板橋区東新町2丁目の不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れ

板橋区東新町の不動産売却相場【最新データ】

板橋区東新町周辺の不動産相場は、2020年以降の都心回帰の流れと板橋区内の再開発効果により、堅調な上昇傾向にあります。ここでは、マンション・戸建て・土地それぞれの最新相場データをご紹介します。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

板橋区東新町周辺の中古マンション平均価格は約2,670万円（平均築年数27.5年・平均坪単価184.4万円）です。築年数によって価格は大きく異なりますので、以下の表で目安をご確認ください。

最寄り駅別に見ると、ときわ台駅徒歩圏内は坪単価が比較的高く、上板橋駅・小竹向原駅方面も利便性の高さから安定した需要があります。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

板橋区東新町周辺の中古戸建ての売却相場は、平均約5,000万円〜8,000万円です。土地面積と建物の築年数により価格帯は大きく異なります。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

板橋区東新町の公示地価は、コロナ禍の一時的な下落を除き、2013年以降ほぼ一貫して上昇を続けています。以下は直近5年間の推移です。

2025年の路線価（相続税路線価）も坪単価131万円（前年比+7.7%）と大幅に上昇しており、板橋区東新町エリアの資産価値の高まりが数字に表れています。

板橋区東新町の地価動向と今後の見通し

板橋区東新町の地価が堅調に推移している背景には、いくつかの要因があります。

まず、JR板橋駅西口の大規模再開発が進行中です。地上37階建てのタワーマンションを含む複合施設の建設が2026年7月に着工予定で、2029年の完成を目指しています。板橋区全体の都市としての魅力が高まることで、東新町を含む周辺エリアへの波及効果が期待されます。

また、板橋区の人口は2040年にピークを迎える見通しで、今後も住宅需要は底堅い状況が続くと予測されています。一方で、市場関係者の間では「2025〜2026年が価格のピーク圏」という見方もあり、売却を検討されている方にとっては、今が好条件で売却できるタイミングと言えるでしょう。

板橋区東新町で不動産を売却する流れ【7ステップ】

不動産売却は多くの方にとって人生で何度もない大きな取引です。スムーズに進めるために、全体の流れを事前に把握しておきましょう。板橋区東新町での売却を想定した7つのステップを解説します。

STEP1：売却の目的・条件を整理する（1〜2週間）

まずは「なぜ売却するのか」「いつまでに売りたいか」「いくらで売りたいか」を明確にしましょう。住み替え、相続、老後資金の確保、離婚、転勤など、売却動機によって最適な売却戦略は異なります。住宅ローンの残債がある場合は、残高を金融機関に確認しておくことも重要です。

STEP2：不動産会社に査定を依頼する（1〜2週間）

査定には机上査定（簡易査定）と訪問査定の2種類があります。机上査定は物件データや周辺相場から概算額を算出するもので、早ければ即日〜数日で結果が出ます。訪問査定は担当者が実際に物件を確認するため、より正確な査定額が得られます。グローバルホームでは両方の査定に無料で対応しております。

STEP3：媒介契約を結ぶ（数日）

不動産会社に売却を正式に依頼する際に結ぶのが媒介契約（ばいかいけいやく）です。媒介契約には3種類あり、それぞれ特徴が異なります。

グローバルホームでは、板橋区東新町の売却実績を踏まえ、お客様に最適な媒介契約の種類をアドバイスしております。

STEP4：販売活動と内見対応のコツ（1〜3か月）

不動産ポータルサイトへの掲載、チラシ配布、既存顧客への紹介など、さまざまな販売チャネルを活用して購入希望者を集めます。内見時には、室内の整理整頓や換気を行い、明るく清潔な印象を与えることが早期売却のポイントです。

STEP5：売買契約の締結（1〜2週間）

購入希望者が見つかったら、価格や引き渡し時期などの条件交渉を行い、合意に至れば売買契約を締結します。契約時には手付金（売却価格の5〜10%が一般的）を受け取ります。宅地建物取引士による重要事項説明を受けた上で、契約書に署名・捺印します。

STEP6：決済・引き渡し（1〜2か月）

残代金の受領、所有権移転登記、物件の引き渡しを同日に行うのが一般的です。住宅ローンの残債がある場合は、この時点で一括返済し、抵当権の抹消手続きも同時に行います。鍵の引き渡しをもって、売却が完了となります。

STEP7：確定申告（翌年2〜3月）

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、翌年の確定申告が必要です。3,000万円特別控除などの特例を適用する場合も、確定申告が条件となります。申告を忘れると特例が使えなくなるため、必ず期限内に手続きしましょう。

不動産売却にかかる税金【板橋区東新町版】

不動産売却で最も気になるポイントの一つが税金です。手取り額を正確に把握するために、税金の仕組みと計算方法を理解しておきましょう。

譲渡所得税の計算方法

不動産を売却して利益が出た場合、その利益（譲渡所得）に対して所得税と住民税が課税されます。計算式は以下のとおりです。

取得費とは、物件の購入価格や購入時の仲介手数料、登記費用などの合計です。建物部分は減価償却費を差し引きます。取得費が不明な場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算できます。譲渡費用には、売却時の仲介手数料、印紙税、測量費などが含まれます。

税率は、不動産の所有期間によって大きく異なります。

所有期間は、売却した年の1月1日時点で判定します。たとえば2021年4月に購入した不動産を2026年11月に売却する場合、実際の所有期間は5年超ですが、2026年1月1日時点では4年9か月のため短期譲渡に該当します。判定基準には十分ご注意ください。

以下は具体的な計算例です。

3,000万円特別控除の適用要件

マイホーム（居住用財産）を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。適用を受けるには以下の要件を満たす必要があります。

• 自分が住んでいた家屋を売却すること（住まなくなった日から3年後の年末までに売却）
• 売却した年の前年・前々年にこの特例や買換え特例等を受けていないこと
• 売主と買主が、親子や夫婦など特別の関係でないこと
• 別荘や一時的な仮住まいとして使用していた物件でないこと
• 売却した年の翌年2月16日〜3月15日までに確定申告を行うこと

なお、この特例は所有期間の長短を問わず適用可能ですが、短期譲渡所得に該当する場合でも適用できます。ただし、住宅ローン控除との併用はできない点にご注意ください。

相続した不動産の売却と税金

板橋区東新町では、相続した実家や親のマンションの売却に関するご相談も多くいただきます。相続不動産の売却には、以下の特例が活用できる場合があります。

取得費加算の特例は、相続税を納付した方が相続開始から3年10か月以内に相続財産を売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。これにより、譲渡所得が圧縮され、税負担を軽減できます。

空き家の3,000万円特別控除（被相続人居住用家屋の特例）は、相続した空き家を一定の条件のもとで売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できます。耐震基準を満たすか、取り壊して更地にして売却する必要があります。

また、2024年4月1日から相続登記の義務化がスタートしています。相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を行わなければ、正当な理由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料の対象となります。売却の前提として、相続登記が完了していることが必須ですので、早めの手続きをおすすめします。

確定申告の手順と必要書類

不動産売却後の確定申告は、売却した翌年の2月16日〜3月15日が申告期限です。管轄の税務署（板橋区の場合は板橋税務署）に提出するか、e-Tax（国税電子申告システム）を利用して電子申告も可能です。

e-Taxを利用すれば、税務署に出向くことなく自宅からオンラインで申告できます。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば手続き可能です。

不動産売却にかかる費用一覧

不動産売却では、税金以外にもさまざまな費用が発生します。事前に把握しておくことで、手取り額を正確にシミュレーションできます。費用の総額は、一般的に売却価格の4〜6%が目安です。

仲介手数料

不動産会社に支払う成功報酬で、売却費用の中で最も大きな割合を占めます。宅地建物取引業法で上限額が定められており、計算式は以下のとおりです。

たとえば、3,000万円で売却した場合の仲介手数料上限は、3,000万円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 96万円（税抜）、税込105.6万円となります。

印紙税

売買契約書に貼付する収入印紙の費用です。契約金額に応じて税額が異なります。

その他の費用

抵当権抹消登記費用は、住宅ローンの残債がある場合に必要で、登録免許税が不動産1個につき1,000円、司法書士報酬が1〜2万円程度です。住宅ローン繰上返済手数料は金融機関により異なりますが、0円〜3万円程度が一般的です。

そのほか、土地の境界を確定させるための測量費（30〜80万円程度）、古い建物を取り壊す場合の解体費（木造30坪で100〜150万円程度）、内見前の印象を良くするためのハウスクリーニング費（3〜10万円程度）などが、状況に応じて発生します。

板橋区東新町の不動産売却で押さえるべき地域特性

不動産の売却価格は、立地する地域の特性に大きく左右されます。板橋区東新町で売却を成功させるために知っておくべき地域情報をまとめます。

人口動態と不動産需要の見通し

板橋区東新町の人口は、東新町一丁目〜三丁目の合計で約11,769人・6,631世帯です。板橋区全体では約58万人が居住しており、2023年以降はコロナ禍前の人口を上回る水準まで回復しています。

板橋区の人口ビジョン（2025年改定版）によると、総人口は2040年にピークを迎え、その後緩やかに減少に転じる見通しです。2030年には60万人を突破すると推計されており、今後10年以上にわたり住宅需要は底堅く推移すると見込まれます。板橋区は23区の中でも転入超過の傾向が続いており、特にファミリー層や若年単身者からの人気が高いエリアです。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

板橋区では現在、複数の大規模再開発プロジェクトが進行中です。

JR板橋駅西口地区再開発では、地上37階建て・総戸数約470戸のタワーマンションを含む複合施設の建設が計画されています。2026年7月着工、2029年完成予定で、駅前広場の再整備も含めた一体的なまちづくりが進められています。板橋区は5つの駅周辺で「持続可能な都市の実現」を目指した街づくりを推進しており、区全体の利便性と魅力の向上が期待されます。

東新町から最寄りのときわ台駅周辺は「板橋の田園調布」と呼ばれる閑静な住宅街で、この落ち着いた住環境と再開発による利便性向上の両面から、東新町エリアの不動産価値にプラスの影響が見込まれます。

板橋区東新町で売れやすい物件の特徴

グローバルホームの売却実績を踏まえると、板橋区東新町で早期に売却が成立しやすい物件には以下の特徴があります。

マンションの場合は、最寄り駅（ときわ台駅・上板橋駅・小竹向原駅）から徒歩10分以内、築20年以内、3LDK（60〜75平米）の物件がファミリー層を中心に人気です。戸建ての場合は、土地面積80〜120平米の整形地で、前面道路幅員4m以上の物件に需要が集中しています。

買主のターゲット層としては、池袋や新宿への通勤利便性を重視するファミリー世帯が中心で、小竹向原駅の有楽町線・副都心線利用で都心へのアクセスの良さが評価されています。また、近年は投資用ワンルームマンションの需要も増加傾向にあります。

板橋区東新町の生活環境や交通アクセスの詳細は板橋区の住みやすさ完全ガイド【2026年版】もあわせてご覧ください。

売却に最適なタイミングとは

不動産市場には、需要が高まるシーズンがあります。一般的に1月〜3月は新年度に向けた住み替え需要がピークを迎え、成約件数が増加します。次いで9月〜11月も秋の異動シーズンで動きが活発になります。

2026年時点では、日銀の金融政策の動向にも注目が必要です。金利が上昇すると、住宅ローンの借入可能額が減少し、買主の購買力が低下する可能性があります。現在の低金利環境が続いているうちに売却を完了させることが、高値売却のポイントと言えます。

税制面では、3,000万円特別控除や住み替え特例など、有利な税制優遇が適用できるタイミングを見計らうことも重要です。特に相続不動産は「相続開始から3年10か月以内」の売却で取得費加算の特例が使えるため、期限を意識した計画が必要です。

板橋区東新町の不動産売却 よくある質問（FAQ）

板橋区東新町で不動産売却をお考えの方から、グローバルホームに多く寄せられるご質問をまとめました。

板橋区東新町の不動産売却はグローバルホームにお任せください

株式会社グローバルホームは、板橋区を中心とした地域密着型の不動産会社です。板橋区東新町エリアの売却実績も豊富で、地域の不動産事情を熟知したスタッフが、お客様一人ひとりに最適な売却プランをご提案いたします。

グローバルホームは、板橋区東新町をはじめとする板橋区全域で多数の売却をお手伝いしてまいりました。マンション、戸建て、土地のいずれについても、お客様のご事情に合わせた柔軟な対応を心がけております。

無料査定のお申し込みは、グローバルホーム無料査定申込フォームから24時間受け付けております。お電話でのご相談もお気軽にどうぞ。

まとめ

板橋区東新町は、地価上昇が続く好調な不動産市場環境にあり、売却を検討されている方にとって有利なタイミングが続いています。この記事のポイントを改めて整理します。

第一に、板橋区東新町の公示地価は2025年に坪単価164万円（前年比+7.7%）と力強く上昇しており、マンション・戸建ていずれも売却好条件のエリアです。第二に、売却には税金や費用が発生しますが、3,000万円特別控除をはじめとする各種特例を正しく活用することで、手取り額を最大化できます。第三に、売却の成否は不動産会社選びにかかっています。地域事情に精通した信頼できるパートナーを選ぶことが、満足のいく売却への第一歩です。

板橋区東新町の不動産売却をお考えの方は、まずは無料査定で現在の資産価値を確認するところからはじめてみてください。グローバルホームが、お客様の大切な不動産の売却を全力でサポートいたします。