板橋区中丸町 不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れを解説

板橋区中丸町の不動産売却相場【最新データ】

板橋区中丸町の不動産売却相場は、中古マンションが平均約3,900万円（㎡単価74〜79万円）、中古一戸建てが約5,000万〜8,700万円、土地は坪単価約264万円です。公示地価は前年比+12.92%と大幅上昇が続いており、売却に適した市場環境です（2026年3月時点）。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

板橋区中丸町の中古マンション売却相場は、築年数によって大きく変動します。直近の取引データに基づく築年数別の㎡単価は以下のとおりです。

板橋区中丸町の最寄り駅である大山駅（東武東上線）周辺のマンション平均坪単価は約266万円、要町駅（東京メトロ有楽町線・副都心線）周辺では約270万円前後で推移しています。池袋まで電車で約5〜10分というアクセスの良さが、相場を下支えしている要因のひとつです。

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

板橋区中丸町の中古一戸建ての売却相場は、土地面積や建物の状態によって幅があります。直近の取引事例をもとに整理すると、平均的な売却価格帯は以下のとおりです。

木造戸建ての場合、築20年を超えると建物の資産価値はほぼゼロに近づくため、土地値（土地の価格）が売却価格の大半を占めます。板橋区中丸町は土地の坪単価が上昇傾向にあるため、古い戸建てでも土地としての評価が高くなるケースが増えています。

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

板橋区中丸町の地価は、2014年以降12年連続で上昇を続けています。特に2023年以降は上昇ペースが加速しており、再開発効果が顕著に表れています。

また、相続税の算定基準となる路線価（2025年）は、板橋区中丸町の住宅地で平均坪単価約179万円（㎡単価54.2万円）です。路線価は公示地価の約80%が目安となります。

板橋区中丸町の地価動向と今後の見通し

板橋区中丸町の地価は、2025年の公示地価で前年比+12.92%と二桁上昇を記録しました。この上昇の主な要因は3つあります。

第一に、大山駅周辺の大規模再開発です。大山町クロスポイント周辺地区の第一種市街地再開発事業（A街区）が2024年12月に完了し、さらに大山町ピッコロ・スクエア周辺地区の再開発（2030年末完成予定）も進行しています。

第二に、東武東上線大山駅付近の連続立体交差事業（高架化）が2030年度完成を目標に進んでいます。踏切の解消により交通利便性が向上し、周辺の地価上昇に寄与すると見込まれています。

第三に、板橋駅の再開発事業です。板橋口エリア（2027年竣工予定）、西口エリア（2029年度完成予定）の2つの大型プロジェクトが進行中で、中丸町からアクセスしやすいエリアの価値向上が期待されます。

これらの要因を踏まえると、板橋区中丸町は当面、地価の上昇基調が続く可能性が高いといえます。ただし、金利動向や景気変動によって市場環境が変わる可能性もあるため、売却を検討されている方は、最新の査定を受けて判断されることをおすすめします。

不動産売却の流れ【7ステップで完全解説】

不動産売却は7つのステップで進行します。(1)情報収集・条件整理 (2)査定依頼 (3)媒介契約 (4)販売活動 (5)売買契約 (6)決済・引渡し (7)確定申告。全体の所要期間は約3〜6か月が目安です（2026年3月時点）。

1. 目安：1〜2週間

   STEP1：売却の目的・条件を整理する

   まず「なぜ売却するのか」「いつまでに売りたいか」「最低希望価格はいくらか」を明確にしましょう。住み替え、相続、離婚、転勤など、売却理由によって最適な進め方が異なります。

   住宅ローンの残債がある場合は、金融機関に残高証明を取り寄せておくことも重要です。売却価格がローン残債を上回るかどうかが、今後の計画に大きく影響します。

2. 目安：1〜2週間

   STEP2：不動産会社に査定を依頼する

   不動産会社に査定を依頼して、ご自身の不動産の適正価格を把握します。査定には「簡易査定（机上査定）」と「訪問査定」の2種類があり、実際に売却を進める場合は訪問査定をおすすめします。

   グローバルホームでは、板橋区中丸町周辺の豊富な取引実績をもとに、最新の市場動向を反映した査定を無料で実施しています。

3. 目安：1〜3日

   STEP3：不動産会社と媒介契約を結ぶ

   査定内容に納得したら、不動産会社と媒介契約（ばいかいけいやく）を締結します。媒介契約とは、不動産会社に売却の仲介を正式に依頼する契約のことです。契約の種類は以下の3つがあります。

   項目	専属専任媒介	専任媒介	一般媒介
   依頼できる会社数	1社のみ	1社のみ	複数社可
   自己発見取引	不可	可	可
   REINSへの登録義務	5営業日以内	7営業日以内	任意
   活動報告の頻度	1週間に1回以上	2週間に1回以上	任意
   契約期間	最長3か月	最長3か月	法定なし（通常3か月）

   出典：宅地建物取引業法 第34条の2

   板橋区中丸町のように需要の安定したエリアでは、専任媒介契約を結んで1社に集中して販売活動を任せる方法が効率的です。不動産会社の積極的な販売活動が期待でき、報告義務もあるため売却状況が把握しやすくなります。

4. 目安：1〜3か月

   STEP4：販売活動を開始する

   不動産会社がREINS（レインズ：不動産流通標準情報システム）への物件登録、不動産ポータルサイトへの掲載、チラシ配布、内覧対応などの販売活動を行います。

   この期間中は、内覧希望者がいつでも見学できるよう、室内の清掃や整理整頓を心がけましょう。第一印象が売却価格に影響することも少なくありません。

5. 目安：1〜2週間

   STEP5：買主と売買契約を締結する

   購入希望者が見つかり、価格や条件の交渉がまとまったら、売買契約を締結します。契約時には宅地建物取引士（たくちたてものとりひきし）による重要事項説明が行われます。

   この段階で買主から手付金（通常は売買価格の5〜10%）を受領します。売買契約書には収入印紙の貼付が必要です。

6. 目安：1〜2か月

   STEP6：決済・引渡しを行う

   買主のローン本審査の承認後、決済日を設定します。決済日当日は、残代金の受領、鍵の引渡し、所有権移転登記の申請を同時に行います。

   住宅ローンが残っている場合は、決済と同時に抵当権抹消手続きも行います。司法書士が同席して登記手続きを進めるのが一般的です。

7. 翌年2月16日〜3月15日

   STEP7：確定申告を行う

   不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合は、翌年の確定申告期間に申告・納税が必要です。3,000万円特別控除などの特例を利用する場合も、申告が要件となるため忘れずに手続きしましょう。

   損失が出た場合でも、「譲渡損失の損益通算および繰越控除」の特例を使えば、所得税の軽減が可能です。この特例の適用にも確定申告が必要です。

不動産売却にかかる税金【計算方法と節税策】

不動産売却にかかる主な税金は譲渡所得税です。板橋区中丸町で自宅マンションを売却した場合、所有期間5年超なら税率20.315%が適用されます。ただし居住用財産の3,000万円特別控除を活用すれば、多くのケースで課税額はゼロになります（2026年3月時点）。

譲渡所得税の計算方法

不動産売却で利益が出た場合に課税される税金が譲渡所得税（じょうとしょとくぜい）です。計算の基本式は次のとおりです。

取得費とは、不動産を購入した時の代金や仲介手数料などの合計額から、建物の減価償却費を差し引いた金額です。取得費が不明な場合は、売却価格の5%を取得費とする「概算取得費」を使用できます。

譲渡費用には、売却時の仲介手数料、印紙税、測量費、解体費などが含まれます。

税率は、不動産の所有期間によって大きく異なります。

所有期間は、売却した年の1月1日時点で判定します。たとえば2021年4月に購入した不動産を2026年6月に売却した場合、2026年1月1日時点の所有期間は4年9か月（5年以下）となり、短期譲渡所得が適用される点にご注意ください。

3,000万円特別控除の適用要件

居住用財産（マイホーム）を売却した場合に使える最も強力な節税制度が「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」です。譲渡所得から最大3,000万円を差し引くことができます。

この特例が適用できないケースとして、売却の目的が投資用不動産（賃貸に出している物件）である場合や、別荘・セカンドハウスの売却が挙げられます。また、取り壊して更地にした場合は、取り壊し後1年以内に売買契約を締結するなどの追加要件があります。

相続した不動産の売却と税金

相続した不動産を売却する場合には、相続特有の税制上の特例が利用できる場合があります。

取得費加算の特例は、相続税を納めた人が相続した不動産を相続税の申告期限の翌日以後3年以内に売却した場合、支払った相続税のうち一定額を取得費に加算できる制度です。これにより譲渡所得を圧縮し、税負担を軽減できます。

空き家の3,000万円特別控除は、相続によって取得した被相続人の居住用家屋（空き家）を売却した場合に適用される特例です。1981年5月31日以前に建築された家屋が対象で、一定の耐震基準を満たすか、取り壊して更地にして売却する必要があります。

なお、2024年4月1日より相続登記の義務化が施行されています。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請を行わないと、10万円以下の過料の対象となります。相続した不動産の売却を検討する場合は、まず相続登記が完了しているか確認しましょう。

確定申告の手順と必要書類

不動産売却後の確定申告は、売却した翌年の2月16日〜3月15日に行います。提出先は、売主の住所地を管轄する税務署です。e-Tax（国税電子申告）を利用すればオンラインでの申告も可能です。

確定申告の手続きに不安がある場合は、税理士への相談をおすすめします。特に3,000万円特別控除や取得費加算の特例を利用する場合は、適用要件の確認や計算に専門知識が必要となることがあります。

不動産売却にかかる費用一覧と手取りシミュレーション

不動産売却にかかる費用は、売却価格の約4〜6%が目安です。主な内訳は仲介手数料（売却価格の3%＋6万円＋消費税）、印紙税、登記費用などです。板橋区中丸町で3,000万円の物件を売却した場合、費用合計は約130万〜150万円となります（2026年3月時点）。

仲介手数料の計算方法

不動産売却における最大の費用項目が仲介手数料です。宅地建物取引業法により上限額が定められています。

たとえば売却価格3,000万円の場合、仲介手数料の上限額は3,000万円 × 3% + 6万円 = 96万円（税別）、消費税を含めると105万6,000円となります。

その他の費用項目

印紙税は売買契約書の記載金額に応じて異なります。以下は主な価格帯の税額です。

手取りシミュレーション

上記は譲渡所得税がゼロ（3,000万円特別控除適用）のケースです。譲渡所得税が発生する場合は、さらに税額が差し引かれます。正確な手取り額の試算は、グローバルホームの無料査定時にご案内いたします。

板橋区中丸町の不動産売却で押さえるべき地域特性

板橋区中丸町は、大山駅・要町駅の2路線が利用でき、池袋まで約5〜10分という交通利便性の高いエリアです。板橋区の人口は約58.3万人（2026年3月時点）で微増傾向にあり、大山駅周辺の再開発進行により不動産需要は堅調に推移しています。

人口動態と不動産需要の見通し

板橋区の人口は2026年3月1日時点で約58万2,782人（世帯数：約33万9,637世帯）です。東京23区のなかでも人口が安定しているエリアのひとつであり、単身世帯・ファミリー世帯ともに転入が続いています。

板橋区の「人口ビジョン（2025〜2050年）」によると、総人口は今後も緩やかな増加傾向が見込まれており、特に生産年齢人口（15〜64歳）の比率が高い状態が当面維持される見通しです。人口が増加傾向にある地域では、住宅購入ニーズが安定し、不動産の流動性も高くなるため、売却に有利な市場環境が期待できます。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

板橋区中丸町の売却価格に好影響を与えている再開発プロジェクトは主に3つあります。

大山町クロスポイント周辺地区の再開発は、A街区の建築工事が2024年12月に完了しました。商業施設と住宅の複合開発により、大山駅周辺の利便性が大幅に向上しています。

東武東上線大山駅付近の高架化事業は、約1.6km区間の連続立体交差事業として進行中で、2030年度の完成を目標としています。踏切の解消により渋滞が緩和され、沿線の住環境がさらに改善されることが期待されています。

板橋駅の再開発事業も、板橋口エリア（2027年竣工予定）と西口エリア（2029年度完成予定）の2つが進行中です。大規模な商業・住宅複合施設の誕生により、エリア全体の価値向上が見込まれます。

板橋区中丸町で売れやすい物件の特徴

当社の販売実績から、板橋区中丸町で特に買主の関心が高い物件には以下の特徴があります。

マンションは、大山駅または要町駅から徒歩10分以内の物件に人気が集中しています。間取りは2LDK〜3LDK、専有面積60〜80㎡のファミリータイプが最も需要が高く、築20年以内であれば流通しやすい傾向にあります。

戸建ては、土地面積80㎡以上の物件に安定した需要があります。3LDK以上の間取りで、南向き・接道条件の良い物件は特に早期売却が期待できます。

土地は、30坪（約100㎡）前後の整形地が最も取引されやすい区画です。建築条件なしの更地は、建売業者からの引き合いも多くなります。

売却に最適なタイミングとは

不動産の売却時期として最も有利とされるのは、1月〜3月の需要期です。新年度に向けた住み替えニーズが高まるため、買主が増え、売却価格も強気に設定しやすくなります。

一方、板橋区中丸町では前述の再開発プロジェクトが進行中のため、工事完了前の期待値が高い現在のタイミングも有利です。東武東上線の高架化完了（2030年度予定）や板橋駅の再開発完了時には地価がさらに上昇する可能性がありますが、金利上昇リスクや市場の不確実性を考慮すると、早めに売却判断を行うことも合理的な選択肢です。

板橋区中丸町の生活環境や交通アクセスの詳細は板橋区中丸町の住みやすさ完全ガイド【2026年版】もあわせてご覧ください。

板橋区中丸町の不動産売却 よくある質問（FAQ）

不動産売却に関するよくある6つの疑問に、板橋区中丸町エリアに精通したグローバルホームのスタッフがお答えします。住宅ローン残債、相続、リフォーム、査定費用など、初めての方が不安に感じるポイントを解消します。

板橋区中丸町の不動産売却はグローバルホームにお任せください

株式会社グローバルホームは、東京都板橋区に本社を構え、板橋区中丸町をはじめとする地元エリアの不動産売却に豊富な実績を持つ不動産会社です。宅地建物取引士が在籍し、査定から売却完了まで一貫してサポートいたします。

板橋区中丸町で不動産売却をお考えの方は、まずはお気軽に無料査定をご利用ください。お電話またはWEBフォームからお申し込みいただけます。

まとめ

板橋区中丸町の不動産売却で押さえるべきポイントは、公示地価が前年比+12.92%と上昇中であること、大山駅・板橋駅の再開発が地価を押し上げていること、そして3,000万円特別控除を活用すれば多くのケースで税負担を抑えられることです。

板橋区中丸町は、大山駅周辺の再開発や東武東上線の高架化事業により、不動産市場の注目度が高まっているエリアです。公示地価の上昇率は板橋区内でもトップクラスであり、現在の市場環境は売主にとって有利な状況が続いています。

売却を成功させるためには、まず正確な査定で相場を把握し、適切な売り出し価格を設定することが最も重要です。税金や費用を事前に把握しておくことで、手取り額の見通しも立てやすくなります。

グローバルホームでは、板橋区中丸町の不動産を無料で査定いたします。売却のご相談から確定申告のサポートまで、地域密着のプロが一貫してお手伝いしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。