東京都江東区で不動産の売却をお考えではありませんか。江東区は豊洲・有明などの湾岸タワーマンションエリアと、亀戸・門前仲町・清澄白河といった下町情緒あふれる住宅街が共存する、東京23区でも屈指の成長エリアです。2025年の公示地価（住宅地）は平均約78.7万円/㎡（前年比+8.7%）と力強い上昇を続け、商業地では前年比+11.4%と23区内でもトップクラスの伸びを記録しました。中古マンション売却相場は70㎡換算で約8,200万〜8,700万円と、湾岸エリアの再開発効果が市場全体を牽引しています。本記事では、江東区の最新不動産売却相場をエリア別に徹底分析し、譲渡所得税・3,000万円特別控除などの税金知識、仲介手数料を含む費用一覧、売却完了までの7ステップを、地域に精通したグローバルホームが詳しく解説します。
江東区の不動産売却相場【2026年最新データ】
不動産売却の成否を左右する最重要要素は「適正価格の把握」です。江東区は豊洲・有明・東雲の湾岸タワーマンション群から、亀戸・大島の下町住宅街、門前仲町・清澄白河の人気リノベエリアまで、立地によって相場が大きく異なります。ここでは最新の公的データと取引事例に基づき、マンション・戸建て・土地それぞれの売却相場を詳しく解説します。
マンション売却相場（築年数別）
江東区の中古マンション売却相場は、2026年初頭時点で平均平米単価約122万円、70㎡換算で約8,200万〜8,700万円と、直近1年間で約12.7%の上昇を記録しています。東京都の取引件数ランキングでは23区中第1位と、流動性の高さも際立ちます。湾岸エリアのタワーマンション需要に加え、清澄白河・門前仲町エリアのリノベーション物件への注目度上昇が市場全体を押し上げています。
| 築年数 | 平米単価（目安） | 70㎡換算価格 |
|---|---|---|
| 築5年以内 | 約140〜180万円/㎡ | 約9,800万〜1億2,600万円 |
| 築10年前後 | 約110〜140万円/㎡ | 約7,700万〜9,800万円 |
| 築20年前後 | 約90〜110万円/㎡ | 約6,300万〜7,700万円 |
| 築30年以上 | 約65〜90万円/㎡ | 約4,550万〜6,300万円 |
（出典：REINS Market Information、国土交通省 不動産取引価格情報、SUUMO・すまいステップ成約事例をもとにグローバルホームが作成）
マンション売却相場（エリア別）
江東区は大きく4つの住宅エリアに分かれ、それぞれ価格水準と購買層が異なります。売却戦略を立てるうえで、ご自身の物件がどのエリアに該当するかを把握しておくことが重要です。
| エリア | 主要駅 | 平米単価（目安） | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 豊洲・有明・東雲 | 豊洲・新豊洲・有明 | 約130〜180万円/㎡ | 区内最高値エリア。大規模タワーマンションが集積し、再開発効果で資産価値が最も高い。ファミリー層に圧倒的人気 |
| 門前仲町・清澄白河・森下 | 門前仲町・清澄白河・森下 | 約100〜130万円/㎡ | 「東京のブルックリン」と呼ばれる清澄白河を含む注目エリア。カフェ文化・アート施設の集積で若年層に人気。上昇率が高い |
| 亀戸・大島・東砂 | 亀戸・西大島・南砂町 | 約80〜105万円/㎡ | 区内では比較的手頃な価格帯。JR総武線利用で都心アクセス良好。生活利便性が高くファミリー・単身者双方に需要あり |
| 住吉・木場・東陽町 | 住吉・木場・東陽町 | 約90〜115万円/㎡ | 東西線沿線の利便性が高いエリア。区役所・行政施設が集中し生活基盤が安定。落ち着いた住環境で安定した需要 |
（出典：REINS Market Information、SUUMO売却実績データ、マンションレビューをもとにグローバルホームが作成）
豊洲エリアの注目すべき市場変化
豊洲は2000年代から続く再開発が最終局面を迎え、2025年6月に竣工した「豊洲セイルパーク（TOYOSU SAIL PARK）」が豊洲二・三丁目地区最後の大規模再開発として話題となりました。区内最高値の地価を誇り、公示地価は134万円/㎡と江東区内で第1位です。ゆりかもめ・東京メトロ有楽町線の2路線が利用可能で、スマートシティ実装化支援事業の選定を受けるなど、先進的な街づくりが進行中です。さらに2026年3月27日には隣接する有明エリアにテレビ朝日の複合エンターテインメント施設「TOKYO DREAM PARK」が開業予定で、湾岸エリア全体の資産価値をさらに押し上げる要因として注目されています。
戸建て売却相場
江東区の戸建て住宅は、下町の住宅密集地に位置する物件から湾岸エリアの注文住宅まで幅広い物件が流通しています。平均売却額は約7,800万円（平均土地面積約70㎡）で、一戸建ての㎡あたりの価格は約135.3万円と東京23区内では第11位の水準です。10年前と比較して+27.4%の上昇を続けており、土地の資産価値の高さが戸建て価格を支えています。
| 土地面積 | 売却価格帯（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 50㎡未満 | 約2,500万〜5,000万円 | 狭小地が多い下町エリアで一定数の取引あり。建替え・投資用需要 |
| 50〜100㎡ | 約5,000万〜1億円 | 江東区で最も取引が多い面積帯。門前仲町・亀戸エリアが中心 |
| 100〜150㎡ | 約1億〜2億円 | 湾岸エリアの注文住宅が中心。希少性が高い |
| 150㎡以上 | 約2億〜4億円超 | 流通量が極めて少ない。事業用地としての取引も |
（出典：国土交通省 不動産取引価格情報、SUUMO、SUMiTAS成約事例をもとにグローバルホームが作成）
江東区の戸建ては建物の築年数が古い物件が多いものの、土地の資産価値が高いため、古家付き土地として売却しても十分な価格がつくケースが大半です。特に亀戸・大島エリアでは接道状況や用途地域（商業地域か否か）が価格を大きく左右します。
土地売却相場（公示地価・変動率の推移）
江東区の地価は東京23区の中でも上昇率が高く、令和7年（2025年）の公示地価では住宅地が前年比+8.7%、商業地が前年比+11.4%と、いずれも上昇幅そのものが前年を上回る「加速的上昇」のフェーズにあります。区内で最も地価が高い豊洲は134万円/㎡に達し、湾岸エリアの発展が区全体の地価を押し上げています。
| 年 | 公示地価平均（㎡単価） | 坪単価平均 | 変動率 |
|---|---|---|---|
| 2021年 | 約50.1万円/㎡ | 約165万円/坪 | −0.5% |
| 2022年 | 約53.8万円/㎡ | 約178万円/坪 | +3.5% |
| 2023年 | 約58.6万円/㎡ | 約194万円/坪 | +4.8% |
| 2024年 | 約65.2万円/㎡ | 約216万円/坪 | +5.6% |
| 2025年 | 約78.7万円/㎡ | 約260万円/坪 | +8.7% |
（出典：国土交通省 地価公示、東京都 基準地価調査）
住宅地の代表的な地点では、北砂5丁目（地下鉄東西線南砂町駅圏）が45.1万円/㎡、亀戸3丁目（JR亀戸駅圏）が42.2万円/㎡と、下町エリアでも安定した水準を維持しています。商業地では豊洲エリアが443万円/坪と区内最高値を記録し、門前仲町・清澄白河エリアがこれに続いています。
江東区の地価が上昇し続ける構造的要因
湾岸エリア（豊洲・有明・東雲）の大規模再開発の進行と施設集積、「TOKYO DREAM PARK」をはじめとするエンタメ・商業施設の新規開業ラッシュ、人口増加率が都内トップクラス（2020年比+12%超）で区の人口が約54万人を突破したこと、都心近接ながら千代田区・中央区と比べた割安感、清澄白河のカフェ文化・アート施設の集積による「住みたい街」としてのブランド化、そして地下鉄8号線（有楽町線延伸）の事業化決定による将来の交通利便性向上への期待が、複合的に地価を押し上げています。
江東区で不動産を売却する流れ【7ステップ】
不動産売却は複数のステップを経て進みます。江東区は湾岸タワーマンションの管理組合特有の手続きや、下町エリアの旧法借地権・底地など特殊な権利関係を持つ物件もあるため、各ステップでの適切な判断が手取り額に直結します。ここでは江東区の不動産売却に特化した7つのステップを、所要期間の目安とともに解説します。
STEP 1 売却の目的・条件を整理する（1〜2週間）
まずは「なぜ売却するのか」を明確にしましょう。住み替え、相続、資産の組み換え、離婚による財産分与など、売却の動機によって最適な戦略は大きく異なります。江東区は湾岸エリアの投資用タワーマンションから下町の居住用戸建てまで物件タイプが多様で、買主の属性（実需・投資・事業用）も幅広いため、動機に応じた販売戦略が必要です。希望売却価格、売却期限、引き渡し時期、税金対策の方針を整理しておくことで、不動産会社との相談がスムーズになります。住宅ローンの残債がある場合は金融機関に残高を確認し、相続案件では相続登記の完了状況も確認しましょう。
STEP 2 不動産会社に査定を依頼する（1〜2週間）
査定には机上査定（簡易査定）と訪問査定（詳細査定）の2種類があります。江東区は同じ町内でもタワーマンションの階数差、湾岸ビュー・レインボーブリッジビューの有無、ハザードマップ上のリスク差などで価格差が大きいため、正確な売却価格を知るには訪問査定が不可欠です。特に豊洲・有明エリアのタワーマンションは眺望階・方角・管理組合の修繕積立金状況によって同じマンション内でも大幅な価格差が生じるため、地域特有の価値を正しく評価できる不動産会社を選ぶことが重要です。
STEP 3 媒介契約を結ぶ（1日〜1週間）
査定結果に納得したら、不動産会社と媒介契約（仲介契約）を締結します。媒介契約には3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。
| 項目 | 専属専任媒介 | 専任媒介 | 一般媒介 |
|---|---|---|---|
| 複数社への依頼 | 不可 | 不可 | 可 |
| 自己発見取引 | 不可 | 可 | 可 |
| 契約期間 | 最長3か月 | 最長3か月 | 制限なし（通常3か月） |
| 業務報告義務 | 1週間に1回以上 | 2週間に1回以上 | 義務なし |
| レインズ登録 | 5営業日以内 | 7営業日以内 | 義務なし |
江東区は物件タイプが多様で、実需層・投資家・法人など買主候補も幅広いため、多角的な販売チャネルを持つ不動産会社と専任媒介または専属専任媒介を結ぶことで、最適な買主にリーチできる可能性が高まります。
STEP 4 販売活動と内見対応（1〜6か月）
媒介契約の締結後、不動産会社がポータルサイトへの掲載、レインズへの登録などの販売活動を開始します。江東区の物件では、内見時に湾岸エリアの眺望・再開発の将来性、下町エリアの生活利便性（商店街の充実度・学区の評判など）を具体的にアピールすることが効果的です。江東区のマンション取引件数は東京23区で最多クラスであり、適正価格で売り出せば比較的スムーズに成約に至るケースが多いエリアです。
STEP 5 売買契約の締結（1〜2週間）
購入希望者と価格や引き渡し条件について合意が得られたら、売買契約を締結します。契約時には重要事項説明（宅地建物取引士が物件の権利関係、法令上の制限、契約条件などを説明）が行われます。買主から手付金（売買代金の5〜10%が一般的）を受領します。江東区は荒川・隅田川に挟まれた低地が多く、一部エリアが浸水想定区域に該当するため、ハザードマップに関する重要事項説明が特に重要になります。
STEP 6 決済・引き渡し（1〜2か月）
売買契約から通常1〜2か月後に決済と物件の引き渡しを行います。決済日には残代金の受領、所有権移転登記の申請、鍵の引き渡しを同時に行います。住宅ローンの残債がある場合は、この日に一括返済と抵当権抹消登記を行います。タワーマンションの場合は管理組合への届出・引き継ぎ手続きも必要です。
STEP 7 確定申告（売却翌年の2月16日〜3月15日）
不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合、翌年に確定申告が必要です。たとえ損失が出た場合でも、損益通算や繰越控除の特例を利用するためには確定申告が必要になります。江東区の所轄税務署は江東東税務署（亀戸2丁目）および江東西税務署（猿江2丁目）です。e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば自宅からオンラインで申告することも可能です。
不動産売却にかかる税金【江東区版】
不動産売却で発生する税金の知識は、手取り額を最大化するために不可欠です。特例の適用可否で数百万円の差が生じることも珍しくありません。ここでは江東区の不動産売却で知っておくべき税金の知識を、具体的な計算例とともに解説します。
譲渡所得税の計算方法
不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合、所得税・住民税・復興特別所得税が課税されます。譲渡所得は以下の計算式で求めます。
譲渡所得 ＝ 売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）− 特別控除
取得費とは、購入時の価格に購入時の諸費用（仲介手数料、登記費用、不動産取得税など）を加えた金額です。建物部分は経年による減価償却分を差し引きます。購入時の契約書がない場合は、売却価格の5%を取得費として計算する「概算取得費」が適用されますが、江東区は地価上昇が著しいため概算取得費の適用は手取り額を大幅に減少させます。購入時の契約書や領収書は必ず保管してください。
税率は不動産の所有期間によって大きく異なります。
| 区分 | 所有期間 | 税率（所得税+住民税+復興特別所得税） |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 39.63%（所得税30.63%＋住民税9%） |
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 20.315%（所得税15.315%＋住民税5%） |
所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定します。たとえば2021年4月に取得した物件を2026年中に売却する場合、2026年1月1日時点で所有期間は4年9か月となり、短期譲渡に該当するため注意が必要です。
具体的な計算例（江東区・豊洲タワーマンション）
豊洲エリアのタワーマンションを9,500万円で売却し、取得費が6,000万円、譲渡費用が320万円、3,000万円特別控除を適用した場合（所有期間5年超）を計算してみましょう。
譲渡所得 ＝ 9,500万円 − 6,000万円 − 320万円 − 3,000万円 ＝ 180万円
税額 ＝ 180万円 × 20.315% ＝ 約36.6万円
仮に3,000万円特別控除が使えなかった場合、譲渡所得は3,180万円となり、税額は3,180万円 × 20.315% ＝ 約646万円に達します。特例の適用可否だけで約609万円の差が生じるため、事前の確認が極めて重要です。
3,000万円特別控除の適用要件
マイホーム（居住用財産）を売却した場合、所有期間の長短に関係なく、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります（租税特別措置法第35条）。主な適用要件は以下の通りです。
主な適用要件：
自分が住んでいる家屋、またはその家屋と土地を売却すること。住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること。売却の前年および前々年にこの特例の適用を受けていないこと。売主と買主が親子・夫婦などの特別な関係でないこと。他の特例（買い換え特例など）の適用を受けていないこと。
江東区で注意すべき点は、投資用・事業用物件にはこの特例が使えないことです。豊洲・有明エリアでは投資用として購入したタワーマンションを保有するケースが多いですが、賃貸に出している物件は居住用財産の特例が適用されません。
10年超所有の軽減税率の特例
マイホームを売却した場合で、所有期間が10年を超えているときは、3,000万円特別控除に加えて軽減税率の特例を併用できます。この特例を適用すると、譲渡所得のうち6,000万円以下の部分の税率が14.21%（所得税10.21%＋住民税4%）に軽減されます。江東区は2000年代前半から湾岸タワーマンションの分譲が始まっており、初期に購入された方は既にこの特例の対象期間に入っています。
相続した不動産の売却と税金
取得費加算の特例は、相続税の申告期限から3年以内に相続した不動産を売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。江東区は地価の上昇が著しいため相続税額も増加傾向にあり、この特例による節税効果は特に大きくなります。
被相続人の居住用財産（空き家）の3,000万円特別控除は、相続した空き家を一定の条件のもとで売却した場合に利用できます。対象は1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された戸建て住宅で、耐震リフォーム済みまたは取り壊して更地にして売却することが要件です。江東区は亀戸・大島・北砂など下町エリアに築年数の古い木造住宅が多く残るため、この特例の対象となる物件が比較的多い点が特徴です。適用期限は令和9年（2027年）12月31日までです。江東区では空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に関する被相続人居住用家屋等確認申請の事前確認を区が行っています。
2024年4月1日からの相続登記の義務化により、相続を知った日から3年以内に登記を行わなければなりません。江東区は代々受け継がれた土地・建物が多い下町エリアを抱えており、未登記のまま長年放置されているケースも散見されます。正当な理由なく登記を怠った場合の過料（10万円以下）に加え、登記が未完了のまま売却が進められないリスクが大きな機会損失につながります。
確定申告の必要書類
| 書類名 | 入手先 |
|---|---|
| 確定申告書B・第三表（分離課税用） | 税務署またはe-Tax |
| 譲渡所得の内訳書 | 税務署またはe-Tax |
| 売買契約書のコピー（売却時・購入時の両方） | ご自身で保管のもの |
| 仲介手数料等の領収書 | 不動産会社から受領 |
| 登記事項証明書 | 法務局（東京法務局 城東出張所） |
| 本人確認書類（マイナンバーカード等） | ご自身で保管のもの |
| 特例適用時の追加書類（住民票の除票など） | 江東区役所（東陽4丁目）等 |
不動産売却にかかる費用一覧
江東区の不動産は取引額が大きいため、仲介手数料をはじめとする諸費用も相応の金額になります。手取り額を正確に把握し、資金計画を万全にするために、発生する費用を事前に把握しておきましょう。
仲介手数料の計算方法
仲介手数料は不動産売却で最も大きな費用項目です。宅地建物取引業法で上限が定められており、売買代金が400万円を超える場合の計算式は以下の通りです。
仲介手数料（上限）＝ 売買代金 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税
| 売買代金 | 仲介手数料（税込上限） |
|---|---|
| 3,000万円 | 105万6,000円 |
| 5,000万円 | 171万6,000円 |
| 7,000万円 | 237万6,000円 |
| 8,000万円 | 270万6,000円 |
| 1億円 | 336万6,000円 |
| 1億5,000万円 | 501万6,000円 |
印紙税（売買契約書）
| 売買代金 | 印紙税額 |
|---|---|
| 1,000万円超〜5,000万円以下 | 1万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超〜5億円以下 | 6万円 |
（出典：国税庁 印紙税額の一覧表）
その他の主な費用
仲介手数料と印紙税のほかに、抵当権抹消登記費用（登録免許税1,000円/件＋司法書士報酬1〜3万円程度）、住宅ローンの繰上返済手数料（金融機関により無料〜3万円程度）、測量費（土地の境界確定が必要な場合に30〜80万円程度。江東区は埋立地と下町住宅街で隣地との境界確認に時間がかかるケースがあります）、ハウスクリーニング費（3〜10万円程度）が発生する場合があります。一般的に、売却にかかる費用の総額は売却価格の4〜6%が目安です。
費用シミュレーション（売却価格9,000万円の場合）
| 費用項目 | 金額（税込目安） |
|---|---|
| 仲介手数料 | 303万6,000円 |
| 印紙税 | 3万円 |
| 抵当権抹消登記費用 | 約3万円 |
| 住宅ローン繰上返済手数料 | 約2万円 |
| ハウスクリーニング | 約8万円 |
| 費用合計 | 約320万円 |
| 手取り目安（税金別途） | 約8,680万円 |
上記はあくまで一般的な目安です。江東区の物件は個別性が高いため、物件ごとに正確な費用シミュレーションを作成する必要があります。グローバルホームでは、物件ごとに詳細な費用シミュレーションを無料で作成しております。
江東区の不動産売却で押さえるべき地域特性
江東区は面積40.16㎢と東京23区で6番目の広さを誇り、人口は約54.4万人（2025年10月時点・住民基本台帳）、約29.7万世帯と東京23区有数の規模を持つ区です。2020年の国勢調査時点の約52.4万人から+12%超の増加を記録するなど、人口増加率は都内トップクラスです。豊洲・有明の湾岸エリアと、亀戸・門前仲町の下町エリアという二つの異なる顔を持ち、この多面性が不動産市場に独自のダイナミズムをもたらしています。
エリア別の市場動向と売却戦略
豊洲・有明・東雲エリア（湾岸タワーマンション集積地）
江東区の不動産市場を牽引する湾岸エリアは、2000年代初頭から始まった大規模再開発により、都内有数のタワーマンション集積地へと変貌しました。豊洲の公示地価は134万円/㎡と区内最高値を記録し、「豊洲ベイサイドクロス」「豊洲セイルパーク」など商業・オフィス・住宅の複合開発が街の成熟度を高めています。2026年3月開業の「TOKYO DREAM PARK」は有明エリアの集客力を一層強化し、周辺不動産の資産価値にプラスの影響を与えることが予想されます。売却にあたっては、タワーマンション特有の「眺望階プレミアム」「角住戸プレミアム」を適切に価格に反映させること、管理組合の財務状況（修繕積立金の充足率）を買主にアピールできる準備をしておくことが、高値成約のポイントです。
門前仲町・清澄白河・森下エリア（文化・ライフスタイル注目地）
東京メトロ東西線と都営大江戸線が交差する門前仲町を中心に、近年は清澄白河の「ブルーボトルコーヒー」を皮切りとしたカフェ文化の定着、東京都現代美術館を核とするアート回廊の形成が、エリアのブランド価値を急速に押し上げています。「東京のブルックリン」と呼ばれる清澄白河は若年〜30代カップル・DINKS層からの人気が特に高く、リノベーション物件の成約率が好調です。このエリアでは物件のデザイン性やリノベーションの質をアピールする「ライフスタイル提案型」の売却戦略が効果的です。
亀戸・大島・砂町エリア（生活利便性の高い下町住宅街）
JR総武線・東武亀戸線の亀戸駅を中心とする下町エリアは、江東区内では比較的手頃な価格帯が形成されており、初めてのマイホーム購入層やファミリー層からの安定した需要があります。亀戸天神社の門前町としての歴史、充実した商店街（亀戸十三間通り商店街など）、亀戸中央公園や猿江恩賜公園などの緑地へのアクセスが生活環境の魅力です。このエリアの物件は「生活利便性」と「コストパフォーマンスの高さ」を前面に打ち出す売却戦略が適しています。
住吉・木場・東陽町エリア（行政・交通利便の中心地）
江東区役所が所在する東陽町を中心とするエリアは、東京メトロ東西線の利便性と行政施設の集中が強みです。木場公園という都心では稀少な大規模公園があり、子育て世帯にとっての住環境は高く評価されています。半蔵門線住吉駅からは大手町まで直通で10分台というアクセスの良さも、通勤利便性を重視する買主に響くポイントです。安定した実需層をターゲットに、堅実な価格設定で確実に成約する戦略が適しています。
地下鉄8号線（有楽町線延伸）の不動産市場への影響
有楽町線の豊洲〜住吉間の延伸計画は事業化が決定しており、東陽町・住吉方面の交通利便性が飛躍的に向上する見込みです。新駅の設置が予定される枝川・千石エリア周辺では、開通を見据えた地価上昇が既に始まっています。延伸開通後は、豊洲の湾岸エリアと亀戸の下町エリアが一本の路線で結ばれ、江東区全体の回遊性と資産価値の底上げが期待されます。売却のタイミングを検討する際には、この交通インフラの変化が市場に与えるインパクトを考慮に入れることが重要です。
よくある質問（FAQ）
Q. 江東区のマンション売却にはどのくらいの期間がかかりますか？
江東区のマンションは東京23区で取引件数第1位と流動性が高く、適正価格で売り出した場合の平均成約期間は約3か月です。豊洲・有明の湾岸タワーマンションは需要が特に旺盛で、条件が良ければ1〜2か月で成約するケースもあります。ただし、売り出し価格が相場より高すぎる場合は長期化するリスクがあるため、最初の価格設定が重要です。
Q. 江東区は浸水リスクがあると聞きましたが、売却に影響しますか？
江東区は荒川・隅田川の低地に位置するため、一部エリアが浸水想定区域に含まれています。2020年の宅地建物取引業法改正により、不動産取引時のハザードマップ説明が義務化されたため、浸水リスクは買主に必ず開示されます。ただし、江東区は高規格の堤防やスーパー堤防の整備が進んでおり、タワーマンションは上層階ほどリスクが低いため、物件の特性に応じた丁寧な説明を行えば、大きなマイナス要因にはなりにくいのが実情です。ハザードマップの内容を事前に把握し、対策情報とともに開示する姿勢が信頼感につながります。
Q. 住みながら売却することはできますか？
はい、住みながらの売却は可能です。多くの方が居住中の状態で売却活動を進めています。内見時には室内を清潔に保ち、生活感を適度に残しつつも整理整頓を心がけることで、購入希望者に好印象を与えられます。空室のほうが成約しやすいケースもあるため、住み替え先が決まっている場合は先に引っ越すことも選択肢の一つです。
Q. 投資用マンションの売却で3,000万円特別控除は使えますか？
3,000万円特別控除はマイホーム（居住用財産）の売却に限定される特例のため、投資用・賃貸用として保有していた物件には原則として適用できません。江東区の豊洲・有明エリアでは投資目的で購入されたタワーマンションが多いため、この点は特に注意が必要です。ただし、賃貸に出す前に自分で住んでいた期間があり、転居後3年以内に売却する場合は適用の余地があります。詳しくは税理士または税務署にご相談ください。
Q. 相続した江東区の古い戸建てはどう売却すればよいですか？
相続した古い戸建ての売却方法は大きく3つあります。①そのまま「古家付き土地」として売却する、②解体して更地にしてから売却する、③リフォーム・リノベーションを施してから売却する、の3パターンです。江東区の下町エリア（亀戸・大島・北砂など）では、土地の資産価値が高いため古家付き土地として売却しても十分な価格がつきます。1981年以前の建物であれば、解体更地渡しで「空き家の3,000万円特別控除」が使える場合もあります。最適な方法は立地・建物の状態・税務上のメリットを総合的に判断する必要がありますので、まずはグローバルホームにご相談ください。
Q. 2026年は江東区の不動産を売却するのによいタイミングですか？
2026年の江東区は、公示地価が住宅地+8.7%・商業地+11.4%と上昇が加速しており、マンション平米単価も前年比+12.7%と過去最高圏で推移しています。「TOKYO DREAM PARK」の開業、有楽町線延伸の進行、人口増加の継続など、市場を後押しする材料が豊富にある好環境です。金利動向による今後の市場変化リスクも考慮すると、高値圏にある現在は売却を検討する有力なタイミングといえるでしょう。グローバルホームでは無料査定を随時受け付けておりますので、お気軽にご相談ください。
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無料査定を依頼する※ 本記事の相場データは2026年3月時点で利用可能な公的統計（国土交通省 地価公示、東京都 基準地価調査、国土交通省 不動産取引価格情報）および不動産ポータルサイト（REINS Market Information、SUUMO、すまいステップ）の公開データをもとに作成しています。実際の売却価格は物件の個別条件により異なります。税金・費用に関する記載は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスではありません。具体的な税務判断については税理士等の専門家にご相談ください。
