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板橋区上板橋2丁目 不動産売却ガイド|相場・税金・費用

板橋区上板橋2丁目 不動産売却ガイド|相場・税金・費用【2026年版】

東京都板橋区上板橋2丁目は、東武東上線「上板橋」駅から徒歩圏に位置し、池袋まで約10分という都心アクセスの良さと落ち着いた住宅環境を兼ね備えたエリアです。現在、上板橋駅南口では地上26階・19階のツインタワーマンション(シティタワーズ上板橋)を含む大規模再開発事業が進行中で、2028年度の完成に向けて街が大きく変わろうとしています。

2025年の上板橋2丁目の公示地価は53万1,000円/平米(前年比+8.4%)と力強い上昇を記録。再開発への期待感から、マンション・戸建て・土地いずれの取引価格も堅調に推移しています。

この記事では、板橋区上板橋2丁目の最新売却相場・地価動向・税金・費用・売却の流れを、地元密着の不動産会社グローバルホームが徹底解説します。「売却で損をしたくない」「再開発で価格が変わる前に正確な価値を知りたい」とお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

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板橋区上板橋2丁目の不動産売却相場【最新データ】

板橋区上板橋2丁目は東武東上線「上板橋」駅の南東側に広がる住宅地です。駅南口の大規模再開発が進行中で、マンション・戸建て・土地のいずれも価格上昇トレンドが続いています。ここでは種別ごとの最新相場を詳しくご紹介します。

マンション売却相場(築年数別・駅別)

上板橋駅周辺の中古マンション平均売出価格は70平米換算で約4,184万円(2026年2月時点)。板橋区全体の平均(約4,680万円)と比較するとやや控えめですが、再開発の進捗に伴い前年比+約20%と急速に値上がりしています。

築年数 平米単価(目安) 70平米換算価格
築5年以内 約95~110万円/平米 約6,650万~7,700万円
築10年 約73万円/平米 約5,110万円
築20年 約59万円/平米 約4,130万円
築30年以上 約35~46万円/平米 約2,450万~3,220万円
(出典:国土交通省 不動産取引価格情報、REINS公開データ、マンションレビューをもとにグローバルホーム作成)

上板橋駅およびその周辺駅の平米単価目安は以下のとおりです。

最寄駅 路線 平米単価目安
上板橋駅 東武東上線 約60~95万円/平米
ときわ台駅 東武東上線 約65~100万円/平米
東武練馬駅 東武東上線 約55~80万円/平米
小竹向原駅 東京メトロ有楽町線・副都心線 約75~105万円/平米
(出典:国土交通省 不動産取引価格情報、各種不動産情報サイト公開データをもとに作成)

戸建て売却相場(面積帯別・エリア別)

上板橋2丁目周辺の戸建て取引は、比較的コンパクトな敷地(50~100平米)での取引が中心です。板橋区全体の戸建て平均売却額は約5,200万~6,300万円ですが、上板橋駅徒歩圏はそれを上回る水準で推移しています。

土地面積 売却価格目安 主な取引エリア
50~100平米 4,500万~7,000万円 上板橋2丁目・桜川・若木
100~150平米 7,000万~9,500万円 上板橋1丁目・常盤台・南常盤台
150平米以上 9,500万円以上 常盤台・東新町
(出典:国土交通省 不動産情報ライブラリ「不動産取引価格情報」をもとに作成)

土地売却相場(公示地価・路線価の推移)

上板橋2丁目196番3(板橋00-6地点)の公示地価推移をご紹介します。2021年を底に4年連続で上昇し、2025年には53万1,000円/平米(前年比+8.4%)と力強い伸びを見せています。

年度 平米単価(円/平米) 坪単価(円/坪) 前年比変動率
2021年 440,000円 1,454,545円 -0.5%
2022年 446,000円 1,474,380円 +1.4%
2023年 465,000円 1,537,190円 +4.3%
2024年 490,000円 1,619,835円 +5.4%
2025年 531,000円 1,755,372円 +8.4%
(出典:国土交通省 地価公示。板橋00-6地点:板橋区上板橋2丁目196番3)

なお、上板橋1丁目の商業地(板橋05-7地点)は2025年に74万1,000円/平米(前年比+11.4%)とさらに高い上昇率を記録しています。駅前再開発がエリア全体の地価を強力に引き上げていることがわかります。

板橋区上板橋2丁目の地価動向と今後の見通し

上板橋2丁目の地価上昇を牽引しているのは、上板橋駅南口駅前東地区の第一種市街地再開発事業です。地上26階(イースト棟)・19階(セントラル棟)のツインタワーマンション「シティタワーズ上板橋」が建設中で、低層部には商業施設・駅前広場が整備されます。完成は2028年度を予定しています。

さらに東地区に隣接する「上板橋駅南口駅前西地区」でも再開発の計画が進んでおり、完成すれば駅周辺が一体的に刷新されます。イトーヨーカドー跡地にはイオンが2027年に出店予定で、生活利便性のさらなる向上が見込まれます。

板橋区の人口は2025年4月時点で約58万人と過去最高水準を更新し、世帯数も33万5,000世帯超に達しています。区の人口ビジョンによれば2040年頃にピークを迎える見通しで、住宅需要の底堅さが当面続くと予測されています。

地価は再開発への期待を織り込みながら上昇中ですが、金利動向や景気変動によって今後の上昇ペースが鈍化する可能性も否定できません。「再開発完成前の今の高値で売却する」か「完成後のさらなる値上がりを待つ」かは、個別の事情とリスク許容度によって判断が分かれるポイントです。

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板橋区上板橋2丁目で不動産を売却する流れ【7ステップ】

不動産売却は準備から引き渡しまで3か月~6か月程度が一般的な目安です。各ステップの内容と所要期間を理解し、計画的に進めましょう。

STEP1:売却の目的・条件を整理する(1~2週間)

売却理由(住み替え・相続・離婚・転勤・老後資金など)を明確にし、希望の売却時期と最低希望価格を整理します。上板橋2丁目は再開発で地価が上昇しているエリアのため、「今すぐ売る」か「再開発完成を待つ」かの方針を決めることも重要なポイントです。住宅ローンの残債がある場合は、金融機関に返済残高を確認しましょう。

STEP2:不動産会社に査定を依頼する(1~2週間)

査定には机上査定(簡易査定)と訪問査定(詳細査定)の2種類があります。机上査定は周辺の取引データや公示地価などから概算価格を算出する方法で、スピーディーに結果がわかります。訪問査定は実際に物件を確認して、日当たり・眺望・室内の状態・管理状況などを加味した正確な価格を提示します。上板橋2丁目は再開発の影響で物件ごとの価格差が生じやすいため、地域に精通した不動産会社の訪問査定を受けることをおすすめします。

STEP3:媒介契約を結ぶ(数日)

不動産会社に売却を正式に依頼するために媒介契約(ばいかいけいやく)を締結します。媒介契約には以下の3種類があり、それぞれ特徴が異なります。

項目 専属専任媒介 専任媒介 一般媒介
依頼できる会社数 1社のみ 1社のみ 複数社可
自己発見取引 不可 可能 可能
契約期間 最長3か月 最長3か月 制限なし
活動報告義務 1週間に1回以上 2週間に1回以上 義務なし
REINS登録 5営業日以内 7営業日以内 義務なし
(出典:宅地建物取引業法に基づく媒介契約制度)

上板橋2丁目のような再開発進行中エリアでは、地域情報を活かした専任媒介契約で集中的に販売活動を行ってもらうのが効果的です。定期的な報告義務があるため、売主として販売状況を把握しやすいメリットもあります。

STEP4:販売活動と内見対応のコツ(1~3か月)

不動産会社が不動産ポータルサイトへの掲載やチラシ配布などの販売活動を行います。上板橋2丁目であれば「上板橋駅徒歩圏」「池袋まで約10分」「駅前再開発で利便性向上」「閑静な住宅地」といった強みを打ち出すことが高値売却のポイントです。内見時には室内の清掃と整理整頓を徹底し、明るく清潔な印象を与えましょう。

STEP5:売買契約の締結(1~2週間)

買主と条件が合意したら、宅地建物取引士による重要事項説明を経て売買契約を締結します。買主から手付金(売買価格の5~10%が一般的)を受け取ります。契約書の内容(引き渡し時期・契約不適合責任の範囲など)は事前によく確認しましょう。

STEP6:決済・引き渡し(1~2か月)

残代金の受領、所有権移転登記、鍵の引き渡しを同日に行います。住宅ローンの残債がある場合は、売却代金で一括返済し、抵当権の抹消手続きも同時に行います。引き渡し前に建物の状態を買主と確認する「引き渡し前検査」を実施するとトラブル防止に効果的です。

STEP7:確定申告(売却の翌年2月16日~3月15日)

譲渡所得(売却益)が発生した場合や、3,000万円特別控除などの特例を利用する場合は確定申告が必要です。管轄は板橋税務署(板橋区大山東町35-1)です。国税庁のe-Taxを利用すれば自宅からオンラインで申告できます。

不動産売却にかかる税金【板橋区上板橋2丁目版】

上板橋2丁目は地価上昇が続いているため、長期保有の不動産では大きな売却益が出るケースが増えています。税金の仕組みと利用できる特例を正しく理解して、手取り額を最大化しましょう。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得 = 売却価格 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除

取得費とは購入時の価格や仲介手数料などの合計です。購入時の売買契約書が残っていない場合は、売却価格の5%を概算取得費として計算します。譲渡費用には仲介手数料、印紙税、測量費などが含まれます。

区分 所有期間 所得税 住民税 合計税率
短期譲渡所得 5年以下 30.63% 9% 39.63%
長期譲渡所得 5年超 15.315% 5% 20.315%
(出典:国税庁「譲渡所得の税額の計算」。所得税には復興特別所得税2.1%を含む)

所有期間は「売却した年の1月1日時点」で判定します。たとえば2021年4月に購入した物件を2026年中に売却する場合、2026年1月1日時点では所有期間4年8か月となり短期譲渡所得に該当する点にご注意ください。

【計算例】上板橋2丁目のマンションを4,000万円で売却した場合(取得費2,500万円、譲渡費用150万円、所有期間15年、居住用のため3,000万円特別控除を適用)

譲渡所得 = 4,000万円 −(2,500万円 + 150万円)= 1,350万円

特別控除適用後 = 1,350万円 − 1,350万円 = 0円 → 税額0円

3,000万円特別控除の適用要件

マイホーム(居住用財産)を売却して利益が出た場合、最大3,000万円の特別控除を受けられる制度です。以下の要件を満たす必要があります。

  • 売却する不動産が自分の居住用財産であること(住まなくなった日から3年を経過する年の12月31日までに売却)
  • 売主と買主が親子や夫婦など特別な関係でないこと
  • 売却した年の前年・前々年に同じ特例の適用を受けていないこと
  • 他の特例(買換え特例など)と併用しないこと
  • 確定申告時に必要書類を提出すること

投資用物件や別荘には適用できません。また、建物を取り壊して土地だけを売却する場合にも一定の条件があります。

相続した不動産の売却と税金

相続で取得した不動産を売却する場合、活用できる主な特例は以下の2つです。

取得費加算の特例:相続税を支払った方が相続開始から3年10か月以内に売却した場合、支払った相続税の一定額を取得費に加算できます。これにより譲渡所得が圧縮され、税負担を軽減できます。

空き家の3,000万円特別控除:被相続人(亡くなった方)が一人暮らしをしていた住宅を相続し、耐震リフォームまたは解体のうえ売却した場合に最大3,000万円の控除を受けられます。売却価格が1億円以下であることなどの条件があります。

なお、2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記を行わない場合、10万円以下の過料の対象となります。相続した不動産の売却をお考えの方は早めの対応をおすすめします。

確定申告の手順と必要書類

譲渡所得が発生した場合や特例を適用する場合は、売却の翌年2月16日~3月15日の間に確定申告を行います。提出先は板橋税務署またはe-Tax(電子申告)です。

書類名 入手先
確定申告書(第一表・第二表・第三表) 税務署またはe-Tax
譲渡所得の内訳書(確定申告書付表) 税務署またはe-Tax
売買契約書の写し(売却時) 不動産会社またはご自身で保管
売買契約書の写し(購入時) ご自身で保管
仲介手数料等の領収書 不動産会社
登記事項証明書 法務局(オンライン申請可)
本人確認書類 マイナンバーカード等
(出典:国税庁「譲渡所得の確定申告のしかた」)

e-Taxを利用すれば、自宅からインターネットで24時間申告が可能です。マイナンバーカードとICカードリーダー(またはスマートフォン)があれば手続きできます。

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不動産売却にかかる費用一覧

不動産売却には仲介手数料や税金など複数の費用が発生します。一般的な目安は売却価格の4~6%程度です。事前に費用の全体像を把握し、手取り額をしっかり計算しておきましょう。

仲介手数料

不動産会社に支払う成功報酬で、法律で上限額が定められています。

仲介手数料の上限 = 売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税

たとえば売却価格が3,000万円の場合、上限は105万6,000円(税込)です。

印紙税

売買契約書に貼付する収入印紙の金額です。2027年3月31日までの契約には軽減措置が適用されます。

契約金額 印紙税額(軽減後)
500万円超~1,000万円以下 5,000円
1,000万円超~5,000万円以下 1万円
5,000万円超~1億円以下 3万円
1億円超~5億円以下 6万円
(出典:国税庁「印紙税額の一覧表」。軽減措置適用時の税額)

その他の費用

抵当権抹消登記費用は登録免許税(不動産1個につき1,000円)と司法書士報酬を合わせて約2万~3万円が目安です。住宅ローン繰上返済手数料は金融機関により異なりますが0~3万3,000円程度。必要に応じてハウスクリーニング費(3万~10万円)、測量費(30万~80万円)、建物解体費(100万~300万円)、残置物撤去費(5万~30万円)がかかります。

★ 売却価格3,000万円の場合の費用シミュレーション

費用項目 金額(税込目安)
仲介手数料 約105万6,000円
印紙税 1万円
抵当権抹消費用 約2万円
住宅ローン繰上返済手数料 約1万~3万円
ハウスクリーニング(任意) 約5万~10万円

費用合計:約115万~122万円 → 手取り目安:約2,878万~2,885万円

上記はあくまで一般的な目安です。お持ちの不動産の条件に合わせた正確なシミュレーションは、グローバルホームの無料査定でお気軽にご相談ください。

板橋区上板橋2丁目の不動産売却で押さえるべき地域特性

不動産売却を成功させるには、地域の特性と将来性を正しく理解することが不可欠です。上板橋2丁目の人口動態・再開発計画・売れやすい物件の傾向をまとめました。

人口動態と不動産需要の見通し

板橋区の人口は2025年4月時点で約58万912人、世帯数は約33万7,372世帯と、いずれも過去最高水準です。世帯数は12年連続で増加を続けており、単身世帯・共働き世帯を中心に流入が続いています。

板橋区人口ビジョン(2025年~2050年)によると、区の人口は令和22年(2040年)頃にピークを迎え、その後緩やかに減少に転じる見通しです。ただし2050年時点でも2020年比で大きな減少はなく、上板橋駅周辺は再開発による新規住宅供給と商業施設の充実で、引き続き転入超過の傾向が期待されます。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

上板橋エリアで進行中・計画中の主な再開発・インフラ事業は以下のとおりです。

上板橋駅南口駅前東地区 第一種市街地再開発事業:敷地面積約1.7ヘクタールに3街区・3棟のビルを建設。地上26階のイースト棟(約350戸)と地上19階のセントラル棟を中心に、駅前広場・商業施設・公益施設を一体的に整備します。完成は2028年度予定。住友不動産が参画し「シティタワーズ上板橋」として分譲予定です。

上板橋駅南口駅前西地区の再開発計画:東地区に隣接するエリアでも再開発計画が進行中です。完成すれば駅南口一帯が全面的に刷新されます。

イトーヨーカドー上板橋店跡地:2024年に閉店したイトーヨーカドーの跡地にイオンリテールが2027年に出店を予定。解体工事は2025年10月末までの予定で進行中です。

これらの再開発は上板橋2丁目の不動産価値にも直接的な好影響を与えています。公示地価は前年比+8.4%と東京23区内でもトップクラスの上昇率を記録しており、完成前の「期待上昇」フェーズにあります。

板橋区上板橋2丁目で売れやすい物件の特徴

上板橋2丁目で特に需要が高いのは以下のような物件です。

  • 上板橋駅徒歩10分以内のマンション:池袋まで約10分のアクセスを求めるファミリー層・共働き世帯に人気が高い
  • 2LDK~3LDK・55~75平米帯:夫婦+子ども1~2人のファミリー層が主力購入層
  • 築20年以内の管理良好なマンション:住宅ローン控除(築25年以内の耐火建築物)が適用可能な物件は買主から好まれる
  • 敷地面積60~100平米の戸建て:予算4,000万~7,000万円台のファミリー層からの引き合いが強い

上板橋2丁目の主な買主層は30~40代のファミリー世帯です。「池袋に近いが落ち着いた住環境」「子育て支援が手厚い板橋区」「再開発で利便性が向上する将来性」を求めて購入するケースが目立ちます。

板橋区の生活環境や交通アクセスの詳細は板橋区の住みやすさ完全ガイド【2026年版】もあわせてご覧ください。

売却に最適なタイミングとは

一般的に1月~3月が不動産市場の需要ピークです。新年度に向けた住まい探しが活発化し、購入希望者が最も増えるため、高値かつ早期の成約が期待できます。逆に、8月や年末は市場がやや落ち着く傾向にあります。

上板橋2丁目においては再開発のタイミングが最大の判断材料です。2028年度の東地区完成に向けて地価上昇が続いていますが、新築マンション(シティタワーズ上板橋)の供給開始は中古物件の競合を生む可能性もあります。「再開発への期待が十分に反映された今の高値で売る」戦略は合理的な選択肢のひとつです。

また、住宅ローン金利の動向も重要です。金利が上昇すれば購入者の予算が縮小し、不動産価格に下落圧力がかかる可能性があります。税制改正(譲渡所得の特例措置の変更など)の情報にもアンテナを張っておきましょう。

板橋区上板橋2丁目の不動産売却 よくある質問(FAQ)

板橋区上板橋2丁目で不動産売却を検討される方からよくいただくご質問をまとめました。

Q. 住宅ローンが残っていても売却できますか?

A. はい、売却できます。売却代金でローン残債を一括返済し、抵当権を抹消することで引き渡しが可能になります。売却価格がローン残高を下回る場合(オーバーローン)は、差額を自己資金で補填するか、住み替えローンの利用を検討します。上板橋2丁目は地価上昇中のため、残債を上回る価格で売却できるケースが増えていますが、まずはローン残高と査定額を比較して資金計画を立てましょう。

Q. 相続した不動産を売却するにはどうすればいいですか?

A. まず相続登記を完了させることが必要です(2024年4月から義務化、相続を知った日から3年以内)。複数の相続人がいる場合は遺産分割協議を行い、登記名義を確定させてから売却に進みます。「取得費加算の特例」や「空き家の3,000万円特別控除」を活用すれば税負担を軽減できるケースがあります。グローバルホームでは相続登記の手続きについて提携司法書士のご紹介も可能です。

Q. 売却と賃貸、どちらが得ですか?

A. 上板橋2丁目は池袋からのアクセスが良く賃貸需要も安定していますが、賃貸経営には管理の手間・空室リスク・修繕費用・固定資産税の負担が発生します。売却すれば一度にまとまった資金を得られ、再投資や住み替え資金に充当できます。特に再開発で地価が上昇している現在は、売却による利益確定にもメリットがあります。どちらが有利かは物件の状態やお客様のライフプランによって異なるため、両方のシミュレーションをご提案いたします。

Q. リフォームしてから売却した方がいいですか?

A. 必ずしも必要ありません。近年はリノベーション前提で購入する買主が増えており、特に築古マンションでは現況のまま売却するのが一般的です。大規模なリフォームは費用を回収できないリスクがあります。ただし水回りの簡単な補修やハウスクリーニングは内見時の印象を向上させる効果があります。費用対効果の判断はグローバルホームにご相談ください。

Q. 査定は無料ですか?何社に依頼すべきですか?

A. グローバルホームの査定は完全無料です。費用は一切かかりません。一般的には3社程度に査定を依頼し、査定額の根拠、販売戦略、上板橋エリアへの理解度を比較して依頼先を選ぶことをおすすめします。査定額が高い会社が必ずしも良いとは限りません。根拠のある適正価格を提示してくれる会社を選びましょう。

Q. 売却にはどのくらいの期間がかかりますか?

A. 一般的に3か月~6か月程度です。上板橋2丁目は駅前再開発が進むエリアとして注目度が高く、適正価格での売り出しであれば比較的スムーズな成約が期待できます。急ぎの場合は不動産会社による「買取」(1~2週間で現金化)も選択肢ですが、仲介での売却と比べて価格は2~3割低くなる傾向があります。

板橋区上板橋2丁目の不動産売却はグローバルホームにお任せください

グローバルホームは板橋区南町に本社を構え、板橋区を中心とした東京都北西部エリアの不動産売却をサポートする地域密着型の不動産会社です。上板橋駅南口の再開発動向にも精通しており、再開発エリアの売却実績が豊富です。

地域密着の情報力

板橋区に本社を置き、上板橋駅南口の再開発動向や地価トレンドを日々追っています。地元だからこそわかる「売れるタイミング」と「適正価格」をご提案します。

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査定から販売活動、契約・引き渡し、確定申告のご案内まで一貫してサポート。相続案件や住み替え・離婚に伴う売却など複雑なケースもお任せください。

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市場データと再開発の将来性を踏まえた戦略的な価格設定で、「高く、早く」売るための販売プランを設計します。広告・内見対応も全力でバックアップいたします。

グローバルホームは板橋区内のマンション・戸建て・土地の売却を多数お手伝いしてまいりました。特に上板橋駅周辺では、再開発の期待を活かした高値売却の実績を積み重ねています。

【板橋区上板橋2丁目 / マンション売却 / 60代男性】

「長年住んだマンションの売却を依頼しました。再開発で価格が上がっていることは知っていましたが、具体的にいくらで売れるのか不安でした。グローバルホームさんは再開発の進捗と過去の成約事例をもとに根拠のある査定額を出してくれて、結果的に想定以上の価格で3か月以内に売却できました。」

【板橋区上板橋 / 戸建て売却 / 50代女性】

「母の相続で実家を売却することになりました。相続登記のやり方もわからない状態でしたが、司法書士の紹介から確定申告の案内まで本当に丁寧にサポートしていただきました。上板橋の地元のことをよく知っている会社にお願いして正解でした。」

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まとめ

板橋区上板橋2丁目は、上板橋駅南口の大規模再開発(シティタワーズ上板橋・2028年度完成予定)を追い風に、地価が前年比+8.4%と力強く上昇しているエリアです。池袋まで約10分の交通利便性と、閑静な住宅環境を兼ね備えた立地は、ファミリー層を中心に根強い人気があります。

1. 相場を正確に把握する:上板橋2丁目の公示地価は53万1,000円/平米(2025年)。中古マンションは築年数により平米単価35万~110万円と幅があり、個別の査定が重要です。

2. 再開発と金利の動向を見極める:再開発の期待が織り込まれた今の高値で売却するか、完成後を待つか。金利上昇リスクも含めた総合的な判断が求められます。

3. まずは無料査定で現在の資産価値を確認:再開発で価格変動が大きいエリアだからこそ、最新の査定で正確な価値を把握することが売却成功の第一歩です。グローバルホームにお気軽にご相談ください。

免責事項

本記事の情報は2026年3月時点の公開データに基づいて作成しています。不動産相場、税制、法令等は変更される可能性があります。最新の正確な情報については各公式サイトをご確認ください。税金に関する判断は税理士など専門家にご相談ください。

出典一覧

  • 国土交通省 地価公示・都道府県地価調査
  • 国土交通省 不動産情報ライブラリ「不動産取引価格情報」
  • 国税庁「譲渡所得の税額の計算」
  • 国税庁「印紙税額の一覧表」
  • 板橋区公式ホームページ「世帯数・人口表」
  • 板橋区「板橋区人口ビジョン(2025年~2050年)」
  • 国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」
  • 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」
  • REINS(レインズ)公開データ
  • マンションレビュー 売却相場データ
  • 上板橋駅南口駅前東地区市街地再開発組合 公式サイト

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