東京都目黒区の不動産売却ガイド
中目黒・自由が丘・青葉台など人気住宅街を擁する目黒区は地価上昇率+12.2%と東京23区でもトップクラスの注目エリアです。マンション・戸建て・土地それぞれの最新売却相場から、税金・費用・手続きの全ステップまで、地域密着のグローバルホームが徹底解説します。
目黒区の不動産売却相場【2026年最新データ】
不動産売却の成否を左右する最重要要素は「適正価格の把握」です。目黒区は代官山に隣接する青葉台・上目黒の高級住宅街エリアから、碑文谷・柿の木坂の落ち着いた邸宅街まで、立地によって相場が大きく異なります。ここでは最新の公的データと取引事例に基づき、マンション・戸建て・土地それぞれの売却相場を詳しく解説します。
マンション売却相場（築年数別）
目黒区の中古マンション売却相場は、2026年初頭時点で平均㎡単価約130〜153万円（坪単価約430〜507万円）、70㎡換算で約9,100万〜1億700万円と、前年比で約17.5%の上昇を記録しています。東急東横線沿線の利便性、中目黒・自由が丘のブランド力、そして中目黒駅前北地区再開発（2033年度完成予定・最高高さ160m）への期待が相場を力強く押し上げています。
| 築年数 | 平米単価（目安） | 70㎡換算価格 |
|---|---|---|
| 築5年以内 | 約170〜220万円/㎡ | 約1億1,900万〜1億5,400万円 |
| 築10年前後 | 約140〜175万円/㎡ | 約9,800万〜1億2,250万円 |
| 築20年前後 | 約110〜145万円/㎡ | 約7,700万〜1億150万円 |
| 築30年以上 | 約75〜110万円/㎡ | 約5,250万〜7,700万円 |
（出典：REINS Market Information、国土交通省 不動産取引価格情報、HowMa・SUUMO成約事例をもとにグローバルホームが作成）
マンション売却相場（エリア別）
目黒区は大きく5つの住宅エリアに分かれ、それぞれ価格水準と購買層が異なります。売却戦略を立てるうえで、ご自身の物件がどのエリアに該当するかを把握しておくことが重要です。
| エリア | 主要駅 | 平米単価（目安） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 中目黒・上目黒・青葉台 | 中目黒・神泉 | 約150〜220万円/㎡ | 目黒区の最高価格帯。中目黒駅前再開発（2033年完成予定）で更なる上昇期待。高所得ファミリー・DINKS需要が旺盛 |
| 目黒・下目黒・三田 | 目黒・恵比寿 | 約130〜180万円/㎡ | JR山手線・目黒線・南北線・三田線の4路線利用可。品川区との境界で広域交通利便性が極めて高い |
| 自由が丘・緑が丘・八雲 | 自由が丘・緑が丘 | 約120〜170万円/㎡ | 自由が丘駅は地価621万円/㎡で区内最高。商業ブランド力と閑静な住環境を両立する人気エリア |
| 学芸大学・碑文谷・鷹番 | 学芸大学・都立大学 | 約110〜150万円/㎡ | 生活利便性の高い商店街エリア。単身〜ファミリーまで幅広い需要。実需層が中心で堅調な取引 |
| 目黒本町・原町・洗足 | 武蔵小山・西小山・洗足 | 約90〜120万円/㎡ | 目黒区内では比較的手頃な価格帯ながら地価上昇率は+10〜12%と高い。武蔵小山再開発の波及効果あり |
（出典：REINS Market Information、SUUMO売却実績データをもとにグローバルホームが作成）
戸建て売却相場
目黒区の戸建て住宅は、閑静な高級住宅街に位置する物件が多く、最新データでは平均売却額が約1億9,356万円（平均土地面積約113㎡、平均建物面積約130㎡、平均築年数28年）と、前年比約23%の上昇を示しています。23区内でも一戸建て㎡単価ランキング9位（約170万円/㎡）と高い水準を維持しています。
| 土地面積 | 売却価格帯（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 60㎡未満 | 約5,000万〜9,000万円 | 狭小地でも目黒区の立地価値は高く一定の需要あり |
| 60〜100㎡ | 約9,000万〜1億8,000万円 | 目黒区で最も取引が多い面積帯。中目黒・学芸大学エリアで活発 |
| 100〜150㎡ | 約1億5,000万〜3億円 | 碑文谷・八雲・柿の木坂の邸宅街が中心。希少性が高い |
| 150㎡以上 | 約3億円〜 | 青葉台・自由が丘の大型邸宅。流通量が極めて少なく個別性が高い |
（出典：国土交通省 不動産取引価格情報、SUUMO、ieuri.com成約事例をもとにグローバルホームが作成）
土地売却相場（公示地価・変動率の推移）
目黒区の地価は東京23区の中でも上昇率が極めて高く、令和7年（2025年）の公示地価では住宅地+12.5%、商業地+10.8%と、いずれも東京都全域の平均を大きく上回る上昇率を記録しました。中目黒・自由が丘の再開発進行、高所得層の根強い居住ニーズ、そして都心3区に比べた住環境の良さが複合的に地価を押し上げています。
| 年 | 公示地価平均（㎡単価） | 坪単価平均 | 変動率 |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 約107万円/㎡ | 約354万円/坪 | −0.6% |
| 2022年 | 約112万円/㎡ | 約370万円/坪 | +2.6% |
| 2023年 | 約121万円/㎡ | 約400万円/坪 | +5.3% |
| 2024年 | 約136万円/㎡ | 約450万円/坪 | +8.0% |
| 2025年 | 約161万円/㎡ | 約532万円/坪 | +12.2% |
（出典：国土交通省 地価公示、東京都 基準地価調査）
エリア別の地価ランキングでは、自由が丘2丁目が621万円/㎡で区内第1位、続いて上目黒3丁目（中目黒駅前）が560万円/㎡、下目黒1丁目（目黒駅前）が497万円/㎡と続きます。住宅地でも青葉台の最高地点は315万円/㎡（前年比+15.8%）に達しており、区内全域で上昇基調が鮮明です。
目黒区で不動産を売却する流れ【7ステップ】
不動産売却は複数のステップを経て進みます。目黒区は高級住宅地としてのブランド価値が高い一方、エリアごとに購買層の属性が大きく異なるため、各ステップでの適切な判断が手取り額に直結します。ここでは目黒区の不動産売却に特化した7つのステップを、所要期間の目安とともに解説します。
売却の目的・条件を整理する（1〜2週間）
まずは「なぜ売却するのか」を明確にしましょう。住み替え、相続、資産の組み換え、離婚による財産分与など、売却の動機によって最適な戦略は大きく異なります。目黒区は第一種低層住居専用地域が多く、用途地域や建ぺい率・容積率によって買主の属性（居住用・建替え目的）が変わります。希望売却価格、売却期限、引き渡し時期、税金対策の方針を整理しておくことで、不動産会社との相談がスムーズになります。
不動産会社に査定を依頼する（1〜2週間）
査定には机上査定（簡易査定）と訪問査定（詳細査定）の2種類があります。目黒区は同じ町丁でも目黒川沿い・高台か否か・自由が丘や中目黒への徒歩分数で価格差が大きいため、正確な売却価格を知るには訪問査定が不可欠です。特に青葉台・上目黒エリアでは邸宅としてのグレードや眺望、接道状況など、データだけでは測れない要素を正しく評価できる地域密着の不動産会社の査定が重要です。
媒介契約を結ぶ（1日〜1週間）
査定結果に納得したら、不動産会社と媒介契約を締結します。専属専任媒介（1社のみ・週1回以上報告）、専任媒介（1社のみだが自己発見取引可・2週間に1回以上報告）、一般媒介（複数社に依頼可）の3種類があります。目黒区は物件の個別性が高く、資産額も大きいため、きめ細かなマーケティングと交渉力を発揮できる信頼性の高い不動産会社と専任媒介を結ぶことが成功の鍵です。
販売活動と内見対応（1〜6か月）
媒介契約締結後、不動産会社がポータルサイトへの掲載、レインズへの登録などの販売活動を開始します。目黒区の物件では、内見時に中目黒・自由が丘へのアクセス、駒沢公園や目黒川などの自然環境、周辺の教育環境（目黒区は区立小中学校の評価が高い）を具体的にアピールすることが効果的です。目黒区のマンション平均売却期間は約3〜5か月と言われています。
売買契約の締結（1〜2週間）
購入希望者と価格・引き渡し条件について合意が得られたら売買契約を締結します。宅地建物取引士による重要事項説明が行われ、買主から手付金（売買代金の5〜10%が一般的）を受領します。目黒区は目黒川・呑川沿いに一部浸水想定区域を含むため、ハザードマップに関する重要事項説明が重要です。
決済・引き渡し（1〜2か月）
売買契約から通常1〜2か月後に決済と物件の引き渡しを行います。残代金の受領、所有権移転登記の申請、鍵の引き渡しを同時に行います。住宅ローンの残債がある場合は一括返済と抵当権抹消登記も行います。目黒区は高額物件が多いため、司法書士との事前打ち合わせや金融機関との連携を十分に行いましょう。
確定申告（売却翌年の2月16日〜3月15日）
不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合、翌年の確定申告が必要です。損失が出た場合でも、損益通算や繰越控除の特例を利用するには確定申告が必要です。目黒区の所轄税務署は目黒税務署（目黒区中目黒5丁目）です。e-Taxを利用すれば自宅からオンラインで申告可能です。
不動産売却にかかる税金【目黒区版】
不動産売却で発生する税金の知識は、手取り額を最大化するために不可欠です。特例の適用可否で数百万円の差が生じることも珍しくありません。ここでは目黒区の不動産売却で知っておくべき税金の知識を、具体的な計算例とともに解説します。
譲渡所得税の計算方法
不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。譲渡所得は「売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除」で求めます。購入時の契約書がない場合は売却価格の5%が概算取得費となりますが、目黒区は地価上昇が著しいため概算取得費の適用は手取り額を大幅に減少させます。購入時の契約書・領収書は必ず保管してください。
| 区分 | 所有期間 | 税率（所得税+住民税+復興特別所得税） |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63%（所得税30.63%＋住民税9%） |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315%（所得税15.315%＋住民税5%） |
所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定します。たとえば2021年4月に取得した物件を2026年中に売却する場合、2026年1月1日時点では所有期間4年9か月となり、短期譲渡に該当するため注意が必要です。
計算シミュレーション（目黒区マンション）
【シミュレーション】中目黒エリアのマンションを9,500万円で売却した場合
取得費：5,800万円 ／ 譲渡費用：310万円 ／ 所有期間：8年（長期譲渡）
3,000万円特別控除を適用した場合：
譲渡所得 ＝ 9,500万円 −（5,800万円 ＋ 310万円）− 3,000万円 ＝ 390万円
税額 ＝ 390万円 × 20.315% ＝ 約79万円
3,000万円特別控除を適用しなかった場合：
譲渡所得 ＝ 9,500万円 −（5,800万円 ＋ 310万円）＝ 3,390万円
税額 ＝ 3,390万円 × 20.315% ＝ 約689万円
→ 特例の適用可否だけで約610万円の差が生じます。
3,000万円特別控除の適用要件
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、所有期間に関係なく譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります（租税特別措置法第35条）。主な適用要件は、自分が住んでいる家屋またはその家屋と土地を売却すること、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること、前年・前々年にこの特例を受けていないこと、売主と買主が親子・夫婦などの特別関係でないことです。
10年超所有の軽減税率の特例
マイホームの所有期間が10年を超えている場合、3,000万円特別控除に加えて軽減税率の特例を併用できます。譲渡所得のうち6,000万円以下の部分は税率が14.21%（所得税10.21%＋住民税4%）に軽減されます。目黒区は長期保有の物件が多い成熟した住宅地であるため、この特例を活用できるケースが比較的多く見られます。
相続した不動産の売却と税金
取得費加算の特例は、相続税の申告期限から3年以内に相続した不動産を売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。目黒区は地価の上昇が著しいため相続税額も高額になりやすく、この特例の節税効果は特に大きくなります。また、1981年5月31日以前に建築された戸建て住宅を相続した場合は、被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除も利用可能です（適用期限：令和9年12月31日まで）。2024年4月からは相続登記の義務化が施行されており、3年以内の登記が必要です。
確定申告の必要書類
| 書類名 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書B・第三表（分離課税用） | 税務署またはe-Tax |
| 譲渡所得の内訳書 | 税務署またはe-Tax |
| 売買契約書のコピー（売却時・購入時の両方） | ご自身で保管のもの |
| 仲介手数料等の領収書 | 不動産会社から受領 |
| 登記事項証明書 | 法務局（東京法務局 目黒出張所） |
| 本人確認書類（マイナンバーカード等） | ご自身で保管のもの |
| 特例適用時の追加書類（住民票の除票など） | 目黒区役所（上目黒2丁目）等 |
不動産売却にかかる費用一覧
目黒区の不動産は取引額が高額であるため、仲介手数料をはじめとする諸費用も相応の金額になります。手取り額を正確に把握し、資金計画を万全にするために、発生する費用を事前に把握しておきましょう。
仲介手数料の計算方法
仲介手数料は不動産売却で最も大きな費用項目です。宅地建物取引業法で上限が定められており、売買代金が400万円を超える場合の計算式は「売買代金 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税」です。
| 売買代金 | 仲介手数料（税込上限） |
|---|---|
| 5,000万円 | 171万6,000円 |
| 7,000万円 | 237万6,000円 |
| 9,000万円 | 303万6,000円 |
| 1億円 | 336万6,000円 |
| 1億5,000万円 | 501万6,000円 |
| 2億円 | 666万6,000円 |
印紙税（売買契約書）
| 売買代金 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 6万円 |
（出典：国税庁 印紙税額の一覧表）
その他の主な費用
仲介手数料と印紙税のほかに、抵当権抹消登記費用（登録免許税1,000円/件＋司法書士報酬1〜3万円程度）、住宅ローンの繰上返済手数料（金融機関により無料〜3万円程度）、測量費（土地の境界確定が必要な場合に30〜80万円程度）、ハウスクリーニング費（3〜10万円程度）が発生する場合があります。売却にかかる費用の総額は売却価格の4〜6%が目安です。
費用シミュレーション（売却価格9,500万円の場合）
| 費用項目 | 金額（税込目安） |
|---|---|
| 仲介手数料 | 320万1,000円 |
| 印紙税 | 3万円 |
| 抵当権抹消登記費用 | 約3万円 |
| 住宅ローン繰上返済手数料 | 約2万円 |
| ハウスクリーニング | 約8万円 |
| 費用合計 | 約336万円 |
| 手取り目安（税金別途） | 約9,164万円 |
上記はあくまで一般的な目安です。目黒区の物件は個別性が高いため、物件ごとに正確な費用シミュレーションが必要です。グローバルホームでは物件ごとに詳細な費用シミュレーションを無料で作成しております。
目黒区の不動産売却で押さえるべき地域特性
目黒区は面積14.67㎢の中に約28.3万人が暮らし（2026年3月時点・総世帯数約16.3万世帯）、2030年頃に人口のピークを迎える見通しの成熟した住宅エリアです。中目黒・自由が丘を擁する洗練された都市型住宅地でありながら、碑文谷・八雲・柿の木坂といった閑静な邸宅街が共存する独自の魅力を持っています。納税義務者1人あたりの平均年収は約658万円と23区内でもトップクラスで、高所得層の安定した住宅需要がマーケットを支えています。
エリア別の市場動向と売却戦略
中目黒・上目黒・青葉台エリア（区内最高値圏）
上目黒3丁目（中目黒駅前）の公示地価は560万円/㎡（前年比+14.5%）、青葉台4丁目は208万円/㎡（+18.9%）と区内でもひときわ高い上昇率を示しています。中目黒駅前北地区再開発（2033年完成予定）の進行に伴い、駅周辺のマンション価格はさらなる上昇が見込まれます。このエリアの売却では「中目黒駅からの徒歩分数」「目黒川への眺望」「代官山・恵比寿へのアクセス」が購入者の決定要因となります。
自由が丘・緑が丘・八雲エリア（ブランド住宅街）
自由が丘2丁目の公示地価は621万円/㎡（+11.9%）で区内第1位。自由が丘の商業ブランド力と、八雲・緑が丘の邸宅街が一体となった住環境のバランスの良さが評価されています。東急東横線・大井町線の2路線が利用でき、渋谷方面・大井町方面へのアクセスに優れます。このエリアは実需のファミリー層が中心であり、学区や教育環境のアピールが効果的です。
学芸大学・碑文谷・鷹番エリア（生活利便性重視）
学芸大学駅周辺は活気ある商店街を中心とした利便性の高いエリアです。鷹番2丁目の地価は205万円/㎡（+10.8%）と安定した上昇を続けています。碑文谷は大型商業施設（イオンスタイル碑文谷）を核に、落ち着いた住宅街が広がります。単身者からファミリーまで幅広い購買層がターゲットとなり、リーズナブルな価格帯での売却も比較的スムーズに進みやすいエリアです。
目黒本町・原町・洗足エリア（コストパフォーマンス重視）
目黒区内では比較的手頃な価格帯ですが、西小山駅前の再開発や武蔵小山駅前タワーマンション群の波及効果もあり、地価上昇率は原町1丁目で+14.0%と高い伸びを示しています。洗足駅周辺は品川区・大田区との接点にあたり、東急目黒線で目黒・白金台方面へ直結する交通利便性が評価されています。
目黒区の交通アクセス
目黒区内には東急東横線、東急目黒線、東急大井町線、京王井の頭線、東京メトロ日比谷線の5路線が乗り入れ、JR山手線目黒駅も利用圏内です。渋谷駅まで最短3分、新宿駅まで約15分、東京駅まで約25分と都心へのアクセスが極めて良好です。この交通利便性の高さが、住宅需要の根強さと資産価値の安定性を支えています。
よくある質問（FAQ）
目黒区の不動産はいつ売却するのがベストですか？
不動産市場の一般的な傾向として、1〜3月が成約件数のピークになります。転勤・入学シーズンに向けた需要が高まるためです。目黒区は2025年時点で公示地価が前年比+12.2%と高い上昇率を維持しており、中目黒駅前再開発（2033年完成予定）の効果で今後も上昇が期待されます。ただし、金利上昇局面では購入者の予算が縮小する可能性もあるため、「売りたい」と思ったタイミングで早めに査定を受けることをおすすめします。
売却にはどのくらいの期間がかかりますか？
目黒区のマンションの場合、適正価格で売り出せば平均3〜5か月で成約に至ることが多いです。戸建て・土地は物件の個別性が高いため、5〜8か月程度を見込むのが安全です。青葉台・自由が丘などの人気エリアではより短期間で決まることもあります。査定から引き渡しまでの全プロセスでは、概ね4〜8か月が目安です。
住宅ローンが残っていても売却できますか？
はい、売却可能です。決済時に売却代金で住宅ローンを一括返済し、抵当権を抹消する流れが一般的です。売却代金がローン残高を下回る「オーバーローン」の場合は、自己資金での補填や任意売却の検討が必要になります。目黒区は地価上昇が続いているため、数年前に購入した物件であればローン残高を上回るケースが多くなっています。まずは査定で現在の資産価値を確認しましょう。
相続した目黒区の不動産を売却する場合、注意点は？
相続した不動産の売却では、まず相続登記の完了が前提です（2024年4月から義務化・3年以内に登記が必要）。税金面では「取得費加算の特例」（相続税申告期限から3年以内の売却で相続税の一部を取得費に加算可能）や、空き家の3,000万円特別控除（昭和56年5月31日以前建築の戸建てが対象・令和9年12月31日まで）が利用できる場合があります。目黒区は地価が高いため相続税額も大きくなりやすく、特例の活用による節税効果は非常に大きいです。
査定額と実際の売却価格は異なりますか？
査定額はあくまで「このくらいの価格で売れるだろう」という不動産会社の見込み価格です。実際の売却価格は、売り出し価格の設定、市場の需給バランス、購入希望者との交渉によって変動します。目黒区では、人気エリアの物件で複数の購入希望者が競合した場合、査定額を上回る価格で成約するケースもあります。一方、査定額を高く設定しすぎると売却期間が長期化するリスクがあります。
目黒区の不動産売却で確定申告は必要ですか？
売却で譲渡所得（利益）が発生した場合は確定申告が必要です。3,000万円特別控除などの特例を適用して税額がゼロになる場合でも、特例の適用を受けるために確定申告が必要です。また、売却損が発生した場合でも、損益通算や繰越控除の特例を利用する場合は確定申告を行う必要があります。目黒区の管轄は目黒税務署（中目黒5丁目）です。
目黒区の不動産売却はグローバルホームにお任せください
グローバルホームは地域密着の不動産会社として、目黒区・渋谷区・世田谷区を中心に豊富な売却実績があります。中目黒・自由が丘・学芸大学など各エリアの市場動向を熟知したスタッフが、お客様の大切な資産を最適な価格で売却するお手伝いをいたします。査定は無料です。お気軽にご相談ください。
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