新宿区舟町 不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れ

新宿区舟町の不動産売却相場【最新データ】

新宿区舟町の2026年の不動産売却相場は、中古マンションが平均坪単価約669万円（70㎡換算で約1億4,160万円）、土地は公示地価で坪単価約572万円（㎡単価173万円）です。公示地価は前年比+15.33%と大幅上昇しており、売却に適した市場環境が続いています（2026年3月時点）。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

新宿区舟町の最寄り駅は東京メトロ丸ノ内線四谷三丁目駅（徒歩約3分）です。四谷三丁目駅周辺の中古マンション相場を築年数別に整理すると、以下のとおりです。

舟町エリアに限定すると、中古マンションの平均坪単価は約669万円（前年比+26.05%）と、新宿区の中でも特に高い水準です。四谷三丁目駅から徒歩5分以内の物件は、築年数を問わず高値で取引される傾向にあります。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

新宿区舟町周辺（四谷エリア）の中古戸建ては流通量が限られますが、土地面積と築年数によって以下のような相場感となっています。

新宿区内の戸建ては取引件数自体が少なく、個別の条件（接道状況、建物状態、用途地域など）で価格差が大きくなります。正確な価格を把握するには、プロによる現地査定をおすすめします。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

新宿区舟町の公示地価は、2022年以降4年連続で上昇を続けており、2026年は前年比+15.33%と加速しています。直近5年間の推移を見てみましょう。

2022年から2026年のわずか4年間で、㎡単価は111万円から173万円へ約55.9%上昇しています。新宿区の住宅地全体でも前年比+10.78%ですが、舟町はこれを大きく上回る伸び率です。

新宿区舟町の地価動向と今後の見通し

結論から言うと、新宿区舟町の地価は今後も堅調に推移する可能性が高いと考えられます。その根拠は3つあります。

第一に、都心回帰のトレンドです。テレワークの定着後も「通勤利便性と生活環境を両立できるエリア」への需要は旺盛で、四谷三丁目駅徒歩圏の舟町はこの条件を満たしています。

第二に、周辺の再開発効果です。2020年に完成した大規模複合施設「コモレ四谷（CO・MO・RE YOTSUYA）」に加え、新宿区四谷三丁目エリアでは新たなマンション開発や新宿駅西南口の再開発（2026年8月竣工予定）が進行しています。これらの開発が街全体の魅力と資産価値を押し上げています。

第三に、東京都全体の地価上昇基調です。2026年の東京都内公示地価は全用途平均で前年比+8.4%と5年連続のプラスとなっており、都心部の需要は衰えていません。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。新宿区舟町のような都心物件は需要が高いため、全体の所要期間は約3〜6か月が目安です（2026年3月時点）。

1. 目安：1〜2週間

   STEP1：売却の目的・条件を整理する

   「いつまでに売りたいか」「最低希望価格はいくらか」「住み替え先は決まっているか」を明確にします。住宅ローンの残債がある場合は、金融機関に残高証明書を取り寄せましょう。権利証（登記識別情報）、固定資産税納税通知書、マンションの場合は管理規約も手元に用意しておくと後の手続きがスムーズです。

2. 目安：1〜2週間

   STEP2：不動産会社に査定を依頼する

   不動産会社に査定を依頼し、物件の市場価値を把握します。査定には、データのみで算出する「机上査定（簡易査定）」と、実際に物件を訪問して算出する「訪問査定」があります。より正確な金額を知るには訪問査定がおすすめです。グローバルホームでは新宿区舟町の物件を無料で査定しています。

3. 目安：1週間

   STEP3：媒介契約を締結する

   売却を依頼する不動産会社と媒介契約（ばいかいけいやく）を結びます。媒介契約には3種類あり、それぞれ特徴が異なります。

   項目	専属専任媒介	専任媒介	一般媒介
   依頼できる会社数	1社のみ	1社のみ	複数社可
   自己発見取引	不可	可	可
   レインズ登録義務	5営業日以内	7営業日以内	義務なし
   活動報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	義務なし
   契約期間	最長3か月	最長3か月	定めなし（慣例3か月）

   出典：宅地建物取引業法 第34条の2に基づく規定（2026年3月時点）

   新宿区舟町のような都心の人気エリアでは、専任媒介契約で1社に任せる方が手厚い販売活動を受けやすく、結果として高値成約につながるケースが多いです。

4. 目安：1〜3か月

   STEP4：販売活動を開始する

   不動産会社がSUUMOなどの不動産ポータルサイトへの掲載、REINS（レインズ＝不動産流通標準情報システム）への登録、チラシ配布、内覧対応などの販売活動を行います。売主としては、内覧時の印象を良くするための整理整頓やハウスクリーニングを検討しましょう。

5. 目安：1〜2週間

   STEP5：売買契約を締結する

   買主が見つかったら、価格・条件の交渉を経て売買契約を締結します。宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）による重要事項説明を受け、契約書に署名・捺印し、買主から手付金（売買代金の5〜10%が目安）を受け取ります。

6. 目安：1〜2か月

   STEP6：決済・引渡しを行う

   買主の住宅ローン審査完了後、残代金の受領と同時に物件を引き渡します。所有権移転登記は司法書士が手続きを代行します。住宅ローンが残っている場合は、この日に一括返済して抵当権を抹消します。鍵の引渡しをもって売却完了です。

7. 翌年2月16日〜3月15日

   STEP7：確定申告を行う

   売却した翌年の確定申告期間に、譲渡所得の申告を行います。利益が出ていなくても、3,000万円特別控除などの特例を使う場合は申告が必要です。申告を忘れると特例が適用されないため、必ず期限内に手続きしましょう。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税（じょうとしょとくぜい）です。新宿区舟町で自宅マンションを売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます。ただし、居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで課税額はゼロになります（2026年3月時点）。

譲渡所得税の計算方法

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。計算式は以下のとおりです。

取得費（しゅとくひ）とは、その不動産を購入したときの代金や仲介手数料などの合計額です。購入時の契約書が残っていない場合は、売却価格の5%を取得費として計算する「概算取得費」が適用されますが、実際の取得費より大幅に低くなるため注意が必要です。

譲渡費用（じょうとひよう）とは、売却時にかかった仲介手数料や印紙税などの経費です。

譲渡所得に対する税率は、不動産の所有期間によって大きく異なります。

たとえば、新宿区舟町のマンションを8,000万円で売却し、取得費が4,000万円、譲渡費用が300万円、所有期間が10年の場合を計算します。譲渡所得は8,000万円 −（4,000万円 + 300万円）＝ 3,700万円。ここに3,000万円特別控除を適用すると、課税対象は700万円となり、税額は700万円 × 20.315% ＝ 約142万円です。

3,000万円特別控除の適用要件

居住用財産（マイホーム）を売却した場合、最大3,000万円を譲渡所得から控除できる特例です。適用を受けるためには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

• 自分が住んでいた家屋、または家屋とともにその敷地を売ること
• 住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること
• 売却した年の前年および前々年にこの特例を受けていないこと
• 売主と買主が親子や夫婦など特別な関係でないこと
• 他の特例（買換え特例など）と重複適用しないこと

相続した不動産の売却と税金

相続した不動産を売却する場合、以下の特例制度が活用できる場合があります。

取得費加算の特例は、相続税を支払った方が相続開始から3年10か月以内に相続財産を売却すると、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。これにより譲渡所得が減少し、税負担が軽くなります。

空き家の3,000万円特別控除は、被相続人（亡くなった方）が一人暮らしをしていた自宅を相続し、一定の要件を満たして売却した場合に適用される特例です。2024年1月以降の売却では、相続人が3人以上の場合、控除額が2,000万円に縮小されている点に注意してください（2026年3月時点）。

また、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続で取得した不動産は、取得を知った日から3年以内に相続登記を行わなければなりません。正当な理由なく期限内に登記しない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります（不動産登記法第76条の2）。

確定申告の手順と必要書類

不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日に、住所地を管轄する税務署に確定申告書を提出します。新宿区舟町は四谷税務署の管轄です。e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、自宅からオンラインで申告することも可能です。

申告手続きに不安がある場合は、税理士への相談をおすすめします。グローバルホームでは提携税理士のご紹介も行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

不動産売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

不動産売却にかかる費用の総額は、売却価格の約4〜6%が目安です。主な内訳は仲介手数料、印紙税、登記費用、住宅ローン繰上返済手数料などです。新宿区舟町で8,000万円の物件を売却した場合、費用総額は約280〜340万円となります（2026年3月時点）。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限額が定められています。売買価格が400万円を超える場合、簡易計算式は以下のとおりです。

たとえば8,000万円で売却した場合、上限は8,000万円 × 3% + 6万円 = 246万円（税抜）、消費税込みで270万6,000円です。なお、この金額はあくまで上限であり、不動産会社によって異なる場合があります。

印紙税（売買契約書に貼付）

その他の費用

仲介手数料と印紙税のほかに、以下の費用が発生する場合があります。抵当権抹消登記費用は不動産1件につき1,000円の登録免許税に加え、司法書士報酬が1万〜2万円程度です。住宅ローンの繰上返済手数料は金融機関によって異なりますが、0円〜3万円程度が一般的です。測量費は土地売却で境界確定が必要な場合に30万〜50万円程度、ハウスクリーニング費は5万〜15万円程度が目安です。

費用シミュレーション

上記はあくまで概算です。譲渡所得税の有無や住宅ローンの残債額によって手取り額は大きく変わります。グローバルホームでは、お客様の個別状況に応じた正確な手取りシミュレーションを無料で行っています。

新宿区舟町の不動産売却で押さえるべき地域特性

新宿区舟町は東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目駅」徒歩約3分、都営新宿線「曙橋駅」徒歩約6分の好立地です。新宿御苑にも近く、落ち着いた住宅街でありながら都心へのアクセスに優れています。2026年の公示地価は前年比+15.33%と二桁上昇しており、不動産需要は非常に旺盛です（2026年3月時点）。

人口動態と不動産需要の見通し

新宿区の総人口は2020年の国勢調査で約34.9万人を記録し、前回調査（2015年）から約4.7%増加しました。東京23区の中でも転入超過が続いており、特に20〜40代の単身者やDINKS（共働き夫婦）層の流入が顕著です。

舟町が位置する四谷エリアは、昼間人口が夜間人口の約2.3倍に達する「職住近接」のエリアです。テレワークが定着した現在でも、通勤利便性と生活環境のバランスの良さから住宅需要は堅調に推移しています。

今後も人口維持が見込まれること、高層マンションの建設が進んでいることから、不動産需要は当面衰えないと考えられます。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

四谷エリアおよび新宿区全体で、複数の大規模再開発が進行・計画されています。

2020年に竣工した「コモレ四谷（CO・MO・RE YOTSUYA）」は、地上31階建ての複合ビルで、商業施設、オフィス、住宅、教育施設が一体となったランドマークです。この開発により四谷エリアの利便性と認知度が大幅に向上しました。

新宿駅西南口では2026年8月竣工予定の大規模複合ビル開発が進行中です。さらに西新宿エリアでは2040年までの長期的な再編計画が動いており、新宿区全体の都市力が底上げされる見通しです。

四谷三丁目エリアでも新築賃貸マンション「（仮称）ゲートマークス新宿四谷」が2026年6月竣工予定であるなど、開発投資が集中しているエリアといえます。これらの再開発は周辺不動産の資産価値向上に直結します。

新宿区舟町で売れやすい物件の特徴

当社がこれまでに新宿区四谷エリアで取り扱った事例を踏まえると、売れやすい物件には以下の特徴があります。

マンションの場合は、四谷三丁目駅徒歩5分以内、専有面積40〜70㎡の1LDK〜2LDK、築20年以内の物件が最も動きが早い傾向です。単身者やDINKS層の需要が中心で、ペット可物件は特に人気があります。

戸建て・土地の場合は、整形地で接道条件が良い物件に需要が集まります。四谷エリアは第一種住居地域・第二種住居地域が混在しており、用途地域によって建築可能な建物の規模が異なるため、買主の建築プランに適合する物件が好まれます。

売却に最適なタイミングとは

不動産売却には「季節要因」「税制要因」「金利要因」の3つのタイミング要素があります。

季節要因としては、転勤や入学に伴う移動が多い1月〜3月が最も需要が高まる時期です。この時期に成約を目指すなら、前年の11月〜12月には販売活動を開始するのが理想的です。

税制要因としては、所有期間が5年を超えると譲渡所得税率が39.63%から20.315%に下がるため、「5年超」の節目を意識することが重要です。なお、所有期間は売却した年の1月1日時点で判定されるため、暦年に注意が必要です。

金利要因としては、住宅ローン金利の上昇局面では買主の購買力が低下するため、金利が低いうちに売却する方が有利に働く場合があります。

新宿区舟町の生活環境や交通アクセスの詳細はグローバルホームのコラム一覧もあわせてご覧ください。

新宿区舟町の不動産売却 よくある質問（FAQ）

新宿区舟町での不動産売却に関して、住宅ローン残債、相続物件の売却、売却と賃貸の比較、リフォームの要否、査定の依頼方法、売却期間の目安について、よくある6つの疑問にプロが回答します。

新宿区舟町の不動産売却はグローバルホームにお任せください

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まとめ

新宿区舟町は2026年公示地価が前年比+15.33%と大幅上昇しており、中古マンションの平均坪単価は約669万円と高水準です。売却を成功させるには「正確な相場の把握」「適切な売出価格の設定」「信頼できる不動産会社の選定」の3点が重要です。

この記事では、新宿区舟町の最新の売却相場から、売却の流れ、税金・費用、地域特性まで、不動産売却に必要な情報を網羅的に解説しました。

地価上昇が続く新宿区舟町は、売却に適した市場環境にあります。とはいえ、不動産の価値は個々の物件によって大きく異なります。まずは無料査定で、ご所有の不動産の正確な価値を確認することが、売却成功への第一歩です。

グローバルホームは、新宿区舟町の不動産売却を全力でサポートいたします。ご不明な点やご不安な点がございましたら、いつでもお気軽にご相談ください。