板橋区南常盤台1丁目 不動産売却ガイド｜相場・税金・費用

板橋区南常盤台1丁目の不動産売却相場【最新データ】

板橋区南常盤台1丁目周辺の不動産売却相場は、中古マンションが平均約4,600万〜5,100万円（㎡単価約73万円）、中古一戸建てが約5,500万〜7,500万円、土地は坪単価約207万円です。2025年公示地価は前年比+8.48%と上昇傾向にあり、売却に適した市場環境が続いています（2026年3月時点）。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

板橋区南常盤台1丁目の最寄り駅は東武東上線ときわ台駅です。ときわ台駅周辺の中古マンション売却相場を築年数別にまとめると、以下のとおりです。築年数が浅いほど高値で売れる傾向にありますが、築20年超でも駅徒歩圏内であれば底堅い需要があります。

ときわ台駅の70㎡あたり平均売出価格は約5,138万円、㎡単価は約73.4万円です。隣駅の中板橋駅や上板橋駅と比較すると、ときわ台駅は「板橋の田園調布」と呼ばれる住環境の良さから、やや高めの相場水準を維持しています。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

南常盤台1丁目周辺の中古一戸建ての売却相場は、土地面積と築年数によって大きく異なります。板橋区全体の戸建て平均売却価格は約7,549万円、平均土地面積119㎡、平均築年数20年です（2026年3月時点）。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

南常盤台の公示地価は2013年の底値から一貫して上昇しています。特に2023年以降は上昇ペースが加速しており、2025年は前年比+8.48%と大幅な伸びを記録しました。直近5年間の公示地価推移は以下のとおりです。

路線価（相続税評価の基準）は公示地価の約8割が目安です。2025年の南常盤台の路線価は概算で約50万円/㎡前後と推定されます。相続による売却を検討されている方は、この路線価をもとに相続税の試算が可能です。

板橋区南常盤台1丁目の地価動向と今後の見通し

南常盤台1丁目の地価は今後も緩やかな上昇が見込まれます。その根拠は3つあります。

第一に、大山駅周辺の大規模再開発です。東武東上線の連続立体交差事業（高架化）は2030年度の完了を目標に進行中で、大山町クロスポイント再開発や駅前広場整備と合わせて、沿線全体の利便性向上が期待されています。

第二に、板橋区の人口増加です。板橋区の人口は2026年3月時点で約58万2,782人、世帯数は約33万9,637世帯で、ともに増加傾向にあります。板橋区の人口ビジョンでは2040年頃にピークを迎える見通しで、当面は住宅需要が底堅く推移する見込みです。

第三に、池袋へのアクセスの良さです。ときわ台駅から池袋駅まで東武東上線で約10分という利便性は、都心部の住宅価格高騰を背景に、板橋区への住み替え需要を呼び込んでいます。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。全体の所要期間は約3〜6か月が目安です。板橋区南常盤台1丁目では平均3〜4か月での売却成約が多い傾向にあります（2026年3月時点）。

1. 目安：1〜2週間

   STEP1：売却の目的・条件を整理する

   まずは「いつまでに」「いくらで」売りたいかを明確にしましょう。住み替え・相続・資金化など、目的によって最適な売却戦略は異なります。住宅ローンの残債がある場合は、金融機関に残高証明書を取り寄せ、売却価格で完済できるかを確認することが重要です。

2. 目安：1〜2週間

   STEP2：不動産会社に査定を依頼する

   査定には「机上査定（簡易査定）」と「訪問査定」の2種類があります。机上査定は物件情報と周辺取引事例をもとに算出する概算評価です。訪問査定は実際に物件を確認し、日当たり・眺望・管理状態などを反映した精度の高い評価です。グローバルホームでは両方に無料で対応しています。

3. 目安：1〜3日

   STEP3：媒介契約を結ぶ

   査定結果に納得したら、不動産会社と媒介契約（ばいかいけいやく＝売却の仲介を正式に依頼する契約）を結びます。媒介契約には3種類あり、それぞれ特徴が異なります。

   項目	専属専任媒介	専任媒介	一般媒介
   依頼できる会社数	1社のみ	1社のみ	複数社可
   自己発見取引	不可	可	可
   REINS登録義務	5営業日以内	7営業日以内	任意
   活動報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	なし
   契約有効期間	最長3か月	最長3か月	法的制限なし
   おすすめの方	手厚いサポート希望	バランス重視	幅広く募集したい方

   出典：宅地建物取引業法 第34条の2をもとに作成

   グローバルホームでは、お客様の売却目的に合わせて最適な媒介契約を提案しています。南常盤台1丁目のような住宅地では、専任媒介契約で集中的に販売活動を行うケースが多く見られます。

4. 目安：1〜3か月

   STEP4：販売活動を開始する

   物件情報をSUUMOやHOME’Sなどの不動産ポータルサイト、REINS（レインズ＝不動産流通標準情報システム）に掲載し、購入希望者を募ります。内覧対応では、室内の整理整頓と清掃が成約率を左右します。グローバルホームでは物件の魅力を最大化する写真撮影や販売資料の作成もサポートします。

5. 目安：1〜2週間

   STEP5：売買契約を締結する

   購入希望者が見つかり条件が合意に至ったら、売買契約を締結します。宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）による重要事項説明を受けた後、契約書に署名・押印し、手付金（通常は売買代金の5〜10%）を受領します。

6. 目安：1〜2か月

   STEP6：決済・引渡しを行う

   残代金の受領と同時に、物件の鍵と所有権を買主に引き渡します。住宅ローンの残債がある場合はこのタイミングで一括返済し、抵当権の抹消登記を行います。登記手続きは司法書士が代行するのが一般的です。

7. 目安：翌年2月16日〜3月15日

   STEP7：確定申告を行う

   不動産を売却して譲渡所得（売却益）が発生した場合、翌年の確定申告が必要です。3,000万円特別控除などの特例を利用する場合も、申告が適用の条件となります。e-Tax（国税電子申告）での申告も可能です。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税（じょうとしょとくぜい）です。板橋区南常盤台1丁目で自宅を売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます。ただし居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで課税額はゼロになります（2026年3月時点）。

譲渡所得税の計算方法

不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合に課される税金が譲渡所得税です。計算式は以下のとおりです。

取得費とは、物件の購入価格から建物の減価償却費を差し引いた金額です。購入時の売買契約書がない場合は、売却価格の5%を概算取得費として使用できます。譲渡費用には仲介手数料、印紙税、測量費などが含まれます。

税率は所有期間によって大きく異なります。

所有期間は売却した年の1月1日時点で判定されます。2021年4月に取得した物件は、2027年1月1日以降に売却すれば長期譲渡所得の税率が適用されます。

3,000万円特別控除の適用要件

居住用財産（マイホーム）を売却した場合、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる特例です。適用には以下の要件を満たす必要があります。

• 売主が実際に居住していた住宅であること（転居後3年以内の売却も対象）
• 売却先が配偶者や直系血族、同族会社などの特別な関係者でないこと
• 売却した年の前年・前々年にこの特例を受けていないこと
• 他の特例（買換え特例など）と併用できない場合があること
• 確定申告を行うこと（申告が適用の条件）

相続した不動産の売却と税金

相続で取得した板橋区南常盤台1丁目の不動産を売却する場合、以下の2つの特例が活用できる可能性があります。

取得費加算の特例は、相続税を納付した方が相続開始から3年10か月以内に不動産を売却した場合、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。これにより譲渡所得を圧縮し、税負担を軽減できます。

空き家の3,000万円特別控除は、被相続人の居住用家屋（旧耐震基準の一戸建て）を相続し、一定の要件を満たして売却した場合に適用される特例です。2024年1月以降は、譲渡対価が1億円以下であることが要件に含まれています（2026年3月時点）。

なお、2024年4月から相続登記が義務化されています。相続で取得した不動産は、相続を知った日から3年以内に登記申請を行う必要があります。正当な理由なく期限を超えた場合、10万円以下の過料が科される可能性があるため、早めの対応をおすすめします。

確定申告の手順と必要書類

不動産売却による譲渡所得がある場合、売却した翌年の2月16日から3月15日までに確定申告を行います。申告先は住所地を管轄する税務署です。e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すればオンラインでの申告も可能です。

3,000万円特別控除などの特例を利用する場合は、譲渡所得がゼロでも申告が必要です。申告を忘れると特例が適用されず、本来不要だった税金を納めることになりかねません。確定申告に不安がある場合は、顧問税理士への相談をおすすめします。

不動産売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

板橋区南常盤台1丁目で不動産を売却する際にかかる費用は、売却価格の約4〜6%が目安です。主な費用は仲介手数料、印紙税、登記費用、住宅ローン繰上返済手数料などです。3,000万円の物件であれば、費用合計は約130万〜180万円となります（2026年3月時点）。

売却時にかかる主な費用

仲介手数料は、不動産会社に支払う成功報酬です。法定上限額は「売却価格 × 3% ＋ 6万円 ＋ 消費税」で計算されます。例えば3,000万円の物件では、上限105万6,000円（税込）です。

印紙税は、売買契約書に貼付する収入印紙の費用です。売却価格によって税額が異なります。

抵当権抹消登記費用は、住宅ローン完済後に抵当権（ていとうけん＝金融機関が設定した担保権）を抹消するための登記費用です。登録免許税が不動産1筆あたり1,000円、司法書士への報酬が1万〜2万円程度です。

住宅ローン繰上返済手数料は、金融機関によって異なりますが、0円〜3万3,000円程度が一般的です。ネット手続きなら無料の金融機関も増えています。

そのほか、測量費（戸建て・土地の場合は30万〜50万円程度）、解体費（木造で坪4万〜6万円程度）、ハウスクリーニング費（5万〜15万円程度）が必要になる場合があります。

上記はあくまで概算です。物件の状態やローン残債の有無によって費用は変動します。正確な手取り額の算出は、グローバルホームの無料査定・シミュレーションをご利用ください。

板橋区南常盤台1丁目の不動産売却で押さえるべき地域特性

板橋区南常盤台1丁目は、東武東上線ときわ台駅から徒歩圏内の閑静な住宅地です。「板橋の田園調布」とも称される整った街並み、池袋駅まで約10分の交通利便性、充実した生活インフラが特徴です。板橋区の人口は約58.3万人で増加傾向にあり、不動産需要は底堅い状況が続いています（2026年3月時点）。

人口動態と不動産需要の見通し

板橋区の人口は2026年3月1日時点で582,782人、世帯数は339,637世帯です。板橋区人口ビジョンによれば、人口は2030年に60万人を突破し、2040年頃にピークを迎える見通しです。

世帯数は2025年1月時点で305,623世帯（住民基本台帳ベース）と12年連続で増加しており、特に単身世帯・小規模世帯の増加が顕著です。南常盤台エリアでは、ファミリー層に加えてDINKS（共働き夫婦）の転入も多く、コンパクトマンションから3LDKまで幅広い物件に需要があります。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

板橋区では複数の大規模再開発が進行中で、これらは南常盤台1丁目の不動産価値にも好影響を及ぼすと考えられます。

大山駅付近の連続立体交差事業は、ときわ台駅の隣駅エリアで東武東上線約1.6kmを高架化する事業です。2030年度の完了を目標に進行しており、踏切の解消による交通渋滞の緩和と、駅前広場整備による利便性向上が期待されています。大山町クロスポイント再開発では商業施設やマンションが建設中です。

板橋駅西口地区・板橋口地区の再開発では、JR板橋駅周辺にタワーマンションや商業施設が計画されています。板橋口地区は2027年の竣工を予定しており、沿線の資産価値向上に寄与する見込みです。

上板橋駅南口の再開発も進行中で、駅前にタワーマンションと商業施設の複合ビルが計画されています。東武東上線沿線全体の価値向上につながる開発です。

板橋区南常盤台1丁目で売れやすい物件の特徴

当社がこれまで板橋区で取り扱った売却事例から分析すると、以下の特徴を持つ物件は特に売れやすい傾向にあります。

マンションでは、ときわ台駅から徒歩10分以内、専有面積60〜80㎡、3LDK、新耐震基準（1981年6月以降の建築確認）の物件が人気です。オートロックや宅配ボックスなどの設備も評価ポイントとなります。

戸建てでは、土地面積80㎡以上、接道条件良好（前面道路幅員4m以上）、南向きの物件に需要が集中します。駐車場付きの戸建ては、車を持つファミリー層からの問い合わせが多い傾向です。

土地では、整形地（せいけいち＝長方形や正方形に近い形状の土地）であること、建築条件が付いていないこと、接道条件が良好であることが、高値での売却につながります。

売却に最適なタイミングとは

不動産の売却タイミングは複数の要素を考慮して判断する必要があります。

まず季節要因として、1〜3月は新年度を前にした引越し需要が高まる時期で、売買が最も活発になります。逆に8月や年末年始は購入検討者の動きが鈍くなる傾向があります。3月の成約を目指すなら、前年12月〜1月頃に販売開始するのが理想的です。

次に金利動向です。住宅ローン金利が上昇すると買主の購買力が低下し、不動産価格にマイナスの影響を与える可能性があります。日銀の金融政策動向には注意が必要です。

さらに税制優遇の期限も重要です。各種特例には適用期限が設けられているものがあり、期限前の売却が有利になる場合があります。

板橋区南常盤台1丁目の生活環境や交通アクセスの詳細は板橋区の住みやすさ情報（グローバルホーム コラム一覧）もあわせてご覧ください。

板橋区南常盤台1丁目の不動産売却 よくある質問（FAQ）

板橋区南常盤台1丁目での不動産売却に関して、お客様からよくいただく6つの疑問にプロが回答します。住宅ローン残債、相続不動産、売却と賃貸の比較、リフォームの要否、査定の費用、売却期間について解説します。

板橋区南常盤台1丁目の不動産売却はグローバルホームにお任せください

株式会社グローバルホームは、東京都板橋区に本社を置く地域密着の不動産会社です。板橋区南常盤台1丁目を含む板橋区・練馬区・豊島区エリアの不動産売却に豊富な実績があります。無料査定から売却完了まで、宅地建物取引士が一貫してサポートいたします（東京都知事（2）第105612号）。

板橋区南常盤台1丁目の不動産売却をご検討の方は、まずはお気軽に無料査定をお申し込みください。お電話での相談も歓迎しています。

まとめ

板橋区南常盤台1丁目は公示地価が前年比+8.48%と上昇中で、売却に適した市場環境にあります。成功のポイントは、正確な相場把握、適切な価格設定、そして信頼できる不動産会社選びの3点です。

本記事では、板橋区南常盤台1丁目の最新売却相場（マンション㎡単価約73万円、公示地価62万7,000円/㎡）、売却の7ステップ、税金の計算方法と3,000万円特別控除の活用法、費用シミュレーション、地域特性を詳しく解説しました。

大山駅の連続立体交差事業や板橋駅西口再開発など、周辺エリアの開発が進む今は、不動産価値が評価されやすい時期と言えます。売却をお考えの方は、まずは現在の資産価値を把握することから始めてみてください。

グローバルホームでは、板橋区南常盤台1丁目の不動産を無料で査定しています。お電話（03-5926-7530）またはWEBフォームから、お気軽にお問い合わせください。