東京都品川区で不動産の売却をお考えではありませんか。品川区は城南五山をはじめとする閑静な高級住宅地と、大崎・大井町・武蔵小山といった再開発が加速するエリアが共存する、東京23区屈指の注目不動産市場です。2025年の地価公示では住宅地の平均公示地価が約108万円/㎡（前年比+11.85%）を記録。2026年3月28日にはJR東日本が手がける大規模複合施設「OIMACHI TRACKS」と「TAKANAWA GATEWAY CITY」が同時グランドオープンし、広域品川圏全体の資産価値が大きく動こうとしています。中古マンションの売却相場は平米単価約147万円/㎡（HowMa 2026年3月時点）、70㎡換算で約1億296万円と過去最高水準に達しました。
本記事では、品川区の最新不動産売却相場、譲渡所得税や3,000万円特別控除などの税金知識、仲介手数料を含む費用一覧、売却完了までの7ステップ、そしてエリア別の売却戦略を、多数の取引実績を持つグローバルホームが徹底的に解説します。
品川区の不動産売却相場【2026年最新データ】
不動産売却で最も重要なのは「適正価格」を知ることです。品川区は東京23区の中でも地価上昇率がトップクラス（2025年公示地価の住宅地平均は約108万円/㎡、前年比+11.85%）で、エリアごとの価格差も大きいのが特徴です。ここではマンション・戸建て・土地それぞれの最新売却相場を、公的データと取引事例をもとに整理します。
マンション売却相場（築年数別・エリア別）
品川区の中古マンション売却相場は、2026年3月時点で平均平米単価約147万円/㎡（坪単価約487万円）に達しています（HowMa調べ）。東京都平均と比較すると38万円/㎡（126万円/坪）高い水準です。マンションレビューのデータでは70㎡換算で約1億1,206万円（前年比+34.11%）と大幅な上昇を記録しており、直近3年間で約40.5%もの価格上昇を見せています。HOME4Uの集計による平均売却価格は約5,200万円（全面積帯平均）で、コンパクトマンションから大型ファミリータイプまで幅広い取引が活発に行われています。
| 築年数 | 平米単価（目安） | 70㎡換算価格 |
|---|---|---|
| 築5年以内 | 約170〜270万円/㎡ | 約1億1,900万〜1億8,900万円 |
| 築10年前後 | 約130〜220万円/㎡ | 約9,100万〜1億5,400万円 |
| 築20年前後 | 約100〜170万円/㎡ | 約7,000万〜1億1,900万円 |
| 築30年以上 | 約70〜130万円/㎡ | 約4,900万〜9,100万円 |
品川区のマンション市場の特筆すべき点は、タワーマンションの平米単価が突出して高いことです。2026年版の独自データによるタワーマンション坪単価ランキングでは、パークタワーグランスカイが265.71万円/㎡、大崎ウエストシティタワーズが245.4万円/㎡と、一般的なマンション相場を大きく上回っています。品川駅周辺や大崎駅直結のタワーマンションは特に需要が強く、築10年を超えても資産価値が維持される傾向にあります。
| エリア | 平米単価（目安） | 特徴 |
|---|---|---|
| 品川駅周辺 | 約160〜270万円/㎡ | 高輪ゲートウェイ再開発の恩恵大、交通利便性最高 |
| 大崎・五反田 | 約140〜266万円/㎡ | タワマン集積エリア、IT企業オフィス近接で需要堅調 |
| 目黒・不動前 | 約120〜200万円/㎡ | 目黒川沿いの閑静な住宅地、城南五山ブランド |
| 武蔵小山 | 約110〜180万円/㎡ | 再開発タワマン、パルム商店街、生活利便性高い |
| 大井町 | 約100〜170万円/㎡ | OIMACHI TRACKS開業効果、3路線利用可の交通拠点 |
| 戸越・中延 | 約90〜140万円/㎡ | 戸越銀座商店街、下町情緒と利便性の両立 |
| 旗の台・荏原 | 約85〜130万円/㎡ | 落ち着いた住宅地、ファミリー層に根強い人気 |
戸建て売却相場
品川区の戸建て住宅は取引件数が限られるため、希少性から高い資産価値を維持しています。イエウリのデータによると、品川区における戸建て住宅の平均売却価格は約8,990万円（平均土地面積約80㎡）です。SUUMOの集計では2026年1月時点で前年比+8.8%の上昇を記録しています。ウチノカチのデータでは坪単価331万円/坪（100万円/㎡）で推移しており、ダイヤモンド不動産研究所による中古戸建て平均価格は約7,902万円（10年前比+41.4%）と、長期的に堅調な上昇トレンドが続いています。
| エリア | 売却価格帯（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 城南五山（池田山・御殿山・島津山など） | 約1.5億〜5億円超 | 都内屈指の高級住宅地、希少物件は即日成約も |
| 大崎・五反田周辺 | 約8,000万〜2億円 | 再開発恩恵エリア、利便性と住環境のバランス良好 |
| 武蔵小山・西小山 | 約6,000万〜1.5億円 | 再開発で注目度上昇中、商店街至近の生活利便性 |
| 大井町・品川シーサイド | 約6,000万〜1.2億円 | OIMACHI TRACKS効果、交通アクセス良好 |
| 戸越・中延・旗の台 | 約5,000万〜1億円 | 下町風情の住宅地、ファミリー層の需要安定 |
土地売却相場（公示地価・変動率の推移）
品川区の地価は東京23区でもトップクラスの上昇率を示しています。2025年の地価公示では住宅地の平均公示地価が約108万6,133円/㎡（前年比+11.85%）で、東京都全体の住宅地平均（約51万5,283円/㎡）の2倍以上の水準です。全用途の公示地価平均は約156万3,966円/㎡（坪単価約517万円）、前年比+12.0%と力強い上昇が続いています。品川駅の地価平均は502万1,428円/㎡と品川区内で最高値となっています。
| 年 | 公示地価平均（㎡単価） | 坪単価平均 | 変動率 |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 約125万円/㎡ | 約413万円/坪 | −0.8% |
| 2022年 | 約130万円/㎡ | 約410万円/坪 | +1.8% |
| 2023年 | 約136万円/㎡ | 約430万円/坪 | +4.9% |
| 2024年 | 約141万円/㎡ | 約462万円/坪 | +7.5% |
| 2025年 | 約156万円/㎡ | 約517万円/坪 | +12.0% |
イエウリのデータによると、品川区の土地取引の平均売却額は約1億2,084万円（平均面積113㎡）です。すまいValueの月別データでは2026年1月の平均売出価格が約1億3,481万円と高水準を維持しています。2021年のコロナ禍で一時的に下落しましたが、2022年以降は加速度的に上昇しており、特に品川駅・大崎駅・大井町駅周辺の再開発エリアで顕著な地価上昇が見られます。
品川区で不動産を売却する流れ【7ステップ】
不動産売却は複数のステップを経て進みます。初めて売却する方にとっては不安が多いものですが、全体の流れを事前に理解しておけば安心して進められます。品川区は高額物件が多いため、各ステップでの判断が手取り額に数百万円規模の影響を与えます。ここでは売却完了までの7つのステップを、所要期間の目安とともに解説します。
1
売却の目的・条件を整理する（1〜2週間）
まずは「なぜ売却するのか」を明確にしましょう。住み替え、相続、資産の組み換え、離婚による財産分与など、売却の動機によって最適な進め方は異なります。希望売却価格、売却期限、引き渡し時期、税金対策（所有期間5年超の長期譲渡所得の適用など）を整理しておくと、不動産会社との相談がスムーズになります。住宅ローンの残債がある場合は、金融機関に残高を確認しておくことも重要です。
2
不動産会社に査定を依頼する（1〜2週間）
査定には机上査定（簡易査定）と訪問査定（詳細査定）の2種類があります。机上査定は周辺の取引事例や公的データをもとに算出するもので、おおよその価格をすぐに把握できます。一方、訪問査定は実際に物件を確認し、眺望・日当たり・階数・室内の状態・管理状況などを考慮した精度の高い価格を算出します。品川区ではタワーマンションの高層階と低層階で㎡単価が大きく異なるケースも多いため、地域に精通した不動産会社による訪問査定を受けることをおすすめします。
3
媒介契約を結ぶ（1日〜1週間）
査定結果に納得したら、不動産会社と媒介契約（仲介契約）を締結します。媒介契約には専属専任媒介（複数社依頼不可・自己発見取引不可・週1回以上の業務報告・レインズ5営業日以内登録）、専任媒介（複数社依頼不可・自己発見取引可・2週1回以上の報告・レインズ7営業日以内登録）、一般媒介（複数社依頼可・報告義務なし）の3種類があります。品川区の高額物件では、販売チャネルの広さと営業力を重視して不動産会社を選ぶことが重要です。
4
販売活動と内見対応（1〜3か月）
媒介契約の締結後、不動産会社がポータルサイトへの掲載、レインズへの登録、個別アプローチなどの販売活動を開始します。品川区のワンルームマンションの平均売却期間は約79.8日というデータもあります。内見対応では、プロによるハウスクリーニングやホームステージングの活用も効果的です。タワーマンションの場合は眺望を最大限にアピールできる時間帯に内見を設定すると、買主の購入意欲を高められます。
5
売買契約の締結（1〜2週間）
購入希望者と価格や引き渡し条件について合意が得られたら、売買契約を締結します。契約時には宅地建物取引士による重要事項説明が行われ、買主から手付金（売買代金の5〜10%が一般的）を受領します。品川区の物件では手付金だけで数百万円に及ぶケースも多いため、契約条件は慎重に確認しましょう。
6
決済・引き渡し（1〜2か月）
売買契約から通常1〜2か月後に決済と物件の引き渡しを行います。決済日には残代金の受領、所有権移転登記の申請、鍵の引き渡しを同時に行います。住宅ローンの残債がある場合は、この日に一括返済と抵当権抹消登記を行います。高額物件の場合は金融機関との事前調整が必要になるケースもあるため、余裕をもったスケジュール設定が大切です。
7
確定申告（売却翌年の2月16日〜3月15日）
不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合、翌年に確定申告が必要です。たとえ損失が出た場合でも、損益通算や繰越控除の特例を利用するためには確定申告が必要です。品川区の管轄税務署は品川税務署（品川区中延1丁目）です。e-Taxを利用すれば自宅からオンラインで申告することも可能です。高額物件の譲渡所得税は高額になりやすいため、税理士への相談をおすすめします。
不動産売却にかかる税金【品川区版】
品川区の不動産は高額であるため、税金の影響は他エリアに比べて大きくなります。適切な税金対策を講じることで、手取り額に数百万円〜数千万円の差が生じることもあります。ここでは知っておくべき税金の知識を体系的に解説します。
譲渡所得税の計算方法
不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。譲渡所得は以下の計算式で求めます。
取得費とは、購入時の価格に購入時の諸費用（仲介手数料、登記費用、不動産取得税など）を加えた金額です。建物部分は経年による減価償却分を差し引きます。購入時の契約書がない場合は、売却価格の5%を取得費として計算する「概算取得費」が適用されますが、品川区の高額物件でこれが適用されると税額が非常に大きくなるため、購入時の契約書は必ず保管しておきましょう。
税率は不動産の所有期間によって大きく異なります。所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定します。
| 区分 | 所有期間 | 税率（所得税+住民税+復興特別所得税） |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63%（所得税30.63%+住民税9%） |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315%（所得税15.315%+住民税5%） |
具体的な計算例（品川区マンションの場合）
品川区大崎のマンションを9,000万円で売却し、取得費が5,500万円（購入価格5,000万円＋諸費用500万円、減価償却後）、譲渡費用が285万円（仲介手数料270万6,000円＋印紙税3万円＋その他約11万円）、3,000万円特別控除を適用した場合（所有期間5年超・居住用）の計算は以下の通りです。
長期譲渡所得の税率20.315%を適用すると、税額は 215万円 × 20.315% ＝ 約43万7,000円です。3,000万円特別控除がなければ税額は約654万円となり、特例の適用で約610万円の節税になります。
3,000万円特別控除の適用要件
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります（租税特別措置法第35条）。主な適用要件は以下の通りです。
3,000万円特別控除の主な適用要件
自分が住んでいる家屋、または住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。売却の前年および前々年にこの特例の適用を受けていないこと。売主と買主が親子・夫婦などの特別な関係でないこと。他の特例（買い換え特例など）の適用を受けていないこと。この特例を受けるためには、譲渡所得がゼロになる場合でも確定申告が必要です。
10年超所有の居住用財産の軽減税率
所有期間10年を超えるマイホームを売却した場合、3,000万円特別控除後の譲渡所得に対して軽減税率が適用されます。通常の長期譲渡所得税率20.315%に比べ、6,000万円以下の部分は14.21%に軽減されるため、品川区の高額物件ではこの特例の効果が非常に大きくなります。
| 3,000万円特別控除後の譲渡所得 | 税率 |
|---|---|
| 6,000万円以下の部分 | 14.21%（所得税10.21%+住民税4%） |
| 6,000万円超の部分 | 20.315%（所得税15.315%+住民税5%） |
相続した不動産の売却と税金
相続で取得した品川区の不動産を売却する場合、いくつかの特例を活用できます。取得費加算の特例は、相続税の申告期限から3年以内に相続した不動産を売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除は、相続した空き家を一定の条件のもとで売却した場合に利用でき、適用期限は令和9年（2027年）12月31日までです。
また、2024年4月1日から相続登記の義務化が施行されています。相続で取得した不動産は、相続を知った日から3年以内に登記を行わなければなりません。正当な理由なく登記を怠ると10万円以下の過料が科される可能性があります。
確定申告の必要書類
| 書類名 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書B・第三表（分離課税用） | 税務署またはe-Tax |
| 譲渡所得の内訳書 | 税務署またはe-Tax |
| 売買契約書のコピー（売却時・購入時） | ご自身で保管のもの |
| 仲介手数料等の領収書 | 不動産会社から受領 |
| 登記事項証明書 | 法務局 |
| 本人確認書類（マイナンバーカード等） | ご自身で保管のもの |
| 特例適用時の追加書類（住民票の除票など） | 品川区役所等 |
不動産売却にかかる費用一覧
品川区の不動産は売却価格が高額であるため、仲介手数料をはじめとする費用も大きな金額になります。事前にどのような費用がかかるのか正確に把握し、手取り額を計算しておくことが重要です。
仲介手数料の計算方法
仲介手数料は不動産売却で最も大きな費用です。宅地建物取引業法で上限が定められており、売買代金が400万円を超える場合の計算式は以下の通りです。
| 売買代金 | 仲介手数料（税込） |
|---|---|
| 5,000万円 | 171万6,000円 |
| 7,000万円 | 237万6,000円 |
| 9,000万円 | 303万6,000円 |
| 1億円 | 336万6,000円 |
| 1億5,000万円 | 501万6,000円 |
印紙税（売買契約書）
| 売買代金 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 6万円 |
| 5億円超〜10億円以下 | 16万円 |
その他の主な費用
仲介手数料と印紙税のほかに、抵当権抹消登記費用（登録免許税1,000円/件＋司法書士報酬1〜3万円程度）、住宅ローンの繰上返済手数料（金融機関により無料〜5万円程度）、測量費（土地の境界確定が必要な場合に30〜100万円程度）、ハウスクリーニング費（3〜15万円程度）が発生する場合があります。一般的に、売却にかかる費用の総額は売却価格の4〜6%が目安です。
費用シミュレーション（売却価格9,000万円の場合）
| 費用項目 | 金額（税込目安） |
|---|---|
| 仲介手数料 | 303万6,000円 |
| 印紙税 | 3万円 |
| 抵当権抹消登記費用 | 約3万円 |
| 住宅ローン繰上返済手数料 | 約3万円 |
| ハウスクリーニング | 約10万円 |
| 費用合計 | 約323万円 |
| 手取り目安（税金除く） | 約8,677万円 |
上記はあくまで一般的な目安です。さらに譲渡所得税が発生する場合は手取り額がさらに減少します。グローバルホームでは、物件ごとに税金を含めた詳細な手取りシミュレーションを無料で作成しております。正確な手取り額を知りたい方はお気軽にお問い合わせください。
エリア別の特徴と売却戦略
品川区は面積22.84㎢の中に、城南五山の高級住宅地から、大崎・大井町の再開発エリア、武蔵小山・戸越銀座の下町商店街エリアまで、実に多彩な街が集積しています。エリアの特性を理解し、買主ターゲットに合わせた売却戦略を立てることが、高値売却の鍵となります。
OIMACHI TRACKS開業 — 大井町エリアの資産価値が変わる
2026年3月28日にグランドオープンする「OIMACHI TRACKS（大井町トラックス）」は、JR東日本がかつての鉄道車両工場跡地を再開発した大規模複合施設です。JR大井町駅に直結し、約80店舗の商業施設、映画館、ホテル、レジデンス、オフィス、公園を備えた「まち」として誕生します。同日には品川駅隣のTAKANAWA GATEWAY CITY（総事業費約6,000億円）も同時グランドオープンし、「広域品川圏」として一体的な都市開発が本格始動します。
大井町駅はJR京浜東北線・東急大井町線・りんかい線の3路線が利用可能な交通拠点であり、OIMACHI TRACKSの開業によって駅周辺の商業・生活利便性が飛躍的に向上します。周辺の不動産価値への波及効果は大きく、大井町エリアに物件をお持ちの方は、再開発プレミアムを最大限に活かした売却戦略を検討する絶好のタイミングです。
武蔵小山駅前再開発 — 地上39階タワマンが誕生へ
武蔵小山駅周辺では「小山三丁目第1地区第一種市街地再開発事業」が進行中です。2025年11月に再開発組合が設立認可を受け、地上39階・高さ約145mの超高層複合施設が計画されています。低層階は武蔵小山商店街パルムに接続する商業フロア、上層階にはタワーマンションが入る予定で、2033年度の竣工を目指しています。
武蔵小山は東急目黒線で目黒駅まで約4分という都心至近の立地ながら、全長約800mのパルム商店街をはじめとする生活利便性の高さで根強い人気を誇るエリアです。すでに駅前の再開発でタワーマンションが誕生しており、今後の第2弾再開発による街の進化が周辺不動産価値のさらなる押し上げ要因となっています。
大崎駅東口第4地区再開発 — 品川区最大級の再開発
大崎駅東口では「大崎駅東口第4地区」の再開発計画が進んでいます。2026年1月の都市計画決定を目指し、山手通り南側に4地区・約4.6haの大規模再開発が計画されています。高さ約140mの超高層ビル建設を含む事業は2028年度着工、2032〜2033年度竣工を予定しており、事業協力者には東京建物、旭化成ホームズ、住友商事が名を連ねています。
大崎駅周辺はすでにゲートシティ大崎、ThinkPark Towerなどの大規模再開発が完了した成熟エリアですが、第4地区の再開発により新たなフェーズに入ります。JR山手線・埼京線・湘南新宿ラインに加え、りんかい線も利用でき、IT企業のオフィス集積地としての側面も持つ大崎は、職住近接を求めるビジネスパーソンからの需要が安定しています。
城南五山 — 品川区が誇る高級住宅地
品川駅から五反田駅・目黒駅にかけて山手線内側に広がる高台エリアは「城南五山」と呼ばれ、池田山・御殿山・島津山・花房山・八ツ山の5つの丘陵地から構成されています。江戸時代に大名の下屋敷が置かれた由緒ある地で、現在も都内屈指のブランド住宅地として高い資産価値を維持しています。
池田山は品川区東五反田5丁目付近の高台に位置し、岡山藩池田家の下屋敷があったことに由来します。御殿山は品川駅に近い高台で、外資系ホテルや大企業の迎賓施設が立地する格式の高いエリアです。城南五山の物件は市場に出る件数が極めて少なく、買主は富裕層が中心です。適正価格での売却には、このエリアに精通した不動産会社のサポートが不可欠です。
戸越銀座・中延 — 生活利便性と下町の魅力
戸越銀座商店街は全長約1.3kmに及ぶ都内最長級の商店街で、約400店舗が軒を連ねます。食べ歩きグルメの街としてメディアに取り上げられることも多く、若い世代からの人気が高まっています。中延エリアは都営浅草線と東急大井町線の2路線が利用でき、都心へのアクセスが良好でありながら物件価格は品川区内では比較的手頃な水準にあります。
このエリアのターゲット層はファミリー層や共働き世帯が中心です。「暮らしやすさ」を訴求する売却戦略が効果的で、商店街へのアクセス、学区情報、子育て支援施設の充実度などをアピールすることで、売却価格の最大化が期待できます。
よくある質問（FAQ）
Q. 品川区のマンションは今売るべきですか？
品川区のマンション価格は直近3年間で約40.5%上昇しており、2026年3月時点で過去最高水準にあります。OIMACHI TRACKSとTAKANAWA GATEWAY CITYの同時開業（2026年3月28日）、武蔵小山や大崎の再開発など、資産価値を押し上げる要因が重なっている今は売却に有利なタイミングと言えます。ただし所有期間が5年を超えるかどうかで税率が約2倍変わるため、税金面も含めた総合判断が重要です。まずは最新の査定額をお確かめください。
Q. 品川区で不動産を売却するのにどのくらい期間がかかりますか？
品川区のワンルームマンションの平均売却期間は約79.8日というデータがあります。ファミリータイプのマンションや戸建てはやや長くなる傾向があり、一般的には査定依頼から引き渡しまで3〜6か月が目安です。城南五山などの高級住宅地では物件の希少性から短期間で成約するケースもある一方、価格設定が高すぎると長期化するリスクもあります。適正な売出価格の設定が売却期間を短縮する最大のポイントです。
Q. 住宅ローンが残っていても売却できますか？
はい、住宅ローンが残っていても売却は可能です。決済日に売却代金でローンを一括返済し、同時に抵当権抹消登記を行います。売却代金がローン残高を下回る場合（オーバーローン）は、差額を自己資金で補填するか、金融機関と相談のうえ任意売却を検討することになります。品川区は地価上昇が続いているため、購入時より価格が上がっているケースが多いですが、まずはローン残高と現在の査定額を比較することをおすすめします。
Q. 相続した品川区の不動産を売却するにはどうすればいいですか？
まず相続登記を完了させることが必要です（2024年4月から義務化）。相続登記が完了したら、通常の売却と同様に査定→媒介契約→販売活動→売買契約→決済・引き渡しの流れで進みます。相続税の申告期限から3年以内の売却であれば「取得費加算の特例」が利用でき、一定の要件を満たせば「空き家の3,000万円特別控除」（令和9年12月31日まで）の適用も可能です。相続不動産の売却は税務が複雑なため、不動産会社と税理士の両方に早い段階で相談することをおすすめします。
Q. 品川区の不動産売却で確定申告は必要ですか？
売却によって利益（譲渡所得）が発生した場合、翌年の2月16日〜3月15日の間に確定申告が必要です。3,000万円特別控除などの特例を適用する場合は、たとえ控除後の譲渡所得がゼロになっても確定申告が必要です。また、売却損が出た場合でも、一定の要件を満たせば損益通算や繰越控除を受けられるため、確定申告をすることをおすすめします。品川区の管轄は品川税務署です。
グローバルホームが選ばれる理由
株式会社グローバルホームは、東京都内の不動産売買を幅広く手がける不動産会社です。マンション・戸建て・土地・投資用物件まで、多種多様な不動産の売却をサポートしてまいりました。品川区を含む東京都内の不動産市場に精通した経験豊富なスタッフが、お客様一人ひとりの状況に合わせた最適な売却プランをご提案いたします。
グローバルホームの3つの強み
1. 正確な査定力：国土交通省の地価公示データ、レインズの成約事例、独自の市場分析を組み合わせた精度の高い査定で、適正な売出価格を算出します。品川区内の再開発効果やエリア特性を踏まえた査定が可能です。
2. 充実の販売チャネル：大手ポータルサイトへの掲載はもちろん、TikTokをはじめとするSNSを活用した動画マーケティングにも力を入れています。物件の魅力を多角的に発信することで、幅広い層の買主にアプローチします。
3. 売却後までのトータルサポート：売却に伴う税金対策、確定申告の準備、住み替え先の物件探しまで、ワンストップでサポートいたします。提携税理士・司法書士のご紹介も可能です。
| 社名 | 株式会社グローバルホーム |
|---|---|
| 代表取締役 | 村松 |
| 所在地 | 〒173-0027 東京都板橋区南町12-9 南町ビル4F |
| TEL | 03-5926-7530 |
| 免許番号 | 東京都知事 (2) 第105612号 |
| 設立 | 2020年10月15日 |
| 保証協会 | （公社）全国宅地建物取引業保証協会 |
※本記事の情報は2026年3月時点のものです。不動産の価格相場は日々変動します。実際の売却にあたっては、最新の査定を受けることをおすすめします。税制に関する情報は2026年3月時点の法令に基づいています。個別の税務判断については税理士にご相談ください。
