板橋区東山町 不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れ

板橋区東山町の不動産売却相場【最新データ】

板橋区東山町の2025年の公示地価は56万2,000円/m2（坪単価約185.8万円）で、前年比+8.49%の上昇です。板橋区全体の中古マンション平均価格は約5,343万円（m2単価76万円）、中古一戸建ては平均約5,980万円で推移しています。地価は5年連続で上昇しており、売却に適した市場環境が続いています（2025年公示地価時点）。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

板橋区東山町の最寄り駅は東武東上線ときわ台駅（徒歩約10分）です。板橋区の中古マンション相場は2026年2月時点で平均5,343万円、m2単価76万円と前年比で約9%上昇しました。築年数別の目安は以下のとおりです。

駅別に見ると、ときわ台駅周辺のm2単価は板橋区内で中位に位置します。隣接する中板橋駅や上板橋駅周辺と比べて閑静な住宅地としての評価が高く、ファミリー層からの需要が安定しています。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

板橋区の中古一戸建ての価格相場は2026年3月時点で中央値約5,980万円です。東山町は「板橋の田園調布」と呼ばれる常盤台エリアに隣接する住宅地のため、戸建て需要も堅調です。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

板橋区東山町の公示地価は、コロナ禍の2021年にわずかに下落したものの、その後は力強い回復を見せています。直近5年間の推移は以下のとおりです。

2021年から2025年の4年間で約20.6%の上昇を記録しています。特に2025年の+8.49%は板橋区内でも高い上昇率です。相続税路線価は公示地価の約80%が目安となるため、2025年時点で約45万円/m2前後と推測されます。

板橋区東山町の地価動向と今後の見通し

板橋区東山町の地価上昇率は2025年時点で前年比+8.49%と、板橋区平均の+7.9%を上回っています。上昇の背景には3つの要因があります。

第一に、隣接する上板橋駅南口の大規模再開発事業です。地上26階・19階のツインタワーマンション「シティタワーズ上板橋」の建設が2025年4月に着工し、2027〜2028年の完成を目指して進行中です。駅前広場の整備や商業施設の充実により、東山町を含む周辺エリアの利便性向上が期待されています。

第二に、大山駅周辺の再開発と東武東上線の高架化事業です。ハッピーロード大山商店街でのクロスポイント再開発が2024年末に竣工し、今後も駅前広場の整備や高架化が順次進む予定です。沿線全体の価値向上が東山町の地価にも波及しています。

第三に、板橋区の人口増加トレンドです。板橋区の総人口は約57.9万人（2025年時点）と増加傾向が続いており、区の人口ビジョンでは2040年頃にピークを迎える見込みです。人口増加に伴う住宅需要が地価を下支えしています。

これらの要因から、板橋区東山町は当面は売り手に有利な市場環境が続くと考えられます。ただし、日銀の金融政策による住宅ローン金利の動向には注意が必要です。売却を検討されている方は、市場が好調なうちに一度査定を受けることをおすすめします。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。全体の所要期間は約3〜6か月が目安です。板橋区東山町エリアでは需要が安定しているため、適正価格であれば3か月以内の成約も十分に可能です。

1. 目安：1〜2週間

   STEP1：売却の目的・条件を整理する

   売却を始める前に「いつまでに売りたいか」「最低限いくらで売りたいか」「住み替え先は決まっているか」を整理しましょう。相続・離婚・住み替えなど売却理由によって最適な進め方が異なります。住宅ローンの残債がある場合は、残高証明書で正確な金額を確認しておくことも重要です。

2. 目安：1〜2週間

   STEP2：不動産会社に査定を依頼する

   査定には「簡易査定（机上査定）」と「訪問査定」の2種類があります。簡易査定はデータに基づく概算で、訪問査定は実際に物件を確認した上での精度の高い価格提示です。グローバルホームでは板橋区東山町エリアの取引事例データを活用し、根拠のある査定価格をご提示しています。複数社への依頼もおすすめです。

3. 目安：1日

   STEP3：媒介契約を締結する

   不動産会社と媒介契約（ばいかいけいやく）を結びます。媒介契約には3種類あり、それぞれ特徴が異なります。

   項目	専属専任媒介	専任媒介	一般媒介
   依頼できる会社数	1社のみ	1社のみ	複数社可
   自己発見取引	不可	可	可
   REINS登録義務	5営業日以内	7営業日以内	義務なし
   活動報告義務	1週間に1回以上	2週間に1回以上	義務なし
   契約有効期間	最長3か月	最長3か月	制限なし（3か月が一般的）

   出典：宅地建物取引業法第34条の2に基づく媒介契約の種類

   早期売却を目指す方には専任媒介または専属専任媒介がおすすめです。不動産会社が責任を持って販売活動を行い、進捗報告も定期的に受けられます。

4. 目安：1〜3か月

   STEP4：販売活動を開始する

   不動産ポータルサイト（SUUMO、HOME’Sなど）への掲載、REINS（レインズ＝不動産流通標準情報システム）への登録、チラシ配布、内見対応などを不動産会社が行います。板橋区東山町エリアではファミリー層や共働き世帯からの需要が多いため、間取り・日当たり・周辺環境のアピールが効果的です。

5. 目安：1〜2週間

   STEP5：売買契約を締結する

   買主が見つかったら、価格交渉を経て売買契約を締結します。宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）による重要事項説明の後、売買契約書に署名・捺印し、手付金（通常は売買代金の5〜10%）を受領します。契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）の取り決めも重要なポイントです。

6. 目安：1〜2か月

   STEP6：決済・引渡しを行う

   買主の住宅ローン本審査通過後、残代金の決済と物件の引渡しを同日に行います。司法書士が所有権移転登記を申請し、鍵の引渡しをもって売却完了です。住宅ローンの残債がある場合は、この日に一括返済と抵当権抹消登記を同時に行います。

7. 翌年2月16日〜3月15日

   STEP7：確定申告を行う

   不動産を売却した翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告が必要です。譲渡所得が発生した場合はもちろん、3,000万円特別控除などの特例を利用する場合も申告が必須です。申告を怠ると特例が適用されないため注意しましょう。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税（所得税・住民税・復興特別所得税）です。板橋区東山町で自宅を売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます。ただし居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、譲渡所得3,000万円以下のケースでは課税額がゼロになります（2026年3月時点）。

譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税は、不動産の売却益（譲渡所得）に対して課税されます。計算式は以下のとおりです。

取得費とは、不動産の購入価格に購入時の仲介手数料・登記費用・不動産取得税などを加えた金額です。購入時の契約書がない場合は、売却価格の5%を概算取得費とみなします。譲渡費用には、売却時の仲介手数料・印紙税・測量費などが含まれます。

税率は不動産の所有期間によって大きく異なります。

たとえば、板橋区東山町のマンションを5,000万円で売却し、取得費が2,500万円、譲渡費用が200万円、3,000万円特別控除を適用する場合の計算例を示します。

3,000万円特別控除の適用要件

居住用財産（マイホーム）を売却した場合に、譲渡所得から最大3,000万円を控除できる制度です。所有期間に関係なく適用でき、多くの方が活用している最も重要な節税策です。

適用できない代表的なケースとして、投資用物件（賃貸に出していた物件）の売却や、建物を取り壊して更地として売却する場合に取り壊しから1年以上経過したケースがあります。適用可否の判断は税理士への相談をおすすめします。

相続した不動産の売却と税金

相続で取得した不動産を売却する場合、いくつかの特例が活用できます。

取得費加算の特例は、相続税を支払った方が相続開始から3年10か月以内に売却した場合に、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。これにより譲渡所得が圧縮され、税負担を軽減できます。

空き家の3,000万円特別控除は、相続した被相続人の居住用家屋（1981年5月31日以前に建築された旧耐震基準の建物）を売却する場合に適用できる特例です。耐震リフォーム後の売却または取り壊し後の更地売却が条件です。

なお、2024年4月から相続登記が義務化されています。相続で取得した不動産は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請しなければなりません。正当な理由なく申請を怠った場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。売却の有無にかかわらず、早めの対応が必要です。

確定申告の手順と必要書類

不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日に、管轄の税務署（板橋区東山町は板橋税務署）に確定申告書を提出します。e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すれば、自宅からオンラインで申告することも可能です。

3,000万円特別控除を受ける場合は、上記に加えて戸籍の附票の写しなどが必要です。書類に不備があると特例が適用されない場合があるため、不安な方は税理士への相談をおすすめします。

不動産売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

不動産売却にかかる費用の総額は、売却価格の約4〜6%が目安です。主な費用は仲介手数料、印紙税、登記費用、住宅ローン繰上返済手数料です。板橋区東山町で3,000万円の物件を売却した場合、費用合計は約130〜150万円、手取り額は約2,850〜2,870万円となります（譲渡所得税が非課税の場合）。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限額が定められています。売買代金が400万円を超える場合の計算式は以下のとおりです。

たとえば3,000万円で売却した場合は、3,000万円 × 3% ＋ 6万円 ＝ 96万円（税別）、消費税込みで105万6,000円となります。

印紙税（売買契約書に貼付）

その他の費用

抵当権抹消登記費用は、住宅ローンの残債がある場合に必要です。登録免許税が不動産1筆あたり1,000円、司法書士報酬が1万〜2万円程度で、合計で1万5,000〜3万円が目安です。

住宅ローン繰上返済手数料は、金融機関ごとに異なります。無料の場合もありますが、一般的には5,500〜3万3,000円程度です。事前に借入先へ確認しましょう。

状況に応じて、測量費（30万〜80万円）、建物解体費（100万〜300万円）、ハウスクリーニング費（3万〜10万円）が発生するケースもあります。戸建てや土地の売却では境界確定測量が必要になることが多く、費用が高額になる場合があります。

上記は譲渡所得税がゼロ（3,000万円特別控除適用後）の場合の試算です。実際の費用は物件の状況や条件により異なるため、正確なシミュレーションはグローバルホームの無料査定でご確認ください。

板橋区東山町の不動産売却で押さえるべき地域特性

板橋区東山町は東武東上線ときわ台駅から徒歩約10分に位置する閑静な住宅地です。人口は約3,967人・約2,374世帯（2025年3月時点）で、高級住宅街として知られる常盤台エリアに隣接しています。上板橋駅南口再開発や大山駅周辺の高架化事業など、周辺の開発計画が地価上昇を後押ししています。

人口動態と不動産需要の見通し

板橋区の総人口は約57.9万人（2025年時点）と、23区の中でも大規模な自治体です。板橋区の人口ビジョンによると、2040年頃にピークを迎え、2030年には60万人を突破する見込みです。転入超過が続いており、特に20代〜30代のファミリー世帯の流入が不動産需要を支えています。

東山町単体の人口は約3,967人ですが、周辺の常盤台・南常盤台エリアを含めると住宅密集地としてまとまった需要があります。少子高齢化に伴う住み替え需要（広い戸建てからコンパクトなマンションへ）も今後増加すると見込まれます。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

板橋区東山町周辺では、複数の大規模再開発・インフラ整備事業が進行中です。

上板橋駅南口駅前東地区の再開発では、2025年4月にタワーマンション2棟（地上26階・19階）の建設が着工し、2027〜2028年の完成を目指しています。約3,900m2の交通広場の整備も含まれ、東山町からも徒歩圏内のエリアが大きく変貌します。

大山駅周辺再開発と東武東上線高架化事業は、沿線全体の利便性向上に直結します。踏切の撤去や駅前広場の整備により、東武東上線の沿線価値が全体的に底上げされる見通しです。

これらの再開発は、東山町の不動産価格にも好影響を与えています。当社の感覚では、再開発計画が具体化した2023年以降、問い合わせ件数は明らかに増加傾向にあります。

板橋区東山町で売れやすい物件の特徴

当社がこれまで板橋区東山町周辺で取り扱ってきた売却事例から、売れやすい物件の特徴をまとめます。

マンションではときわ台駅徒歩10分以内・3LDK以上・専有面積65m2以上の物件に人気が集中します。築20年以内であれば特に需要が高く、適正価格での掲載後1〜2か月で成約に至るケースが多く見られます。

戸建てでは土地面積80m2以上・建物面積90m2以上・駐車場付きが好まれます。東山町は閑静な住宅街であるため、子育て環境を重視するファミリー層がメインの買主層です。

売却に最適なタイミングとは

不動産市場には季節的な需要の波があります。1月〜3月は年度替わりに伴う引越し需要が最も高まる時期で、成約件数も増加します。この時期に間に合うよう、前年の10月〜12月に売却活動を開始するのが理想的です。

また、住宅ローン金利の動向も重要な判断材料です。日銀の金融政策正常化に伴い金利上昇局面にある現在、金利がさらに上昇する前に購入を急ぐ買主層の動きが見られます。売主にとっては追い風の状況です。

板橋区東山町の生活環境や交通アクセスの詳細は板橋区の住みやすさ完全ガイド【2026年版】もあわせてご覧ください。

板橋区東山町の不動産売却 よくある質問（FAQ）

不動産売却に関するよくある6つの疑問に、板橋区東山町エリアに精通したプロが回答します。住宅ローン残債がある場合の売却可否、相続不動産の進め方、売却期間の目安など、多くの方が気になるポイントを端的に解説しています。

板橋区東山町の不動産売却はグローバルホームにお任せください

株式会社グローバルホームは、東京都板橋区南町に本社を構える地域密着型の不動産会社です（東京都知事（2）第105612号）。板橋区東山町を含む板橋区・豊島区・練馬区エリアの不動産売却を数多く手がけてきた実績があります。無料査定から売却完了、確定申告のサポートまでワンストップで対応いたします。

無料査定のお申し込みは、下記のボタンまたはお電話から承っております。板橋区東山町の不動産のことなら、どんなことでもお気軽にご相談ください。

まとめ

板橋区東山町の不動産売却を成功させるポイントは、(1)最新相場の把握 (2)税金・費用の正確なシミュレーション (3)信頼できる不動産会社の選定の3つです。東山町の公示地価は前年比+8.49%の上昇が続いており、売り手に有利な市場環境です。

板橋区東山町は上板橋駅南口再開発や大山駅周辺の高架化事業など、周辺の開発計画が地価を押し上げている注目エリアです。この好条件を活かして売却するためには、正確な査定を受けて適正価格で売り出すことが何より重要です。

グローバルホームでは、板橋区東山町の不動産を無料で査定いたします。相場の確認だけでも構いませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。