東京都台東区の
マンション売却ガイド
相場・税金・費用・流れを2026年最新データで徹底解説
監修：株式会社グローバルホーム｜更新日：2026年3月13日
マンション売却相場（70㎡）
約8,375万円
前年比 +8.9%
平均㎡単価
約124万円/㎡
坪単価 約411万円
公示地価 変動率（商業地）
+18.2%
東京23区 第1位
住宅地 公示地価平均
約115.2万円/㎡
前年比 +7.8%
台東区のマンション売却相場【2026年最新データ】
台東区は東京23区で最も面積が小さい区（10.11㎢）でありながら、上野・浅草という日本を代表する観光拠点を擁し、蔵前・谷中・根岸といった下町情緒あふれる住宅街が共存する、唯一無二の魅力を持つエリアです。2025年の公示地価（住宅地）は平均約115.2万円/㎡（前年比+7.8%）と堅調な上昇を続け、令和7年の基準地価では商業地の平均変動率+18.2%と東京23区で第1位を記録しました。
中古マンション売却相場は、2026年3月時点で平均㎡単価約124万円/㎡（坪単価約411万円）、70㎡換算で約8,375万円と、前年比+8.9%の上昇を記録しています。インバウンド需要の回復、蔵前エリアの再評価、人口増加率全国トップ（2024年時点で+2.37%）など、複数のポジティブ要因が重なり、台東区のマンション市場は力強い上昇トレンドを維持しています。
築年数別 マンション売却相場
| 築年数 | 平米単価（目安） | 70㎡換算価格 | 取引割合 |
|---|---|---|---|
| 築5年以内 | 約126〜160万円/㎡ | 約8,820万〜1億1,200万円 | 約4% |
| 築6〜10年 | 約109〜130万円/㎡ | 約7,630万〜9,100万円 | 約12% |
| 築11〜15年 | 約100〜110万円/㎡ | 約7,000万〜7,700万円 | 約22% |
| 築16〜20年 | 約87〜99万円/㎡ | 約6,090万〜6,930万円 | 約26% |
| 築21〜25年 | 約80〜87万円/㎡ | 約5,600万〜6,090万円 | 約12% |
| 築26〜30年 | 約72〜84万円/㎡ | 約5,040万〜5,880万円 | 約7% |
| 築31年以上 | 約65〜76万円/㎡ | 約4,550万〜5,320万円 | 約17% |
（出典：REINS Market Information、国土交通省 不動産取引価格情報、HowMa・マンションレビュー・HOME4U成約事例をもとにグローバルホームが作成）
築16〜20年の物件が最多取引ゾーン
台東区では築16〜20年が全取引の約26%を占め、最も流動性が高い価格帯です。㎡単価は100万円前後を維持しており、築20年以内であれば資産価値を大きく損なわずに売却できる可能性が高いといえます。築20年を超えると価格下落幅が大きくなるため、早めの検討が有効です。
マンション売却相場の推移
| 年 | 平均坪単価 | 70㎡換算価格 | 前年比 |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 約292万円/坪 | 約6,188万円 | +1.2% |
| 2022年 | 約310万円/坪 | 約6,570万円 | +6.2% |
| 2023年 | 約340万円/坪 | 約7,206万円 | +9.7% |
| 2024年 | 約363万円/坪 | 約7,693万円 | +6.8% |
| 2025年 | 約396万円/坪 | 約8,375万円 | +8.9% |
（出典：マンションレビュー、SUUMO売却実績データをもとにグローバルホームが作成）
台東区のマンション相場は2021年から5年連続で上昇を続けており、この5年間で坪単価は約104万円（+35.6%）上昇しました。国土交通省の不動産価格指数も過去最高水準を記録しており、マンション売却を検討されている方にとって、現在は非常に有利な市場環境にあるといえます。
エリア別の相場と地域特性
台東区は比較的コンパクトな面積ながら、エリアによって不動産市場の性格が大きく異なります。お持ちの物件がどのエリアに位置するかによって、適切な売却戦略が変わりますので、各エリアの特徴を理解することが重要です。
| エリア | 主要駅 | ㎡単価（目安） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 上野・東上野・池之端 | 上野・京成上野・上野広小路 | 約110〜160万円/㎡ | 区内最高値ゾーン。9路線利用可能な交通利便性と上野公園の緑環境が資産価値を支える |
| 浅草・西浅草・雷門 | 浅草・TX浅草・田原町 | 約95〜130万円/㎡ | インバウンド需要が旺盛。観光地ブランド力で賃貸需要も高く、投資家からの引き合いも強い |
| 蔵前・浅草橋・駒形 | 蔵前・浅草橋・新御徒町 | 約90〜120万円/㎡ | 「東京のブルックリン」として注目。若年層に人気で上昇率が特に高い成長エリア |
| 入谷・根岸・竜泉・三ノ輪 | 入谷・三ノ輪・鶯谷 | 約75〜100万円/㎡ | 区内では比較的手頃な価格帯。生活利便性の高さからファミリー層に底堅い需要あり |
（出典：REINS Market Information、SUUMO、HowMa、マンションレビューをもとにグローバルホームが作成）
注目：蔵前エリアの地価上昇とブランド化
蔵前は近年「東京のブルックリン」と称され、おしゃれなカフェ・セレクトショップ・クラフト工房が集積する注目エリアへと変貌を遂げています。地価は10年前比で+74.4%の上昇を記録し、今後10年でさらに+18.5%の上昇が予想されています。都営浅草線と大江戸線の2路線が利用可能で、隅田川沿いのリバーサイドマンションは特に高い需要を維持しています。
台東区の不動産市場を押し上げる5つの構造的要因
台東区の地価上昇は、一時的なトレンドではなく、複数の構造的要因に支えられた持続的なものです。第一に、訪日外国人観光客の急回復によるインバウンド需要があります。浅草・上野エリアには年間5,000万人以上の観光客が訪れ、商業地需要を押し上げています。第二に、東上野四丁目A-1地区再開発事業が2030年代半ばの完成を目指して進行しており、上野駅前の大規模リニューアルが計画されています。東京メトロ本社の一時移転も再開発の一環で、完成後は上野と浅草をつなぐ浅草通りの玄関口として、商業・文化・観光・防災機能を備えた複合拠点が誕生する予定です。
第三に、人口増加率全国1位（2024年+2.37%）という居住人気の高まりがあり、2025年時点で住民基本台帳人口は約21.7万人（外国人含む）に達しています。第四に、都心隣接ながら千代田区・中央区と比べた相対的な割安感があり、千代田区の坪単価600万円超に対して台東区は411万円と購入のしやすさがあります。そして第五に、つくばエクスプレスの東京駅延伸構想による将来的な交通利便性向上への期待が、中長期的な資産価値の上昇を見込む投資家を引き寄せています。
マンション売却の流れ【7ステップ】
マンション売却は、準備から確定申告までおおむね4〜8か月を要します。台東区は観光地としての特殊性や下町特有の権利関係がある物件も存在するため、各ステップでの適切な判断が手取り額に直結します。ここでは台東区のマンション売却に特化した7つのステップを解説します。
売却の目的・条件を整理する（1〜2週間）
「なぜ売るのか」を明確にしましょう。住み替え、相続、資産の組み換えなど、動機によって最適な戦略は異なります。希望売却価格・売却期限・引き渡し時期・税金対策の方針を整理しておくと、不動産会社との相談がスムーズになります。住宅ローン残債がある場合は、金融機関に残高を確認しましょう。
不動産会社に査定を依頼する（1〜2週間）
台東区は同じ町内でも通りの表裏、隅田川への眺望の有無、商業地域と住居地域の境界などで価格差が大きいため、訪問査定が不可欠です。特に浅草・蔵前エリアの物件はインバウンド需要や賃貸転用ポテンシャルなど、地域特有の付加価値を正しく評価できる不動産会社を選ぶことが重要です。複数社の査定額を比較検討しましょう。
媒介契約を結ぶ（1日〜1週間）
不動産会社と媒介契約（仲介契約）を締結します。台東区は物件の個別性が高く、投資家・実需層・事業者など買主候補が多様なため、幅広い販売チャネルを持つ不動産会社と専任媒介契約を結ぶことで、最適な買主にリーチできる可能性が高まります。
販売活動と内見対応（1〜6か月）
不動産会社がポータルサイトへの掲載、レインズ登録などの販売活動を開始します。内見時は上野公園や浅草寺へのアクセスの良さ、下町の生活利便性を具体的にアピールしましょう。台東区のマンションの平均売却期間は約91日と比較的スムーズに成約に至るケースが多いエリアです。
売買契約の締結（1〜2週間）
購入希望者と合意が得られたら売買契約を締結します。重要事項説明が行われ、買主から手付金（売買代金の5〜10%が目安）を受領します。台東区は隅田川・荒川沿いに浸水想定区域がありますので、ハザードマップに関する重要事項説明にも注意が必要です。
決済・引き渡し（1〜2か月）
売買契約から1〜2か月後に残代金の受領、所有権移転登記の申請、鍵の引き渡しを同時に行います。住宅ローン残債がある場合はこの日に一括返済と抵当権抹消登記を行います。台東区は旧法借地権を持つ物件もあるため、司法書士との事前打ち合わせを十分に行いましょう。
確定申告（売却翌年の2月16日〜3月15日）
譲渡所得が発生した場合は翌年に確定申告が必要です。損失が出た場合でも、損益通算や繰越控除の特例を利用するには確定申告が必要です。台東区の所轄税務署は東京上野税務署（台東区池之端1丁目）です。e-Taxを利用すればオンラインで申告も可能です。
マンション売却にかかる税金
不動産売却で発生する税金の知識は、手取り額を最大化するために欠かせません。特例の適用可否ひとつで数百万円の差が生じることも珍しくありません。ここでは台東区のマンション売却で知っておくべき税金知識を、具体的な計算例とともに解説します。
譲渡所得税の計算方法
マンション売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。譲渡所得は以下の計算式で算出します。
税率は不動産の所有期間によって大きく異なります。所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定されるため注意が必要です。
| 区分 | 所有期間 | 税率（所得税＋住民税＋復興特別所得税） |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63%（所得税30.63%＋住民税9%） |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315%（所得税15.315%＋住民税5%） |
具体的な計算例（台東区マンション）
【計算例】浅草エリアのマンションを7,500万円で売却した場合
取得費：4,500万円 ／ 譲渡費用：250万円 ／ 所有期間：5年超
3,000万円特別控除を適用 → 譲渡所得 ＝ 7,500万 − 4,500万 − 250万 − 3,000万 ＝ −250万円（損失）→ 税額ゼロ
仮に控除が使えない場合 → 譲渡所得2,750万円 × 20.315% ＝ 約558.7万円の課税。特例の適用可否だけで約559万円の差が生じます。
3,000万円特別控除の主な適用要件
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、所有期間に関係なく、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります（租税特別措置法第35条）。主な要件は、自分が住んでいる家屋またはその家屋と土地を売却すること、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること、前年および前々年にこの特例の適用を受けていないこと、売主と買主が親子・夫婦などの特別な関係でないことなどです。
台東区での注意点：投資用物件は対象外
浅草・蔵前エリアでは民泊やゲストハウスとして運用している物件が増えていますが、事業用として使用している場合は居住用財産の特例が適用されません。また、賃貸に出していた期間がある場合も適用要件に影響するため、事前に税理士への相談をお勧めします。
10年超所有の軽減税率の特例
所有期間が10年を超えるマイホームの売却では、3,000万円特別控除に加えて軽減税率の特例を併用できます。譲渡所得のうち6,000万円以下の部分の税率が14.21%（所得税10.21%＋住民税4%）に軽減されます。台東区は下町の長期保有物件が多いため、この特例を活用できるケースが比較的多く見られます。
相続した不動産の売却と特例
相続税の申告期限から3年以内に売却した場合は「取得費加算の特例」が利用でき、支払った相続税の一部を取得費に加算できます。また、1981年5月31日以前に建築された戸建て住宅を相続した場合は「被相続人の居住用財産の3,000万円特別控除」（適用期限：令和9年12月31日）が使える可能性があります。台東区は築年数の古い木造住宅が多く残るエリアのため、対象となる物件が比較的多いのが特徴です。なお、2024年4月1日から相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内の登記が必要です。
マンション売却にかかる費用一覧
台東区のマンションは取引額が大きいため、仲介手数料をはじめとする諸費用も相応の金額になります。手取り額を正確に把握するために、発生する費用を事前に確認しておきましょう。一般的に、売却にかかる費用総額は売却価格の4〜6%が目安です。
仲介手数料の計算方法
| 売買代金 | 仲介手数料（税込上限） |
|---|---|
| 3,000万円 | 105.6万円 |
| 5,000万円 | 171.6万円 |
| 7,000万円 | 237.6万円 |
| 8,000万円 | 270.6万円 |
| 1億円 | 336.6万円 |
費用シミュレーション（売却価格8,000万円の場合）
| 費用項目 | 金額（税込目安） |
|---|---|
| 仲介手数料 | 270.6万円 |
| 印紙税（売買契約書） | 3万円 |
| 抵当権抹消登記費用 | 約3万円 |
| 住宅ローン繰上返済手数料 | 約2万円 |
| ハウスクリーニング | 約8万円 |
| 費用合計 | 約287万円 |
| 手取り目安（税金別途） | 約7,713万円 |
※上記はあくまで一般的な目安です。物件ごとの正確な費用シミュレーションは個別にご相談ください。
台東区のマンションを高く売るための5つのコツ
マンション売却の活動は不動産会社に任せる部分が大きいですが、売主自身の知識と判断によって売却価格は大きく変わります。以下の5つのポイントを押さえて、後悔のない売却を実現しましょう。
1. 需要が高まる時期に売り出す
新生活を控えた2〜3月は、マンションの購入需要が一年で最も高まる時期です。この時期に販売を開始するためには、11月〜12月頃から査定依頼や不動産会社選びを開始し、1月中に媒介契約を結んで販売準備を整えておくことが理想的です。台東区は単身者・DINKS層の需要が通年で安定しているものの、ファミリー向け物件は春の需要期に合わせた売り出しが効果的です。
2. 値下げ交渉を織り込んだ価格設定にする
マンションの売買では値引き交渉が一般的です。交渉を想定せずに適正価格で売り出すと、最終的な成約価格が想定を下回る可能性があります。相場価格の5〜10%程度高めの売り出し価格を設定し、交渉の余地を残しておくことで、手取り額を最大化できます。ただし、相場から大幅に乖離した価格設定は長期滞留の原因になるため注意が必要です。
3. 同じマンションの競合状況を確認する
同じマンションの別室が同時期に売り出されていると、購入希望者が比較検討しやすくなります。条件面で不利になる可能性がある場合は、競合の売却が完了してから売り出すか、価格の優位性を活かした戦略を検討しましょう。事前にSUUMOやHOME’Sなどのポータルサイトで同一マンションの売り出し状況を確認しておくことが大切です。
4. 大規模修繕の直後を狙う
大規模修繕の直後は外観や共用部分が刷新され、内見時の第一印象が大幅に向上します。特に台東区は築年数が経過した物件が多いため、修繕後の見た目の改善効果が大きいエリアです。ただし修繕後は修繕積立金が値上がりする場合もあり、買主にとってのランニングコスト増加がデメリットとなることもあります。修繕の時期と売却タイミングを総合的に判断しましょう。
5. 台東区に強い複数の不動産会社に査定を依頼する
不動産会社によって査定額は大きく異なります。台東区は観光地・商業地と住宅地が混在する特殊なエリアのため、地域の特性を深く理解している不動産会社の査定が不可欠です。複数社の査定結果を比較し、根拠が明確で信頼できる会社を選びましょう。査定額だけでなく、販売戦略の提案内容や担当者の対応力も重要な判断基準です。
よくある質問（FAQ）
台東区のマンション売却相場はいくらですか？
2026年3月時点で、台東区の中古マンション売却相場は平均㎡単価約124万円/㎡（坪単価約411万円）、70㎡換算で約8,375万円です。前年比+8.9%の上昇を記録しており、5年連続で価格が上昇しています。ただし築年数やエリアによって大きく異なり、築5年以内の上野エリアでは㎡単価160万円超の事例もあります。
台東区のマンション売却にはどのくらいの期間がかかりますか？
台東区のマンション平均売却期間は約91日（約3か月）です。ただし、査定依頼から引き渡しまでの全体の流れを含めると、通常4〜8か月程度を見込む必要があります。適正価格での売り出しと、台東区の市場に精通した不動産会社の選択が、売却期間の短縮に直結します。
マンション売却にかかる費用はどのくらいですか？
一般的に売却価格の4〜6%が費用の目安です。台東区の平均的な売却価格8,000万円の場合、仲介手数料（約270.6万円）、印紙税（3万円）、抵当権抹消費用（約3万円）等を合わせて約287万円程度が見込まれます。これに加え、譲渡所得が発生する場合は譲渡所得税（3,000万円特別控除が適用できれば大幅に軽減）がかかります。
3,000万円特別控除とは何ですか？
マイホーム（居住用財産）を売却した場合に、所有期間に関係なく、譲渡所得から最大3,000万円を差し引ける特例です（租税特別措置法第35条）。例えば譲渡所得が2,750万円であれば全額控除され税額はゼロになります。ただし投資用・事業用物件には適用されないため、台東区で民泊運用をしていた物件などは注意が必要です。
台東区で今マンションを売るべきですか？
台東区の不動産市場は2026年現在、複数の構造的要因（インバウンド需要の回復、上野駅前再開発、人口増加率全国1位、蔵前のブランド化など）に支えられ、過去最高水準の価格帯にあります。マンション価格は5年連続で上昇していますが、金利動向や経済環境の変化による調整リスクもゼロではありません。売却を検討されている方は、まず現在の市場価格を把握するために無料査定を受けることをお勧めします。
上野駅前の再開発はマンション価格にどう影響しますか？
東上野四丁目A-1地区再開発事業（2030年代半ば完成予定）は、約1ヘクタールの区域に商業・文化・観光・防災機能を備えた複合施設を建設する大規模プロジェクトです。東京メトロ本社も再開発に伴い一時移転しています。完成後は上野駅前の利便性と街の魅力が大幅に向上し、周辺マンションの資産価値にプラスの影響を与えることが期待されます。計画段階の現在でも、上野エリアの地価は公示地価で1,362万円/坪と区内最高値を記録しています。
グローバルホームの強み
株式会社グローバルホームは、東京都を中心に地域密着型の不動産売買仲介サービスを提供しています。台東区は観光地・商業地・住宅地が混在する特殊なエリアだからこそ、地域の市場特性を深く理解した不動産会社のサポートが、適正価格での売却実現に直結します。
グローバルホームでは、最新の成約データとAI査定を組み合わせた精度の高い価格査定、台東区の物件特性を活かした販売戦略の立案、売却完了までの専任担当者によるワンストップサポート、税務・法務の専門家との連携による包括的なアドバイス体制を整えています。台東区のマンション売却でお悩みの方は、まずは無料査定からお気軽にご相談ください。
