東京都台東区の不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れ

東京都台東区で不動産の売却をお考えではありませんか。台東区は上野・浅草という日本を代表する観光・商業拠点を擁しながら、蔵前・谷中・根岸といった下町情緒あふれる住宅街が共存する、東京23区でも独自の魅力を持つエリアです。2025年の公示地価（住宅地）は平均約115.2万円/㎡（前年比+7.8%）と堅調な上昇を続け、令和7年の基準地価では平均変動率+18.2%と東京23区で第1位を記録しました。中古マンション売却相場は70㎡換算で約8,150万〜8,790万円と、都心隣接エリアならではの高水準で推移しています。本記事では、台東区の最新不動産売却相場をエリア別に徹底分析し、譲渡所得税・3,000万円特別控除などの税金知識、仲介手数料を含む費用一覧、売却完了までの7ステップを、地域に精通したグローバルホームが詳しく解説します。

台東区の不動産売却相場【2026年最新データ】

不動産売却の成否を左右する最重要要素は「適正価格の把握」です。台東区は上野駅周辺の商業集積エリアから、根岸・入谷の落ち着いた住宅街まで、立地によって相場が大きく異なります。ここでは最新の公的データと取引事例に基づき、マンション・戸建て・土地それぞれの売却相場を詳しく解説します。

マンション売却相場（築年数別）

台東区の中古マンション売却相場は、2026年初頭時点で平均坪単価約395.5万円（平米単価約90〜124万円）、70㎡換算で約8,150万〜8,790万円と、直近1年間で約8.9%の上昇を記録しています。インバウンド需要の回復と蔵前・浅草エリアの再評価により、単身〜DINKS向けのコンパクトマンションから、ファミリー向けの広めの物件まで幅広い価格帯で取引が活発に行われています。

（出典：REINS Market Information、国土交通省 不動産取引価格情報、HowMa・マンションレビュー成約事例をもとにグローバルホームが作成）

マンション売却相場（エリア別）

台東区は大きく4つの住宅エリアに分かれ、それぞれ価格水準と購買層が異なります。売却戦略を立てるうえで、ご自身の物件がどのエリアに該当するかを把握しておくことが重要です。

（出典：REINS Market Information、SUUMO売却実績データ、マンションレビューをもとにグローバルホームが作成）

蔵前エリアの注目すべき市場変化：蔵前は近年「東京のブルックリン」と呼ばれ、おしゃれなカフェ・セレクトショップ・クラフト工房が集積する注目エリアへと変貌を遂げています。地価は10年前比で+74.4%の上昇を記録し、今後10年でさらに+18.5%の上昇が予想されています。都営浅草線と大江戸線の2路線が利用可能で、隅田川沿いのリバーサイドマンションは特に高い需要を維持しています。

戸建て売却相場

台東区の戸建て住宅は、下町の密集した住宅街に位置する物件が多く、敷地面積は比較的コンパクトな傾向にあります。2026年度のデータでは平均売却額が約7,648万円（平均土地面積約106㎡、平均築年数約32年）と、10年前と比較して大幅な上昇を続けています。一戸建ての㎡あたりの価格は約229.4万円で、東京23区内では第6位の水準です。

（出典：国土交通省 不動産取引価格情報、SUUMO、ieuri.com、SUMiTAS成約事例をもとにグローバルホームが作成）

台東区の戸建ては建物の築年数が古い物件が多いものの、土地の資産価値が高いため、古家付き土地として売却しても十分な価格がつくケースが大半です。特に上野・浅草エリアでは接道状況や用途地域（商業地域か否か）が価格を大きく左右します。

土地売却相場（公示地価・変動率の推移）

台東区の地価は東京23区の中でも上昇率が特に高く、令和7年（2025年）の東京都基準地価では商業地の平均変動率+18.2%と東京23区で第1位を記録しました。インバウンド観光の回復、蔵前エリアのブランド化、人口増加率全国トップ（2024年時点で+2.37%）など、複数のポジティブ要因が重なっています。

（出典：国土交通省 地価公示、東京都 基準地価調査）

住宅地の代表的な地点では、下谷1丁目（入谷駅徒歩4分）が125万円/㎡、池之端3丁目（根津駅徒歩5分）が104万円/㎡と、住宅地としても高い水準を維持しています。商業地では上野エリアが1,362万円/坪と区内最高値を記録し、浅草エリアが907万円/坪でこれに続いています。

台東区の地価が上昇し続ける構造的要因：訪日外国人観光客の急回復による浅草・上野エリアの商業地需要、「東京のブルックリン」として国内外から注目を集める蔵前エリアのブランド化、人口増加率全国トップ（2024年+2.37%）が示す居住人気の高まり、つくばエクスプレスの東京駅延伸構想による将来的な交通利便性向上への期待、そして都心隣接ながら千代田区・中央区と比べて割安感がある点が、複合的に地価を押し上げています。

台東区で不動産を売却する流れ【7ステップ】

不動産売却は複数のステップを経て進みます。台東区は観光地としての特殊性や下町特有の権利関係（借地権付き物件、旧法借地権など）がある物件も少なくないため、各ステップでの適切な判断が手取り額に直結します。ここでは台東区の不動産売却に特化した7つのステップを、所要期間の目安とともに解説します。

STEP 1　売却の目的・条件を整理する（1〜2週間）

まずは「なぜ売却するのか」を明確にしましょう。住み替え、相続、資産の組み換え、離婚による財産分与など、売却の動機によって最適な戦略は大きく異なります。台東区は観光地・商業地と住宅地が混在するため、用途地域や建ぺい率・容積率によって買主の属性（居住用・投資用・事業用）が変わり、それに応じた販売戦略が必要です。希望売却価格、売却期限、引き渡し時期、税金対策の方針を整理しておくことで、不動産会社との相談がスムーズになります。住宅ローンの残債がある場合は金融機関に残高を確認し、相続案件では相続登記の完了状況も確認しましょう。

STEP 2　不動産会社に査定を依頼する（1〜2週間）

査定には机上査定（簡易査定）と訪問査定（詳細査定）の2種類があります。台東区は同じ町内でも通りの表裏、隅田川への眺望の有無、商業地域と住居地域の境界などで価格差が大きいため、正確な売却価格を知るには訪問査定が不可欠です。特に浅草・蔵前エリアの物件はインバウンド需要や民泊転用ポテンシャルなど、地域特有の付加価値を正しく評価できる不動産会社による査定が重要です。複数社の査定を比較し、根拠が明確で信頼できる会社を選びましょう。

STEP 3　媒介契約を結ぶ（1日〜1週間）

査定結果に納得したら、不動産会社と媒介契約（仲介契約）を締結します。媒介契約には3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。

台東区は物件の個別性が高く、投資家・実需層・事業者など買主候補が多様であるため、幅広い販売チャネルを持つ不動産会社と専任媒介または専属専任媒介を結ぶことで、最適な買主にリーチできる可能性が高まります。

STEP 4　販売活動と内見対応（1〜6か月）

媒介契約の締結後、不動産会社がポータルサイトへの掲載、レインズへの登録などの販売活動を開始します。台東区の物件では、内見時に浅草寺・上野公園へのアクセスの良さ、下町の生活利便性（商店街の充実度など）を具体的にアピールすることが効果的です。台東区のマンションの平均売却期間は約91日（約3か月）というデータがあり、適正価格で売り出せば比較的スムーズに成約に至るケースが多いエリアです。

STEP 5　売買契約の締結（1〜2週間）

購入希望者と価格や引き渡し条件について合意が得られたら、売買契約を締結します。契約時には重要事項説明（宅地建物取引士が物件の権利関係、法令上の制限、契約条件などを説明）が行われます。買主から手付金（売買代金の5〜10%が一般的）を受領します。台東区は浸水想定区域に該当するエリアがあるため（隅田川・荒川沿い）、ハザードマップに関する重要事項説明が特に重要になります。

STEP 6　決済・引き渡し（1〜2か月）

売買契約から通常1〜2か月後に決済と物件の引き渡しを行います。決済日には残代金の受領、所有権移転登記の申請、鍵の引き渡しを同時に行います。住宅ローンの残債がある場合は、この日に一括返済と抵当権抹消登記を行います。台東区は旧法借地権や底地などの特殊な権利関係を持つ物件もあるため、司法書士との事前の打ち合わせを十分に行いましょう。

STEP 7　確定申告（売却翌年の2月16日〜3月15日）

不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合、翌年に確定申告が必要です。たとえ損失が出た場合でも、損益通算や繰越控除の特例を利用するためには確定申告が必要になります。台東区の所轄税務署は東京上野税務署（台東区池之端1丁目）です。e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば自宅からオンラインで申告することも可能です。

不動産売却にかかる税金【台東区版】

不動産売却で発生する税金の知識は、手取り額を最大化するために不可欠です。特例の適用可否で数百万円の差が生じることも珍しくありません。ここでは台東区の不動産売却で知っておくべき税金の知識を、具体的な計算例とともに解説します。

譲渡所得税の計算方法

不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。譲渡所得は以下の計算式で求めます。

取得費とは、購入時の価格に購入時の諸費用（仲介手数料、登記費用、不動産取得税など）を加えた金額です。建物部分は経年による減価償却分を差し引きます。購入時の契約書がない場合は、売却価格の5%を取得費として計算する「概算取得費」が適用されますが、台東区は地価上昇が著しいため概算取得費の適用は手取り額を大幅に減少させます。購入時の契約書や領収書は必ず保管してください。

税率は不動産の所有期間によって大きく異なります。

所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定します。たとえば2021年4月に取得した物件を2026年中に売却する場合、2026年1月1日時点で所有期間は4年9か月となり、短期譲渡に該当するため注意が必要です。

具体的な計算例（台東区マンション）

浅草エリアのマンションを7,500万円で売却し、取得費が4,500万円、譲渡費用が250万円、3,000万円特別控除を適用した場合（所有期間5年超）を計算してみましょう。

仮に3,000万円特別控除が使えなかった場合、譲渡所得は2,750万円となり、税額は2,750万円 × 20.315% ＝ 約558.7万円に達します。特例の適用可否だけで約559万円の差が生じるため、事前の確認が極めて重要です。

3,000万円特別控除の適用要件

マイホーム（居住用財産）を売却した場合、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります（租税特別措置法第35条）。主な適用要件は以下の通りです。

台東区で注意すべき点は、投資用・事業用物件にはこの特例が使えないことです。浅草・蔵前エリアでは民泊やゲストハウスとして運用している物件が増えていますが、事業用として使用している場合は居住用財産の特例が適用されません。

10年超所有の軽減税率の特例

マイホームを売却した場合で、所有期間が10年を超えているときは、3,000万円特別控除に加えて軽減税率の特例を併用できます。この特例を適用すると、譲渡所得のうち6,000万円以下の部分の税率が14.21%（所得税10.21%+住民税4%）に軽減されます。台東区は長期保有の物件を持つ方が多い下町エリアのため、この特例を活用できるケースが比較的多く見られます。

相続した不動産の売却と税金

取得費加算の特例は、相続税の申告期限から3年以内に相続した不動産を売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。台東区は地価の上昇が著しいため相続税額も増加傾向にあり、この特例による節税効果は特に大きくなります。

被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除は、相続した空き家を一定の条件のもとで売却した場合に利用できます。対象は1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された戸建て住宅で、耐震リフォーム済みまたは取り壊して更地にして売却することが要件です。台東区は築年数の古い木造住宅が多く残るエリアのため、この特例の対象となる物件が比較的多い点が特徴です。適用期限は令和9年（2027年）12月31日までです。

2024年4月1日からの相続登記の義務化により、相続を知った日から3年以内に登記を行わなければなりません。台東区は代々受け継がれた土地・建物が多く、未登記のまま長年放置されているケースも散見されます。正当な理由なく登記を怠った場合の過料（10万円以下）に加え、登記が未完了のまま売却が進められないリスクが大きな機会損失につながります。

確定申告の必要書類

不動産売却にかかる費用一覧

台東区の不動産は取引額が大きいため、仲介手数料をはじめとする諸費用も相応の金額になります。手取り額を正確に把握し、資金計画を万全にするために、発生する費用を事前に把握しておきましょう。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は不動産売却で最も大きな費用項目です。宅地建物取引業法で上限が定められており、売買代金が400万円を超える場合の計算式は以下の通りです。

印紙税（売買契約書）

（出典：国税庁 印紙税額の一覧表）

その他の主な費用

仲介手数料と印紙税のほかに、抵当権抹消登記費用（登録免許税1,000円/件＋司法書士報酬1〜3万円程度）、住宅ローンの繰上返済手数料（金融機関により無料〜3万円程度）、測量費（土地の境界確定が必要な場合に30〜80万円程度。台東区は密集市街地のため隣地との境界確認に時間がかかるケースがあります）、ハウスクリーニング費（3〜10万円程度）が発生する場合があります。一般的に、売却にかかる費用の総額は売却価格の4〜6%が目安です。

費用シミュレーション（売却価格8,000万円の場合）

上記はあくまで一般的な目安です。台東区の物件は個別性が高いため、物件ごとに正確な費用シミュレーションを作成する必要があります。グローバルホームでは、物件ごとに詳細な費用シミュレーションを無料で作成しております。

台東区の不動産売却で押さえるべき地域特性

台東区は面積わずか10.11㎢と東京23区で最も小さな区ですが、上野・浅草という日本を代表する観光拠点を擁し、年間約5,000万人以上の観光客が訪れるエリアです。この特殊な地域性が不動産市場にも大きな影響を与えています。2026年3月時点の住民基本台帳人口は約21.8万人（男性約11万人・女性約10.7万人）で、うち外国人住民は約2.1万人と全人口の約10%を占めます。人口増加率は全国の市区町村で第1位（2024年+2.37%）を記録するなど、居住人気が急速に高まっています。

エリア別の市場動向と売却戦略

上野・東上野・池之端エリア：JR上野駅は新幹線停車駅であり、京浜東北線・山手線・東京メトロ銀座線・日比谷線など7路線が利用可能という圧倒的な交通利便性を持ちます。上野公園（東京国立博物館・国立西洋美術館・上野動物園など）に隣接する池之端エリアは希少性が高く、マンション価格は台東区内で最も高い水準にあります。公示地価は上野エリアで1,362万円/坪と区内最高値です。売却時は交通利便性と文化施設へのアクセスの良さを前面に訴求することが効果的です。

浅草・西浅草・雷門エリア：浅草寺・雷門を中心とする国内有数の観光地です。コロナ後のインバウンド需要の急回復により、商業地の地価上昇率は特に高く推移しています。住宅用としてだけでなく、民泊・ゲストハウス・店舗兼住宅としての需要もあり、多様な買主候補にアプローチできる点が強みです。公示地価は浅草エリアで907万円/坪で、直近の上昇率は顕著です。投資家・事業者にも刺さる販売戦略が有効です。

蔵前・浅草橋・駒形エリア：近年「東京のブルックリン」として急速に再評価が進んでいるエリアです。おしゃれなカフェ、チョコレート専門店、クラフトビール醸造所、セレクトショップなどが隅田川沿いに集積し、若年層やクリエイター層の居住・出店需要が高まっています。蔵前の地価は10年前比+74.4%と台東区内でもトップクラスの上昇率です。今後もつくばエクスプレスの東京駅延伸構想や周辺の都市再生の進展により、さらなる地価上昇が期待されるエリアです。

入谷・根岸・竜泉・三ノ輪エリア：台東区の北部に位置し、下町の生活感が色濃く残るエリアです。台東区内では比較的手頃な価格帯であり、ファミリー層や実需層を中心とした堅実な取引が行われています。東京メトロ日比谷線入谷駅や三ノ輪駅を利用でき、日比谷線で銀座・六本木方面への直通アクセスが可能です。「入谷朝顔市」「酉の市」など伝統行事が残る地域性は、暮らしの豊かさを重視する買主への訴求ポイントになります。

台東区の将来性と売却タイミング

台東区の不動産市場は、構造的な追い風が続いています。インバウンド観光の完全回復、蔵前を中心とした新しい街のブランド化、人口増加率全国1位という居住人気、つくばエクスプレスの東京駅延伸構想（2045年頃を目標）による長期的な交通利便性の向上期待、そして都心隣接ながら千代田区・中央区・港区と比較して割安感がある点が、今後も地価を下支えする要因です。一方で、金利動向の変化や不動産市場全体の調整リスクも考慮に入れる必要があります。現在の好市況を活かした売却を検討されている方は、早めのご相談をおすすめします。

よくある質問（FAQ）

グローバルホームの強み

株式会社グローバルホームは、東京都内の不動産売買を幅広くサポートする不動産会社です。台東区をはじめとする東京23区の不動産市場に精通し、マンション・戸建て・土地・投資用物件まで、お客様の多様なニーズにお応えしてまいりました。

免責事項：本記事に掲載されている相場・税率・費用などの情報は、2026年3月時点の公開データに基づいて作成したものであり、正確性を保証するものではありません。不動産取引や税務に関する判断は、必ず不動産会社・税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。実際の売却価格は物件の個別条件により異なります。