です。3,000万円特別控除などを適用する場合、利益ゼロでも申告が要件になる点に注意しましょう。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税です。赤坂5丁目で自宅マンションを売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます。ただし居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで課税額を大きく圧縮、またはゼロにできます。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は「売却で得た利益」に対してかかります。売却価格そのものではなく、取得費や譲渡費用を差し引いた利益部分が課税対象です。

税率は所有期間によって大きく変わります。売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかが分岐点です。

計算例：取得費8,000万円のマンションを1億2,000万円で売却（長期・譲渡費用400万円・特別控除3,000万円適用）した場合、譲渡所得は600万円となり、税額は約121万円（600万円×20.315%）です。

3,000万円特別控除の適用要件

マイホーム（居住用財産）を売却する場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。主な要件は次のとおりです。

• 自分が住んでいる（または住まなくなってから3年目の年末までの）住宅であること
• 売主と買主が親子・夫婦など特別な関係でないこと
• 売った年の前年・前々年に同じ特例を受けていないこと
• 住宅ローン控除など一部の特例と併用できない場合があること
• 控除を受けるには確定申告が必須であること

相続した不動産の売却と税金

相続した不動産を売却する場合、相続税の一部を取得費に加算できる「取得費加算の特例」を使える可能性があります。また、一定の要件を満たす被相続人の居住用家屋（空き家）には、別枠の3,000万円特別控除が用意されています。

なお、2024年4月から相続登記が義務化されました。相続で取得した不動産は、取得を知った日から原則3年以内に登記が必要です。未登記のままでは売却手続きに進めないため、早めの対応をおすすめします。

確定申告の手順と必要書類

売却の翌年2月16日〜3月15日が申告期間です。提出先は住所地の税務署で、e-Tax（電子申告）を使えば自宅から手続きできます。主な必要書類は次のとおりです。

売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

不動産売却にかかる費用の総額は、一般的に売却価格の4〜6%が目安です。主な内訳は仲介手数料・印紙税・抵当権抹消費用などで、なかでも仲介手数料が最大です。売却価格が高額な赤坂5丁目では、金額ベースの負担も大きくなるため事前把握が欠かせません。

売却時にかかる主な費用は次のとおりです。仲介手数料は「売却価格×3%＋6万円＋消費税」（400万円超の場合）が上限として法律で定められています。

上記は費用のみの試算で、譲渡所得税は含みません。実際の手取り額は取得費や特別控除の適用状況で変わるため、個別のシミュレーションをおすすめします。

押さえるべき港区赤坂5丁目の地域特性

港区赤坂5丁目は、赤坂サカス・TBS本社が立地する赤坂の中心エリアです。港区の人口は増加傾向で、2050年には2020年比で約1.2倍と予測されています。赤坂駅直結の大規模再開発が2028年竣工予定で、資産価値の下支え要因として注目されています。

人口動態と不動産需要の見通し

港区の人口は堅調な増加傾向にあります。将来推計では、2020年を100とした場合に2030年で108.7、2050年には120.0まで伸びる見込みで、周辺区平均（111.9）を上回ります。生産年齢人口の比率も高く、都心居住ニーズを背景に不動産需要は安定しています。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

赤坂5丁目の資産価値を語るうえで欠かせないのが、赤坂駅直結の「赤坂二・六丁目地区開発計画（TBS赤坂エンタテインメント・シティ計画）」です。高さ約207mのオフィス棟と約100mのホテル・劇場棟の2棟が2028年に竣工予定で、エリア全体のブランド価値向上が期待されています。

再開発による人流の増加や街のグレードアップは、周辺住宅の売却価格にもプラスに働く傾向があります。竣工前後は買主の注目度が高まりやすいため、売却タイミングを検討する材料になります。

赤坂5丁目で売れやすい物件の特徴

赤坂5丁目で買主に選ばれやすいのは、赤坂駅・赤坂見附駅から徒歩5分以内で、管理状態の良いマンションです。特に1LDK〜2LDKのコンパクトタイプは、都心勤務のパワーカップルや投資需要が旺盛で流動性が高い傾向にあります。港区の中古マンション平均成約期間は約4.8か月です。

売却に最適なタイミングとは

一般的に、住み替え需要が高まる1〜3月は買主が動きやすい時期です。加えて赤坂5丁目では、再開発の進捗・住宅ローン金利の動向・税制改正のタイミングも重要な判断材料になります。相場が高値圏にある今は、多くの売主にとって検討に適した局面といえます。

より詳しい街の暮らしやすさについては、当社の「港区赤坂の住みやすさ完全ガイド」もあわせてご覧ください（サイト内コラム）。

港区赤坂5丁目の不動産売却 よくある質問

赤坂5丁目の不動産売却について、お客様から特に多い6つの疑問にプロが回答します。ローン残債・相続・査定・売却期間など、売却前に押さえておきたいポイントを端的にまとめました。

赤坂5丁目の売却はグローバルホームにお任せください

株式会社グローバルホームは、東京都心の不動産売却を数多く手がける地域密着の不動産会社です。赤坂5丁目のような高額・希少エリアでも、データに基づく適正査定と手厚いサポートで、売主の「高く・安心して売りたい」を実現します。査定は無料・相談は何度でも可能です。

無料査定は、Webフォーム・お電話のどちらからでもお申し込みいただけます。「まずは相場だけ知りたい」というご相談も歓迎しています。免許番号は東京都知事（2）第105612号です。

まとめ

港区赤坂5丁目の不動産売却は、相場が歴史的な高値圏にある今が検討の好機です。要点は次の3つに集約されます。第一に、中古マンション相場は㎡単価約210万円と上昇基調で、赤坂駅直結の再開発が資産価値を下支えしています。第二に、税金は3,000万円特別控除などの活用で負担を大きく軽減でき、費用は売却価格の4〜6%が目安です。第三に、売却の全体像を理解し、正確な相場を把握することが成功のカギとなります。

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