新宿区新宿1丁目 不動産売却ガイド｜相場・税金・費用

新宿区新宿1丁目の不動産売却相場【最新データ】

新宿区新宿1丁目の2025年の公示地価（商業地）は坪単価1,165万円で、前年比+14.2%の大幅上昇です。中古マンションの成約平均価格は約4,400万〜5,000万円（2025年時点）、中古戸建ては平均1億3,000万〜2億2,000万円です。地価は5年連続で上昇しており、売却には好条件の市場環境が続いています。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

新宿区新宿1丁目は新宿御苑前駅（東京メトロ丸ノ内線）および新宿三丁目駅（東京メトロ丸ノ内線・副都心線・都営新宿線）の徒歩圏に位置します。最寄り駅や築年数によって売却相場は大きく異なります。

新宿御苑前駅徒歩5分以内の物件は特に需要が高く、築10年以内であれば坪単価350万円前後での成約が見込めます。新宿三丁目駅周辺は商業利便性が高いため、単身・DINKS向けのコンパクトマンションの需要が安定しています。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

新宿区は都心部に位置するため、戸建ての取引件数はマンションに比べて少なく、個別性が高い傾向があります。2025年の新宿区全体における戸建ての平均売却価格は約1億3,000万〜2億2,000万円で、平均土地面積は約114平米、平均築年数は約33年です（2026年3月時点）。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

新宿1丁目の公示地価は、2021年のコロナ禍による一時的な下落を除き、力強い上昇基調を維持しています。直近5年間の推移は以下の通りです。

2021年から2025年の4年間で坪単価は約314万円（+36.9%）上昇しており、特に2024年から2025年にかけての上昇幅が顕著です。新宿区全体の住宅地公示地価も2025年は坪単価337万円（前年比+10.9%）と二桁上昇を記録しています。

新宿区新宿1丁目の地価動向と今後の見通し

結論から言うと、新宿区新宿1丁目の不動産価格は当面堅調に推移する見通しです。その根拠は大きく3つあります。

第一に、新宿グランドターミナル構想に基づく大規模再開発が進行中です。小田急百貨店跡地の「新宿駅西口地区開発計画」（地上48階・高さ約258m）は2028年度竣工を目指して建設が進んでおり、新宿駅西南口の再開発も計画されています。これらの再開発は周辺地価の押し上げ要因として機能しています。

第二に、新宿区の人口は約35.5万人（2026年3月時点）で増加傾向を維持しています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では2040年に約36.5万人でピークを迎える見込みで、当面は住宅需要の底堅さが期待できます。

第三に、インバウンド需要の回復と都心回帰トレンドが、新宿エリアの不動産需要を下支えしています。ただし、金利上昇リスクや世界経済の不確実性には注意が必要です。売却を検討している方は、地価が高水準にある今のうちに査定を受けておくことをおすすめします。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。全体の所要期間は約3〜6か月が目安です。新宿区新宿1丁目は需要が高いエリアのため、適正価格での売出しであれば比較的短期間での成約が期待できます。

1. 目安：1〜2週間

   STEP1：売却の目的・条件を整理する

   まず「なぜ売るのか」「いつまでに売りたいか」「最低希望価格はいくらか」を明確にしましょう。住み替え・相続・離婚・転勤・老後資金など、売却動機によって最適な戦略は異なります。住宅ローンの残債がある場合は、金融機関に残高を確認しておくことも重要です。

2. 目安：1〜2週間

   STEP2：不動産会社に査定を依頼する

   査定には、データに基づく机上査定（簡易査定）と、実際に物件を見て判断する訪問査定の2種類があります。まずは机上査定で大まかな相場観をつかみ、その後訪問査定で正確な売却見込額を把握するのが一般的な流れです。グローバルホームでは新宿区新宿1丁目の取引データを熟知したスタッフが対応いたします。

3. 目安：1日（契約締結）

   STEP3：媒介契約を締結する

   不動産会社に正式に売却を依頼する契約が媒介契約（ばいかいけいやく）です。媒介契約には3種類あり、それぞれ特徴が異なります。

   項目	専属専任媒介	専任媒介	一般媒介
   依頼できる会社数	1社のみ	1社のみ	複数社可
   自己発見取引	不可	可	可
   REINSへの登録義務	5営業日以内	7営業日以内	義務なし
   活動報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	義務なし
   契約期間	最長3か月	最長3か月	定めなし（通常3か月）

   出典：宅地建物取引業法 第34条の2（2026年3月時点）

   新宿区新宿1丁目のように需要が高いエリアでは、専任媒介契約を結んで1社に集中的に販売活動を任せるケースが多く、成約までのスピードと手厚いサポートの両立が期待できます。

4. 目安：1〜3か月

   STEP4：販売活動を開始する

   不動産ポータルサイト（SUUMO、HOME’S等）への掲載、REINS（レインズ＝不動産流通標準情報システム）への登録、折込チラシ・DM送付などの販売活動が始まります。内覧希望者への対応も発生するため、室内の整理整頓やハウスクリーニングを事前に行っておくと好印象です。

5. 目安：1〜2週間

   STEP5：売買契約を締結する

   購入希望者が決まったら、価格・条件の交渉を経て売買契約を締結します。契約時には重要事項説明（宅地建物取引士による説明義務）が行われ、買主から手付金（売買価格の5〜10%が一般的）を受領します。収入印紙の貼付も必要です。

6. 目安：1〜2か月後

   STEP6：決済・引渡しを行う

   買主の住宅ローン審査完了後、残代金の決済と物件の引渡しを同日に行います。所有権移転登記は司法書士が代行し、抵当権が設定されている場合は同時に抹消登記も行います。鍵の引渡しをもって売却手続きは完了です。

7. 翌年2月16日〜3月15日

   STEP7：確定申告を行う

   不動産売却で譲渡所得（売却益）が発生した場合、翌年の確定申告が必要です。3,000万円特別控除などの特例を利用する場合も申告が必須となります。損失が出た場合でも、損益通算（他の所得と相殺）の特例を受けるには確定申告が必要です。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税です。新宿区新宿1丁目で自宅マンションを売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます（2026年3月時点）。ただし居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで課税額はゼロになります。

譲渡所得税の計算方法

取得費とは、物件の購入価格に購入時の仲介手数料・登記費用・不動産取得税などを加えた金額です。建物部分は減価償却費を差し引きます。取得費が不明な場合は、売却価格の5%をみなし取得費として計算できます。

譲渡費用には、売却時の仲介手数料・印紙税・測量費・建物解体費などが含まれます。

所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定します。たとえば2021年4月に購入した物件は、2027年1月1日以降の売却で初めて「5年超」となる点にご注意ください。

3,000万円特別控除の適用要件

• 自分が住んでいる家屋、または家屋とともにその敷地を売ること
• 転居済みの場合、転居から3年目の年末までに売却すること
• 売却した年の前年・前々年にこの特例または買換え特例を受けていないこと
• 売主と買主が親子・夫婦などの特殊関係者でないこと
• 確定申告で特例の適用を申請すること（申告しないと適用されません）

適用できないケースとしては、別荘やセカンドハウスの売却、賃貸に出していた投資用物件の売却、親族間の売買などが該当します。判断に迷う場合は税理士に相談することをおすすめします。

相続した不動産の売却と税金

新宿区新宿1丁目は地価が高いため、相続不動産の売却に関する税務知識は特に重要です。相続で取得した不動産を売却する場合、以下の特例が活用できる可能性があります。

取得費加算の特例は、相続税を支払った人が相続開始から3年10か月以内に不動産を売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。これにより譲渡所得を圧縮し、税負担を軽減できます。

空き家の3,000万円特別控除（被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除）は、相続した被相続人の自宅を一定の要件のもとで売却した場合に最大3,000万円を控除できる特例です。2024年1月以降は、相続人が3人以上の場合の控除額が2,000万円に引き下げられています（2026年3月時点）。

また、相続登記の義務化が2024年4月1日から施行されています。相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなければなりません。過去の相続分も対象となるため、未登記の相続不動産がある場合は早急に手続きを進めてください。

確定申告の手順と必要書類

不動産売却後の確定申告期限は、売却した翌年の2月16日〜3月15日です。管轄の税務署への持参・郵送のほか、e-Tax（国税電子申告・納税システム）でも申告可能です。

不動産売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

新宿区新宿1丁目で不動産を売却する際にかかる費用は、売却価格の約4〜6%が目安です。主な費用は仲介手数料・印紙税・登記費用・住宅ローン繰上返済手数料などです。3,000万円の物件であれば費用合計は約130万〜180万円となり、手取りは約2,820万〜2,870万円が目安です。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は宅地建物取引業法で上限が定められています。売買価格が400万円超の場合の速算式は以下の通りです。

たとえば5,000万円で売却した場合の仲介手数料は（5,000万円 × 3% + 6万円）× 1.1 ＝ 171.6万円となります。これは法定上限額であり、実際には不動産会社との交渉により異なる場合があります。

印紙税（売買契約書に貼付する収入印紙）

その他の費用

抵当権抹消登記費用は、不動産1筆につき登録免許税1,000円に司法書士報酬（1万〜2万円程度）を加えた金額が一般的です。住宅ローン繰上返済手数料は金融機関によって異なりますが、0円〜5万円程度です。

そのほか、物件の状態によっては測量費（30万〜80万円）、建物解体費（木造30坪で120万〜180万円程度）、ハウスクリーニング費（3万〜10万円）が発生することもあります。

上記は3,000万円特別控除適用で譲渡所得税が発生しない場合の試算です。実際の手取り額は個別の条件により異なりますので、正確な金額はグローバルホームの無料査定・シミュレーションをご利用ください。

新宿区新宿1丁目の不動産売却で押さえるべき地域特性

新宿区新宿1丁目は新宿御苑の北側に位置し、新宿御苑前駅徒歩3分・新宿三丁目駅徒歩5分という抜群の交通利便性を誇ります。都心一等地でありながら新宿御苑の緑に隣接する住環境の良さが評価され、不動産需要は安定しています。人口増加・再開発による地価上昇が続くエリアです。

人口動態と不動産需要の見通し

新宿区の総人口は2026年3月1日時点で約35.5万人（住民基本台帳）です。2020年国勢調査時の34.9万人から着実に増加しており、外国人住民も約5.1万人を数えます。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、新宿区の人口は2040年の約36.5万人をピークに緩やかな減少に転じる見込みです。ただし、都心部の単身世帯・共働き世帯の増加トレンドや、コンパクトシティ政策の推進により、新宿1丁目周辺の住宅需要は長期的に底堅いと考えられます。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

新宿区では「新宿グランドターミナル構想」のもと、2040年代までの長期にわたる大規模再開発が進行しています。主な計画は以下の通りです。

新宿駅西口地区開発計画（小田急百貨店跡地）は地上48階・高さ約258mの超高層複合ビルで、2028年度竣工予定です。西新宿一丁目地区プロジェクトは2026年8月竣工予定、西新宿三丁目西地区は約3,200戸の住宅を含む大規模再開発で2033年完成を目指しています。

これらの再開発は、新宿駅周辺の利便性・回遊性を飛躍的に向上させるものであり、新宿1丁目を含む周辺エリアの不動産価格にプラスの影響を与えると見られています。

新宿区新宿1丁目で売れやすい物件の特徴

当社の実績やREINSのデータから、新宿区新宿1丁目で売却しやすい物件には以下のような特徴があります。

マンションでは、新宿御苑前駅徒歩5分以内、専有面積25〜50平米の1LDK〜2LDKが最も成約が早い傾向です。単身の社会人やDINKS（共働き子なし世帯）からの需要が旺盛で、築20年以内であれば3か月以内での成約が十分見込めます。

戸建ては流通量が限られるため、立地条件が良ければ希少性が高く評価されます。特に土地面積60平米以上・前面道路幅員4m以上の物件は建替え需要も含めて高値での成約実績があります。

売却に最適なタイミングとは

不動産売却に最適な時期は、一般的に1月〜3月の需要期です。4月の新年度に向けて転居を検討する人が増えるため、年明けから販売活動を開始するのが理想的です。

また、税制面では所有期間が5年を超えるタイミングが大きな節目です。長期譲渡所得の税率（20.315%）と短期譲渡所得の税率（39.63%）は約2倍の差があります。

2026年の金利環境については、日銀の金融政策正常化に伴い住宅ローン金利の上昇が見込まれています。金利上昇は買主の購買力低下につながるため、金利が本格的に上昇する前の売却は合理的な判断と言えるでしょう。

新宿区新宿1丁目の生活環境や交通アクセスの詳細はグローバルホームのコラム一覧ページもあわせてご覧ください。

新宿区新宿1丁目の不動産売却 よくある質問（FAQ）

不動産売却に関するよくある6つの疑問に、新宿区の不動産取引を数多く手がけてきたグローバルホームのスタッフがお答えします。住宅ローン残債の扱い、相続物件の売却方法、リフォームの必要性など、売主の方が特に気になるポイントを端的に解説します。

新宿区新宿1丁目の不動産売却はグローバルホームにお任せください

株式会社グローバルホーム（東京都知事（2）第105612号）は、東京都板橋区を拠点に新宿区を含む都内全域の不動産売却をサポートしています。地域密着の売却力、データに基づく適正査定、売却完了までの手厚いサポートの3つの強みで、新宿区新宿1丁目の売主様を全力でバックアップいたします。

グローバルホームの無料査定は、お電話またはWEBフォームからお申し込みいただけます。新宿区新宿1丁目の不動産の「今の価値」を知りたい方は、まずはお気軽にご相談ください。営業時間は10:00〜19:00（定休日なし）です。

まとめ

新宿区新宿1丁目の不動産売却を成功させるポイントは3つです。(1)公示地価が前年比+14.2%上昇する好市況のうちに相場を把握すること (2)譲渡所得税の3,000万円特別控除など節税策を理解すること (3)地域に精通した不動産会社に査定を依頼すること。地価上昇が続く今が売却の好機です。

新宿区新宿1丁目は、新宿御苑前駅・新宿三丁目駅へのアクセス、新宿グランドターミナル再開発による将来性、人口増加による安定した需要と、不動産売却に有利な条件が揃っています。

しかし、金利上昇リスクや税制改正の動向など、市場環境は常に変化しています。売却を検討している方は、まず現在の正確な査定額を把握することが最も重要です。

グローバルホームでは、新宿区新宿1丁目の不動産を無料で査定いたします。税金・費用を差し引いた手取りシミュレーションも無料で承りますので、ぜひお気軽にご相談ください。