板橋区東新町1丁目の不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れ

板橋区東新町の不動産売却相場【最新データ】

板橋区東新町の不動産相場は、再開発の進展や都心アクセスの良さを背景に上昇傾向が続いています。ここでは、マンション・戸建て・土地それぞれの最新相場と地価動向を詳しく確認していきましょう。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

板橋区東新町のマンション売却相場は、築年数と最寄り駅からの距離によって大きく異なります。以下の表は、東新町周辺における築年数別の坪単価目安をまとめたものです。

続いて、最寄り駅からの距離別の坪単価の違いを見てみましょう。東新町エリアでは、ときわ台駅・上板橋駅・中板橋駅が主な最寄り駅です。

駅から徒歩5分以内と15分では、坪単価に約100万円の差が生まれます。東新町1丁目はときわ台駅から徒歩約10分前後の立地が多く、マンションの平均坪単価は約189万〜222万円/坪が相場の中心帯となっています。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

板橋区東新町における中古戸建ての売却相場は、土地面積と建物の状態によって幅があります。直近の取引事例をもとにした目安は以下のとおりです。

東新町エリアの中古戸建ての平均売却価格は約5,400万円前後で推移しており、前年比で+13.5%と好調な動きを見せています。特に築浅の物件や、整形地で接道条件の良い物件は高値で取引される傾向にあります。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

東新町の地価動向を把握するうえで、公示地価の推移は重要な指標です。板橋区東新町1丁目（板橋区-4地点）の公示地価は、直近10年間で以下のように推移しています。

2021年のコロナ禍による一時的な停滞を除けば、東新町の公示地価は5年間で約18.4%上昇しています。特に2025年は+8.3%と大幅な上昇率を記録しており、板橋区内でも上位の伸び率です。坪単価に換算すると約163万円/坪（2025年時点）となります。

板橋区東新町の地価動向と今後の見通し

板橋区の将来人口推計によれば、区の総人口は2040年に約60.7万人とピークを迎えた後、緩やかに減少に転じる見込みです。2050年時点でも約60.5万人と、2020年比で+3.5%の水準を維持する予測となっており、23区内でも人口の底堅さが期待されるエリアです。

さらに、板橋区では複数の大型再開発プロジェクトが進行中です。東武東上線大山駅周辺では「クロスポイント再開発事業」が完了し、大山駅の連続立体交差事業（高架化）は2031年完成予定で進んでいます。上板橋駅南口では2028年度完成予定の市街地再開発事業が進行中で、駅前広場の整備とともに3棟の新たなビルが誕生します。

これらの再開発は東新町エリアの生活利便性向上にも波及効果をもたらすため、中長期的な地価の下支え要因として評価できます。売却を検討されている方にとっては、地価上昇が続く今が好機と考えられますが、金利動向や市況変化も注視しつつ、タイミングを見極めることが重要です。

板橋区東新町で不動産を売却する流れ【7ステップ】

不動産売却は初めての方にとって不安が多いものです。ここでは、板橋区東新町で不動産を売却する際の一般的な流れを7つのステップに分けて解説します。各ステップの所要期間目安も併せてご確認ください。

STEP1：売却の目的・条件を整理する（1〜2週間）

売却を始める前に、まず「なぜ売却するのか」「いつまでに売りたいのか」「最低限の希望価格はいくらか」を明確にしましょう。住み替え資金の確保、相続財産の現金化、老後資金の準備など、目的によって売却戦略は大きく変わります。住宅ローンが残っている場合は、金融機関に残債額を確認し、売却価格で完済できるかどうかも事前に確かめておくことが大切です。

STEP2：不動産会社に査定を依頼する（1〜2週間）

売却の方向性が定まったら、不動産会社に査定を依頼します。査定には大きく分けて机上査定（簡易査定）と訪問査定の2種類があります。机上査定は物件情報と周辺の取引事例をもとに算出する概算であり、訪問査定は実際に物件を確認したうえでの精度の高い評価です。正確な売却計画を立てるためには訪問査定を受けることをおすすめします。

STEP3：媒介契約を結ぶ（1週間程度）

査定結果に納得できたら、不動産会社と媒介契約（ばいかいけいやく）を結びます。媒介契約とは、不動産会社に売却活動を依頼するための契約です。契約形態は3種類あり、それぞれ特徴が異なります。

板橋区東新町のような住宅エリアでは、1社に任せることで手厚い販売活動が期待できる専任媒介を選ぶケースが多く見られます。グローバルホームでは、専任媒介でご依頼いただいた場合に、地域に密着した独自の販売ネットワークを最大限に活用した売却活動を行っています。

STEP4：販売活動と内見対応のコツ（1〜3か月）

媒介契約を結んだ後は、不動産会社が中心となって販売活動を進めます。不動産ポータルサイトへの掲載、レインズ（不動産流通機構の物件情報ネットワーク）への登録、チラシの配布などが主な活動内容です。内見（ないけん）の際は、室内を清潔に保ち、明るい印象を与える工夫が成約率を高めます。特に水回りの清掃と玄関周りの整理整頓は、第一印象を大きく左右するポイントです。

STEP5：売買契約の締結（1〜2週間）

購入希望者が見つかり、価格や条件の交渉がまとまったら売買契約を締結します。契約の際には重要事項説明（物件の権利関係や法令上の制限などの説明）が宅地建物取引士から行われます。買主から手付金（売却価格の5〜10%が一般的）を受領し、契約が成立します。

STEP6：決済・引き渡し（1〜2か月）

売買契約から決済・引き渡しまでは通常1〜2か月程度です。決済日には売却代金の残金を受領し、同時に物件の鍵と所有権を買主に引き渡します。住宅ローンの残債がある場合は、この段階で一括返済を行い、抵当権の抹消手続きを進めます。

STEP7：確定申告（売却の翌年2〜3月）

不動産を売却して利益（譲渡所得）が発生した場合は、翌年の2月16日から3月15日までの間に確定申告が必要です。利益が出なかった場合でも、3,000万円特別控除などの特例を適用する際には確定申告が求められるため、忘れずに手続きを行いましょう。

不動産売却にかかる税金【板橋区東新町版】

不動産売却で「思ったより手取りが少なかった」という事態を防ぐためには、税金の仕組みを正しく理解しておくことが重要です。ここでは、譲渡所得税の計算方法から特別控除、相続時の注意点、確定申告の手順までを解説します。

譲渡所得税の計算方法

不動産を売却して利益（譲渡所得）が生じた場合、その利益に対して所得税と住民税が課税されます。譲渡所得は以下の計算式で算出します。

取得費とは、不動産を購入した際の価格（建物は減価償却後の金額）に購入時の諸費用を加えた金額です。取得費が不明な場合は、売却価格の5%を取得費とみなす「概算取得費」を用いることもできます。譲渡費用には、仲介手数料、印紙税、測量費、建物の取り壊し費用などが含まれます。

税率は、不動産の所有期間によって異なります。所有期間は売却した年の1月1日時点で判定されます。

たとえば、板橋区東新町のマンションを4,000万円で売却し、取得費が2,000万円、譲渡費用が200万円、3,000万円特別控除が適用される場合の計算は以下のとおりです。

3,000万円特別控除の適用要件

マイホーム（居住用財産）を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例があります。この制度を正しく活用することで、多くのケースで譲渡所得税をゼロまたは大幅に軽減することが可能です。主な適用要件は以下のとおりです。

• 自分が住んでいた家屋、またはその家屋と敷地を売却すること
• 住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却すること
• 売却先が親子や配偶者など特別な関係者でないこと
• 売却した年の前年・前々年にこの特例の適用を受けていないこと
• 他の特例（買い換え特例など）との併用制限に抵触しないこと

なお、この特例は賃貸に出していた物件や、居住の実態がない物件には適用できません。別荘や投資用物件も対象外となるため、ご注意ください。

相続した不動産の売却と税金

相続で取得した不動産を売却する際には、いくつかの優遇税制を利用できる可能性があります。

まず、取得費加算の特例は、相続税を支払った方が相続開始の翌日から3年10か月以内に相続財産を売却した場合に、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。これにより譲渡所得が減少し、税負担の軽減につながります。

また、被相続人（亡くなった方）が一人暮らしをしていた自宅を相続した場合には、空き家の3,000万円特別控除が適用できる場合があります。この特例を受けるには、昭和56年5月31日以前に建築された家屋であること、相続から売却まで空き家であること、売却価格が1億円以下であることなどの要件を満たす必要があります。

さらに、2024年4月から相続登記の義務化がスタートしています。不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を行わない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。相続した不動産を売却する場合も、まず相続登記を完了させることが必要です。

確定申告の手順と必要書類

不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日まで（土日祝の場合は翌営業日）の間に、管轄の税務署へ確定申告を行います。板橋区東新町にお住まいの方は、板橋税務署が管轄です。e-Tax（電子申告）を利用すれば、税務署に出向かずに申告を完了できます。

特例の適用を受ける場合は、申告書に加えて特例ごとに定められた添付書類が必要です。書類の準備に不安がある方は、税理士や税務署の無料相談を活用することをおすすめします。

不動産売却にかかる費用一覧

不動産売却では、税金以外にも複数の費用が発生します。手取り額を正確に把握するために、どのような費用がいくらかかるのかを事前に確認しておきましょう。

仲介手数料は、売却価格が400万円を超える場合、「売却価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税」の計算式で上限額が求められます。たとえば3,000万円で売却した場合の仲介手数料は、3,000万円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 96万円（税抜）、税込で105万6,000円です。

印紙税は、売買契約書に貼付する収入印紙の税金です。売却価格に応じて以下のように異なります。

抵当権抹消登記費用は、住宅ローンの残債がある場合に必要です。登録免許税が不動産1件あたり1,000円、司法書士報酬を含めると1万5,000円〜2万円程度が目安です。

住宅ローン繰上返済手数料は、金融機関によって異なりますが、おおむね0円〜3万3,000円程度です。インターネット手続きで無料になる金融機関もあります。

その他、物件の状況に応じて測量費（土地の境界確定が必要な場合に30万〜80万円程度）、建物の解体費（木造戸建てで100万〜200万円程度）、ハウスクリーニング費（5万〜15万円程度）が発生する場合があります。

売却にかかる費用総額の目安は、売却価格の約4〜6%が一般的です。以下に、売却価格3,000万円の場合の費用シミュレーションを示します。

板橋区東新町の不動産売却で押さえるべき地域特性

不動産の売却価格は立地条件に大きく左右されます。板橋区東新町エリアの地域特性を正しく理解し、売却活動に活かしましょう。

人口動態と不動産需要の見通し

板橋区の総人口は2020年の約58.4万人から増加を続けており、2025年時点では約59.2万人に達しています。板橋区人口ビジョンによれば、2040年に約60.7万人でピークを迎え、2050年でも約60.5万人を維持する見込みです。東新町を含む板橋区中部エリアは、交通利便性の高さから単身世帯やファミリー世帯の転入が比較的堅調で、住宅需要は今後も安定すると見込まれます。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

板橋区では現在、複数の大規模再開発が同時に進行しています。東新町の最寄り駅であるときわ台駅の近隣に位置する上板橋駅南口では、2028年度完成予定の市街地再開発事業（東地区・西地区）により、駅前広場の整備と商業施設の充実が計画されています。また、大山駅では東武東上線の連続立体交差化（高架化）事業が2031年完成を目指して進行中です。

これらの再開発によって、東新町エリアからの通勤や買い物の利便性が大きく向上することが期待されます。周辺インフラの整備は不動産の資産価値にプラスの影響を与えるため、売却を検討されている方にとっては追い風といえるでしょう。

板橋区東新町の生活環境や交通アクセスの詳細は板橋区の住みやすさ完全ガイド【2026年版】もあわせてご覧ください。

板橋区東新町で売れやすい物件の特徴

東新町エリアで特に需要が高く、早期売却が期待できる物件の条件は以下のとおりです。

まず、駅徒歩10分以内の物件は圧倒的に有利です。ときわ台駅・上板橋駅・中板橋駅のいずれかから徒歩10分以内であれば、幅広い購入検討者の目に留まりやすくなります。東新町1丁目はときわ台駅から徒歩約10分前後の好立地です。

間取りについては、ファミリー向けの3LDK〜4LDK（70〜90平米）の需要が高い傾向があります。板橋区は「共働き子育てしやすい街ランキング」で東京23区内2位に選ばれた実績もあり、子育て世帯からの人気が根強いエリアです。

築年数については、築10〜20年の物件が価格と状態のバランスが良く、最も成約率が高いとされています。築年数が古い物件でも、立地や管理状態が良ければ十分に売却可能です。

売却に最適なタイミングとは

不動産市場には季節的な需要変動があります。一般的に、1月〜3月は新年度に合わせた住み替え需要が高まる時期であり、最も売却が活発になるシーズンです。9月〜10月の転勤シーズンも一定の需要があります。

税制面では、所有期間が5年を超えてから売却すると長期譲渡所得として税率が約半分になるため、所有期間5年の節目は売却タイミングを判断する重要な基準になります。なお、所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定されるため、実際には5年以上所有していても税制上は短期と判定されるケースがありますのでご注意ください。

金利動向も無視できません。住宅ローン金利の上昇は購入者の負担増につながり、需要減退を通じて売却価格に下押し圧力をかける要因となります。金利が本格的に上昇する前に売却を完了させることも、手取り額を最大化するための一つの戦略です。

板橋区東新町の不動産売却 よくある質問（FAQ）

板橋区東新町で不動産売却を検討されている方からよくいただくご質問をまとめました。売却活動を始める前の疑問解消にお役立てください。

板橋区東新町の不動産売却はグローバルホームにお任せください

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まとめ

板橋区東新町は、公示地価が前年比+8.3%と上昇を続けており、再開発の波及効果も相まって不動産売却にとって好環境が整っているエリアです。売却を成功させるためには、正確な相場の把握、税金・費用の事前計算、そして地域に精通した不動産会社のサポートが不可欠です。

この記事でお伝えした内容をまとめると、第一に板橋区東新町のマンション坪単価は築10年で約202万円/坪、公示地価は495,000円/平米と堅調に推移しています。第二に、売却にかかる費用は売却価格の約4〜6%が目安であり、3,000万円特別控除を活用すれば税負担をゼロにできるケースも多くあります。第三に、1〜3月の需要期を狙い、適正価格で売り出すことが早期・高値売却のカギです。

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