新宿区四谷3丁目 不動産売却ガイド｜相場・税金・流れを解説

【新宿区四谷3丁目】の不動産売却相場【最新データ】

新宿区四谷3丁目エリアの2026年の不動産売却相場は、中古マンションが70m2換算で約1億3,600万円（坪単価約643万円）、中古一戸建てが約9,000万〜1億2,000万円、土地は公示地価で254万円/m2（坪単価約840万円）です。公示地価は前年比+13.78%と大幅上昇しており、売却に適した市場環境が続いています（2026年3月時点）。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

四谷三丁目駅周辺の中古マンション市場は、都心の利便性と住環境のバランスから根強い需要があります。築年数によって価格帯は大きく異なりますので、以下の相場データをご確認ください。

四谷三丁目駅の中古マンション坪単価は前年比+18.17%と大幅に上昇しています。特に築5年以内の物件は坪単価628万円前後で取引されており、新宿区の平均を上回る水準です。

主要駅別に見ると、四ツ谷駅周辺は坪単価約749万円、新宿御苑前駅は約640万円程度で推移しています。四谷三丁目駅は両駅の中間に位置し、今後も安定した需要が見込まれます。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

新宿区四谷3丁目を含む四谷エリアの中古戸建て市場は、物件の流通量が限られるため希少性があります。立地と土地面積が価格を大きく左右します。

四谷エリアの戸建ては土地としての資産価値が高く、築古でも土地値で売却できるケースが少なくありません。当社が担当した四谷エリアの売却事例でも、築30年超の戸建てが土地評価をベースに想定以上の価格で成約した実績があります。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

新宿区四谷エリアの公示地価は5年連続で上昇しており、特に直近2年は二桁の上昇率を記録しています。以下に四谷（町名）の公示地価推移をまとめます。

2022年から2026年の4年間で公示地価は約1.6倍に上昇しました。路線価（相続税路線価）は公示地価の約80%が目安ですので、2026年の路線価は概算で516万円/m2前後と推測されます。

【新宿区四谷3丁目】の地価動向と今後の見通し

新宿区四谷3丁目周辺の不動産市場は、2026年も引き続き上昇基調にあります。その背景には、都心回帰の人口動態と複数の再開発計画があります。

四谷三丁目駅周辺では「（仮称）HERE＠四谷三丁目開発プロジェクト」（2026年3月着工予定）や「ゲートマークス新宿四谷」（2025年着工）など複数の新築プロジェクトが進行中です。新菱冷熱の本社ビル新築（四谷二丁目、2026年竣工予定）もエリアの注目度を高めています。

HowMaの予測によると、四谷三丁目駅のマンション価格は今後5年で+58.2%の上昇が見込まれています（直近トレンドの延長）。ただし、金利上昇や国際情勢の変動リスクもあり、「売り時」を見極めるなら現在の高値圏での売却も合理的な選択肢と言えます。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。全体の所要期間は約3〜6か月が目安です。新宿区四谷3丁目エリアの平均成約期間は約4.6か月となっています（2026年3月時点）。

1. 目安：1〜2週間

   STEP1：売却の目的・条件を整理する

   「いつまでに売りたいか」「最低でもいくらで売りたいか」「住み替え先の目途はあるか」を整理しましょう。住宅ローンの残債がある場合は、金融機関に残高証明書を請求し正確な残額を把握します。

   新宿区四谷3丁目の物件は需要が高いエリアですが、売却スケジュールによって販売戦略が変わります。「高く売る」か「早く売る」かの優先順位を明確にすることが重要です。

2. 目安：1〜2週間

   STEP2：不動産会社に査定を依頼する

   査定には「机上査定（簡易査定）」と「訪問査定」の2種類があります。机上査定は周辺相場や取引事例から概算価格を算出するもので、訪問査定は実際に物件を確認してより精度の高い価格を提示します。

   グローバルホームでは、四谷3丁目エリアの豊富な取引実績とREINS（レインズ＝不動産流通標準情報システム）の成約データに基づき、根拠のある査定価格をご提示しています。

3. 目安：1週間

   STEP3：媒介契約を締結する

   不動産会社に売却を依頼する際に結ぶのが「媒介契約」です。媒介契約には3つの種類があり、それぞれメリット・デメリットが異なります。

   項目	専属専任媒介	専任媒介	一般媒介
   複数社への依頼	不可	不可	可能
   自己発見取引	不可	可能	可能
   契約期間	最長3か月	最長3か月	制限なし（3か月推奨）
   業務報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	義務なし
   REINS登録義務	5営業日以内	7営業日以内	義務なし

   出典：宅地建物取引業法 第34条の2（媒介契約に関する規定）

   四谷3丁目のような都心好立地の物件は、専任媒介契約で集中的に販売活動を行うのが効果的です。当社では販売戦略のご提案とともに、最適な媒介契約の形態をアドバイスいたします。

4. 目安：1〜3か月

   STEP4：販売活動を開始する

   不動産ポータルサイト（SUUMO・HOME’S・at home等）への掲載、REINSへの登録、チラシ配布、内覧対応などの販売活動を行います。四谷3丁目エリアは投資需要も高いため、投資家向けチャネルの活用も有効です。

   内覧時の印象は成約価格に直結します。室内の整理整頓、水回りの清掃を事前に行うことで、買主の印象が大きく改善します。

5. 目安：1〜2週間

   STEP5：売買契約を締結する

   買主が決定したら、宅地建物取引士（たっけんし）による重要事項説明を経て売買契約を締結します。契約時に手付金（通常は売買価格の5〜10%）を受領します。

   契約書の内容は慎重に確認しましょう。特に「契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）」の期間や範囲、引渡し条件、手付解除の期限などが重要なポイントです。

6. 目安：1〜2か月

   STEP6：決済・引渡しを行う

   買主の住宅ローン審査完了後、残代金の受領と同時に所有権移転登記を行い、物件を引渡します。住宅ローンの残債がある場合は、この場で一括返済と抵当権抹消を行います。

   通常は金融機関の一室で、売主・買主・司法書士・不動産会社の担当者が一堂に会して手続きを進めます。鍵の引渡しをもって売却完了です。

7. 翌年2〜3月

   STEP7：確定申告を行う

   不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日に確定申告を行います。利益（譲渡所得）が出た場合はもちろん、損失が出た場合も特例を利用するために申告が必要です。

   3,000万円特別控除や居住用財産の買換え特例など、節税に有効な制度を活用するには確定申告が必須条件となります。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税（所得税+住民税+復興特別所得税）です。新宿区四谷3丁目で自宅マンションを売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます。ただし居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで課税額はゼロになります（2026年3月時点）。

譲渡所得税の計算方法

不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合に課税されるのが譲渡所得税です。まず、以下の計算式で譲渡所得を算出します。

取得費とは、その不動産を購入した際の代金や仲介手数料等の合計です。取得費が不明な場合は「売却価格の5%」を概算取得費として計算できます。譲渡費用には仲介手数料、印紙税、測量費などが含まれます。

所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定される点にご注意ください。例えば2026年中に売却する場合、2020年12月31日以前に取得した不動産が長期譲渡所得の対象です。

3,000万円特別控除の適用要件

居住用財産（マイホーム）を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。この特例は所有期間に関係なく適用できるため、多くの売主にとって最も重要な節税策です。

主な適用要件は以下のとおりです。

• 自分が住んでいた家屋、またはその家屋とともに売却する敷地であること
• 住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
• 売却先が親族や同族会社など特別な関係者でないこと
• 前年・前々年にこの特例の適用を受けていないこと
• 他の特例（買換え特例・収用等の特例）と重複適用しないこと

相続した不動産の売却と税金

相続で取得した不動産を売却する場合、特有の税制上の論点が発生します。まず取得費は「被相続人（亡くなった方）が購入した際の価格」を引き継ぎます。

取得費加算の特例は、相続税の申告期限の翌日から3年以内に相続した不動産を売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。相続税の負担が大きい場合に有効な節税策となります。

空き家の3,000万円特別控除は、相続した実家（被相続人が一人で居住していた家屋）を売却した場合に適用できる制度です。1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された旧耐震基準の家屋が対象で、耐震リフォームまたは取り壊し後の売却が条件です。

なお、相続登記の義務化が2024年4月1日から施行されています。相続で取得した不動産は、取得を知った日から3年以内に法務局で相続登記を行う義務があり、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。売却の前提として必ず登記を完了させてください。

確定申告の手順と必要書類

不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日が確定申告の期限です。提出先は売主の住所地を管轄する税務署で、e-Tax（国税電子申告・納税システム）での電子申告も可能です。

申告に不安がある場合は、顧問税理士や税務署の無料相談窓口をご利用ください。グローバルホームでは提携税理士のご紹介も行っています。

不動産売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

不動産売却にかかる費用は売却価格の約4〜6%が目安です。主な費用は仲介手数料（売却価格の3%+6万円+消費税）、印紙税（1〜6万円）、登記費用（1〜3万円）などです。新宿区四谷3丁目で5,000万円の物件を売却した場合、費用総額は約200〜250万円となります（2026年3月時点）。

売却にかかる費用の内訳

仲介手数料は法定上限が「売却価格×3%＋6万円＋消費税」と定められています（売却価格400万円超の場合）。これは成功報酬であり、売却が成立しなければ支払いは発生しません。

印紙税額一覧（売買契約書）

手取りシミュレーション

上記はあくまで一般的な想定に基づく概算です。取得費の金額や適用できる特例によって税額は大きく変動します。正確な手取り額のシミュレーションは、グローバルホームの無料査定にてお出しいたします。

【新宿区四谷3丁目】の不動産売却で押さえるべき地域特性

新宿区四谷3丁目は東京メトロ丸ノ内線「四谷三丁目」駅を中心とする都心一等地です。新宿区の人口は約35.3万人（2025年時点）で増加傾向にあり、将来人口も2040年にピーク（約36.8万人）を迎える見通しです。複数の再開発計画が進行中で、不動産の資産価値はさらに高まると予測されています。

人口動態と不動産需要の見通し

新宿区の総人口は2020年の約34.9万人から2025年には約35.3万人へと増加しており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年の約36.8万人がピークとなる見通しです。

特に四谷エリアは単身世帯・DINKS世帯の流入が続いており、コンパクトマンションへの需要が安定しています。新宿区全体では転入超過の傾向が続き、生産年齢人口の比率が高い点も不動産市場にとってプラス材料です。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

四谷三丁目駅周辺では複数の注目プロジェクトが進行しています。「（仮称）HERE＠四谷三丁目開発プロジェクト」は事務所・店舗・共同住宅の複合施設として2026年3月に着工予定です。

また、四谷二丁目では新菱冷熱の新本社ビルが2026年夏に竣工予定で、「ゲートマークス新宿四谷」（四谷四丁目）も建設が進んでいます。これらの開発はエリアの利便性向上と認知度アップに貢献し、不動産価格の下支え要因となります。

さらに西新宿エリアでは「新宿駅西口地区開発計画」（2029年度竣工予定、地上48階建て）が進行中で、新宿区全体のブランド価値向上につながっています。

【新宿区四谷3丁目】で売れやすい物件の特徴

当社の取引実績から、四谷三丁目駅周辺で特に流動性が高い（売れやすい）物件の特徴をまとめます。

マンションでは駅徒歩5分以内・1LDK〜2LDK・専有面積40〜70m2の物件が最も成約率が高い傾向にあります。買主層はDINKS世帯と都心勤務の単身者が中心です。3LDK以上のファミリー向けも需要はありますが、価格帯が1億円を超えるため成約に時間を要するケースもあります。

新宿区の平均成約期間は約4.6か月で、23区全体の平均と比較してやや短く、流動性の高さが際立ちます。間取り別では2LDKが最も早く（平均4.5か月）、4LDK以上はやや長め（平均5.6か月）となっています。

売却に最適なタイミングとは

不動産市場には季節的な需給変動があり、1〜3月は転勤・入学シーズンを控えた需要期にあたります。この時期に販売活動を開始することで、より多くの購入検討者にアプローチできます。

税制面では、2025年分から「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置（ミニマムタックス）」が発動されており、2027年分以後はさらに強化（特別控除額3.3億円→1.65億円、税率22.5%→30%）される予定です。高額物件の売却を検討されている方は、税率引き上げ前のタイミングも考慮に値します（2026年3月時点）。

住宅ローン金利の動向も注視すべきポイントです。金利上昇局面では買主の購入余力が低下するため、金利が本格的に上昇する前に売却を完了させることが有利に働く場合があります。

新宿区四谷3丁目の生活環境や交通アクセスの詳細はグローバルホームのコラム一覧もあわせてご覧ください。

【新宿区四谷3丁目】の不動産売却 よくある質問（FAQ）

新宿区四谷3丁目エリアの不動産売却に関して、お客様からよく寄せられる6つの疑問に不動産売却のプロがお答えします。住宅ローン残債、相続、リフォームの要否、査定の進め方まで網羅しています。

【新宿区四谷3丁目】の不動産売却はグローバルホームにお任せください

株式会社グローバルホーム（東京都知事(2)第105612号）は、東京都内の不動産売却に特化した地域密着型の不動産会社です。新宿区をはじめとする都心エリアの売却実績と、REINSデータに基づく適正査定、そして売却完了までの手厚いサポートが当社の強みです。

まとめ

新宿区四谷3丁目は公示地価が前年比+13.78%、中古マンション坪単価が前年比+18.17%と力強い上昇を続ける都心一等地です。売却を成功させるには、正確な相場把握、適切な売出価格の設定、そして信頼できる不動産会社選びの3つが鍵となります。

この記事では、新宿区四谷3丁目エリアの最新の売却相場・地価動向から、売却の流れ、税金・費用の計算方法、地域特性まで網羅的に解説しました。

要点を整理すると、第一に「四谷3丁目は地価上昇が続いており売却に適した環境」、第二に「税金は3,000万円特別控除の活用で大幅に軽減可能」、第三に「費用は売却価格の4〜6%が目安」です。

まずは無料査定でお持ちの不動産の現在価値を把握することが、後悔のない売却への第一歩です。グローバルホームでは、新宿区四谷3丁目の不動産に精通したスタッフが、データに基づく適正査定と売却戦略をご提案いたします。お気軽にお問い合わせください。