新宿区四谷1丁目 不動産売却ガイド｜相場・税金・流れ

【新宿区四谷1丁目】の不動産売却相場【最新データ】

新宿区四谷1丁目の2026年の不動産売却相場は、中古マンションが平均約189万円/m2（坪単価約625万円）、公示地価は322万円/m2（前年比+10.97%）です。コモレ四谷の再開発効果もあり、四ツ谷駅周辺は都心でもトップクラスの上昇率を記録しており、売却に適した市場環境が続いています。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

新宿区四谷1丁目を含む四ツ谷駅周辺の中古マンション相場は、2025年時点で平均約189万円/m2（坪単価約625万円）と、前年比で堅調に推移しています。築年数や最寄り駅からの距離によって価格は大きく変動します。

四ツ谷駅はJR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線・南北線の4路線が利用可能なため、交通利便性の高さが価格を支えています。駅徒歩5分以内の物件は特に需要が旺盛です。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

新宿区四谷エリアの戸建て物件は流通数が限られるため、希少性が価格に反映されやすい傾向があります。土地面積と建物の築年数が価格を大きく左右します。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

四ツ谷駅周辺の公示地価は、2013年以降ほぼ一貫して上昇を続けています。特に2024年以降は上昇率が加速し、2026年は前年比+10.97%を記録しました。

なお、四谷1丁目の商業地標準地（四谷1丁目9番2外）は2026年公示地価で690万円/m2（坪単価約2,281万円）、変動率は+7.98%と高水準を維持しています。路線価（相続税評価）はおおむね公示地価の80%程度が目安です。

【新宿区四谷1丁目】の地価動向と今後の見通し

結論から言うと、新宿区四谷1丁目は今後も底堅い価格推移が見込まれるエリアです。2020年に竣工した大規模複合施設「コモレ四谷（CO・MO・RE YOTSUYA）」を起点に、駅前エリアの価値は大きく向上しました。

新宿区全体の人口は2025年時点で約35.3万人と増加傾向にあり、特に四谷エリアは都心勤務者の居住需要が根強く続いています。2026年夏には新菱冷熱工業の本社ビルが四谷二丁目に竣工予定であるなど、オフィス需要の増加もプラス材料です。

ただし、金利動向や世界経済の不確実性には注意が必要です。「高値圏で売却できるうちに動く」という判断も合理的と言えます。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。全体の所要期間は約3〜6か月が目安です。新宿区四谷1丁目のような都心好立地では、適正価格での売出しにより2〜3か月での成約も十分可能です。

1. 目安：1〜2週間

   STEP1：売却の目的・条件を整理する

   「いつまでに売りたいか」「最低いくらで売りたいか」「住み替え先はあるか」など、売却の目的と優先事項を明確にしましょう。住宅ローンの残債がある場合は、金融機関に残高を確認してください。

2. 目安：1〜2週間

   STEP2：不動産会社に査定を依頼する

   査定には「簡易査定（机上査定）」と「訪問査定」の2種類があります。まずは簡易査定で大まかな相場を把握し、その後に訪問査定で正確な査定額を算出してもらうのが効率的です。グローバルホームでは無料査定を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

3. 目安：1〜3日

   STEP3：媒介契約を締結する

   不動産会社に売却を正式に依頼する契約です。媒介契約（ばいかいけいやく）には3種類あり、それぞれ特徴が異なります。

   項目	専属専任媒介	専任媒介	一般媒介
   依頼できる会社数	1社のみ	1社のみ	複数社可
   自己発見取引	不可	可能	可能
   REINS登録義務	5営業日以内	7営業日以内	義務なし
   活動報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	義務なし
   契約期間	最長3か月	最長3か月	制限なし（3か月推奨）

   出典：宅地建物取引業法 第34条の2（2026年3月時点）

   四谷1丁目のような人気エリアでは、専任媒介で1社に集中的に販売活動を任せることで、効率的な売却が期待できます。

4. 目安：1〜3か月

   STEP4：販売活動を開始する

   不動産ポータルサイトへの掲載、REINS（レインズ：不動産流通機構が運営する不動産情報ネットワーク）への登録、チラシ配布、内覧対応などを不動産会社が行います。売主としては、内覧に備えて室内を清潔に保つことが重要です。

5. 目安：1〜2週間

   STEP5：売買契約を締結する

   買主が決まったら、宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）による重要事項説明を経て、売買契約を締結します。この時点で買主から手付金（通常は売買代金の5〜10%）を受領します。

6. 目安：1〜2か月

   STEP6：決済・引渡しを行う

   買主の住宅ローン本審査通過後、残代金の受領と同時に所有権移転登記を行い、鍵を引渡します。住宅ローン残債がある場合は、同日に抵当権抹消手続きを行います。

7. 目安：翌年2月16日〜3月15日

   STEP7：確定申告を行う

   不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日の間に、確定申告が必要です。3,000万円特別控除などの特例を適用する場合は、利益が出ていなくても申告が必須ですのでご注意ください。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税（じょうとしょとくぜい）です。新宿区四谷1丁目で自宅マンションを売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます。ただし居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで課税額はゼロになります。（2026年3月時点）

譲渡所得税の計算方法

取得費（しゅとくひ）とは、不動産を購入した際の代金や仲介手数料などの合計です。購入時の売買契約書が見つからない場合は、売却価格の5%を取得費として計算できます（概算取得費）。譲渡費用（じょうとひよう）には、売却時の仲介手数料や印紙税が含まれます。

所有期間は売却した年の1月1日時点で判定される点にご注意ください。たとえば2021年4月に購入した不動産を2026年5月に売却する場合、実際の所有期間は5年超ですが、2026年1月1日時点では4年9か月のため「短期譲渡」となります。

3,000万円特別控除の適用要件

居住用財産（マイホーム）を売却した場合、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例です。多くの個人売主にとって最大の節税手段となります。

一方で、投資用物件やセカンドハウスは適用対象外です。また、建物を取り壊して更地にして売却する場合は、取り壊し後1年以内に売買契約を締結する必要があるなど、細かな要件があります。不明な場合は税理士にご相談ください。

相続した不動産の売却と税金

相続で取得した不動産を売却する場合、特有の税制優遇が利用できます。被相続人（亡くなった方）の取得費と所有期間を引き継げるため、長期譲渡所得の税率が適用されるケースが多いのが特徴です。

取得費加算の特例は、相続税の申告期限（相続開始から10か月）の翌日以降3年以内に売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。

また、被相続人が一人暮らしをしていた旧耐震基準の家屋を相続し、耐震リフォームまたは解体して売却する場合、空き家の3,000万円特別控除が利用できる可能性があります。この特例は令和9年（2027年）12月31日までの売却が対象です（2026年3月時点）。

なお、2024年4月1日から相続登記の義務化が施行されています。相続を知った日から3年以内に登記申請を行わないと、正当な理由がない場合は10万円以下の過料が科される可能性があります。売却を検討する前に、法務局で登記の状況を確認しましょう。

確定申告の手順と必要書類

不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日に、管轄の税務署へ確定申告を行います。新宿区四谷1丁目の場合、管轄は四谷税務署です。e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、自宅からオンラインで申告できます。

不動産売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

不動産売却にかかる費用は、売却価格の約4〜6%が目安です。主な費用は仲介手数料（売却価格の3%+6万円+消費税）、印紙税、抵当権抹消費用、住宅ローン繰上返済手数料などです。3,000万円の物件では約140〜180万円の費用が見込まれます。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。たとえば売却価格が5,000万円の場合、上限は（5,000万円 × 3% + 6万円）× 1.1 = 171.6万円（税込）となります。これはあくまで法定上限であり、実際の手数料は不動産会社との取り決めによります。

印紙税（売買契約書に貼付）

その他の費用

抵当権抹消登記（ていとうけんまっしょうとうき）は、住宅ローンが残っている場合に必要で、費用は約1〜3万円（司法書士報酬含む）です。住宅ローンの繰上返済手数料は金融機関によって異なりますが、0〜3万円程度が一般的です。

状況に応じて、測量費（約30〜80万円）、建物解体費（木造で約100〜200万円）、ハウスクリーニング費（約3〜10万円）が発生する場合もあります。

上記はあくまでシミュレーション例です。実際の手取り額は物件の取得費や所有期間、ローン残債によって大きく変わります。正確な試算はグローバルホームの無料査定時にご案内いたします。

【新宿区四谷1丁目】の不動産売却で押さえるべき地域特性

新宿区四谷1丁目は、JR四ツ谷駅から徒歩圏内に位置する都心一等地です。新宿区の人口は約35.3万人（2025年時点）で増加傾向にあり、四谷エリアは千代田区との区境に近い文教地区として安定した住宅需要を持っています。コモレ四谷の開業後、エリアの利便性と知名度はさらに向上しました。

人口動態と不動産需要の見通し

新宿区の人口は2015年の約33.4万人から2025年の約35.3万人へと増加を続けており、将来推計でも2040年頃まで36万人台を維持する見通しです（国立社会保障・人口問題研究所推計）。

四谷1丁目周辺は単身世帯からファミリー世帯まで幅広い居住ニーズがあり、上智大学や学習院初等科といった教育機関が集積する文教地区としての魅力も不動産需要を下支えしています。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

四谷エリア最大の再開発プロジェクトである「コモレ四谷」は、地上31階建ての超高層ビルを含む約2.4haの大規模複合施設で、2020年に竣工しました。オフィス・商業・住宅・教育施設が一体となった開発により、駅前エリアの利便性と資産価値が大幅に向上しています。

さらに2026年夏には、四谷二丁目で新菱冷熱工業の新本社ビルが竣工予定であり、周辺のオフィス需要増加が見込まれます。西新宿三丁目では大規模再開発（4棟総延べ約38万m2）も計画されており、新宿区全体の都市機能が強化される流れにあります。

【新宿区四谷1丁目】で売れやすい物件の特徴

当社がこれまでに担当した新宿区四谷エリアの売却事例を分析すると、成約しやすい物件には共通の特徴があります。四ツ谷駅徒歩5分以内のマンションは特に人気が高く、築20年以内で2LDK〜3LDK（60〜80m2）の間取りは、DINKS（共働き世帯）やファミリー層から強い引き合いがあります。

また、外濠（そとぼり）や迎賓館方面への眺望がある物件、上階の住戸は、坪単価が平均より10〜20%高くなる傾向があります。管理状態が良好なマンションは築年数が古くても高値成約の実績があります。

売却に最適なタイミングとは

不動産市場には季節的な需要変動があり、1〜3月は進学・転勤シーズンに向けた購入需要が最も高まる時期です。この時期に成約を狙うなら、前年の10〜11月から販売活動を開始するのが理想的です。

2026年時点では、日銀の金融政策正常化に伴う金利上昇リスクが意識されています。住宅ローン金利が上昇すると、買主の購買力が低下し、不動産価格に下押し圧力がかかる可能性があります。「売り時」の判断は市場環境と個人の事情の両面から総合的に検討してください。

新宿区四谷1丁目の生活環境や交通アクセスの詳細はグローバルホーム コラム一覧もあわせてご覧ください。

【新宿区四谷1丁目】の不動産売却 よくある質問（FAQ）

不動産売却に関するよくある6つの疑問に、新宿区四谷エリアの実情を踏まえてプロが回答します。住宅ローン残債、相続不動産、売却vs賃貸、リフォームの要否、査定の方法、売却期間の目安について解説します。

【新宿区四谷1丁目】の不動産売却はグローバルホームにお任せください

株式会社グローバルホームは、東京都知事（2）第105612号の免許を持つ不動産会社です。新宿区四谷1丁目を含む東京都心エリアの売却に豊富な実績があり、査定から売却完了・確定申告のサポートまで一貫して対応いたします。査定・相談は完全無料です。

まとめ

新宿区四谷1丁目の不動産売却を成功させるポイントは3つです。第一に、2026年公示地価が前年比+10.97%と上昇中の今が売却の好機であること。第二に、税金・費用を正しく理解し、3,000万円特別控除などの節税策を活用すること。第三に、地域の相場を熟知した不動産会社に査定を依頼し、適正価格で売り出すことです。

新宿区四谷1丁目はJR四ツ谷駅を中心に4路線が利用でき、コモレ四谷の開業で駅前の利便性が飛躍的に向上した都心屈指の好立地です。地価は5年連続で上昇しており、マンション・戸建て・土地いずれも高い資産価値を維持しています。

「今の自分の不動産がいくらで売れるのか」を知ることが、売却成功への第一歩です。グローバルホームでは新宿区四谷1丁目の不動産を無料で査定いたします。ぜひお気軽にご相談ください。