板橋区南町の不動産売却ガイド｜相場・税金・費用・流れ【2026年版】

東京都板橋区南町は、東京メトロ有楽町線・副都心線「要町駅」から徒歩約10分、池袋まで2駅という都心アクセスに恵まれた住宅街です。2025年の公示地価は67万6,000円/㎡（前年比+9.92%）と力強い上昇を記録し、板橋区全体でも再開発を追い風に不動産市場は活況を呈しています。本記事では、板橋区南町で不動産（マンション・戸建て・土地）の売却をお考えの方に向けて、最新の売却相場、かかる税金と費用、売却の流れを7ステップで徹底解説いたします。「売却で損をしたくない」「今が売り時なのか判断したい」という方は、ぜひ最後までお読みください。

板橋区南町の不動産売却相場【最新データ】

不動産売却を成功させるためには、まず「自分の物件がいくらで売れるのか」を把握することが不可欠です。ここでは板橋区南町およびその周辺エリアのマンション・戸建て・土地の売却相場を最新データに基づいてご紹介します。

マンション売却相場（築年数別・駅別）

板橋区南町周辺のマンション売却相場は、築年数や最寄り駅によって大きく異なります。2025年〜2026年の取引データを基にした築年数別の㎡単価目安は以下のとおりです。

築年数	㎡単価目安	70㎡換算価格
築5年以内	95〜115万円/㎡	6,650〜8,050万円
築6〜10年	80〜100万円/㎡	5,600〜7,000万円
築11〜20年	65〜85万円/㎡	4,550〜5,950万円
築21〜30年	50〜70万円/㎡	3,500〜4,900万円
築30年以上	35〜55万円/㎡	2,450〜3,850万円

南町最寄りの駅別では、板橋区南町の平均売却相場は277.8万円/坪（約84万円/㎡）、70㎡換算で約5,882万円となっています（2025年12月時点、前年比+3.95%）。

最寄り駅	路線	㎡単価目安
要町駅	東京メトロ有楽町線・副都心線	80〜100万円/㎡
大山駅	東武東上線	75〜95万円/㎡
板橋区役所前駅	都営三田線	70〜90万円/㎡
千川駅	東京メトロ有楽町線・副都心線	78〜98万円/㎡

（出典：マンションレビュー、国土交通省 不動産取引価格情報、REINS Market Information、HowMa 2025〜2026年データ）

戸建て売却相場（面積帯別・エリア別）

板橋区の戸建て売却相場は、2026年度の取引データで平均売却額約9,334万円（平均土地面積141㎡、平均築年数25年）となっています。南町周辺の面積帯別の目安は以下のとおりです。

土地面積	売却価格目安	備考
50〜100㎡	5,500〜8,500万円	狭小3階建てが中心
100〜150㎡	8,500〜12,000万円	ファミリー向け中心
150㎡以上	12,000万円〜	二世帯住宅・古家付き土地

（出典：国土交通省 不動産取引価格情報、イエウリ、SUUMO 2025〜2026年取引データ）

土地売却相場（公示地価・路線価の推移）

板橋区南町の公示地価は、ここ数年で力強い上昇を続けています。直近5年分の推移を確認しましょう。

年	公示地価（㎡単価）	坪単価	前年比
2021年	53万9,000円/㎡	178万1,818円/坪	-1.10%
2022年	54万7,000円/㎡	180万8,264円/坪	+1.48%
2023年	57万3,000円/㎡	189万4,214円/坪	+4.75%
2024年	61万5,000円/㎡	203万3,057円/坪	+7.33%
2025年	67万6,000円/㎡	223万4,710円/坪	+9.92%

（出典：国土交通省 地価公示、土地代データ tochidai.info）

コロナ禍の2021年に一時的に下落（-1.10%）しましたが、2022年以降は回復を超えて加速的に上昇しています。2025年は前年比+9.92%と板橋区内でもトップクラスの上昇率であり、5年間で約25%（㎡単価にして13万7,000円）もの上昇を記録しました。相続税評価に用いる路線価は公示地価の約8割が目安のため、2025年時点で約54万円/㎡前後と推測されます。

板橋区南町の地価動向と今後の見通し

板橋区南町の地価が上昇している背景には、複数の要因が重なっています。最大の要因は、板橋区内で進行中の大規模再開発です。東武東上線・大山駅前では「シティタワーズ板橋大山」（サウスタワー地上26階・ノースタワー地上25階、2026年6月入居開始予定）が完成間近であり、さらにJR板橋駅板橋口地区でも地上34階・高さ約134mの再開発タワーマンションが計画されています。これらの再開発が周辺エリア全体の資産価値を押し上げる波及効果は大きく、南町のような徒歩圏の住宅地にも恩恵が及んでいます。

板橋区全体の公示地価平均も2025年時点で60万4,435円/㎡（前年比+7.9%）と好調です。板橋区の総人口は約57万人を維持し、世帯数は約33万5,000世帯と増加傾向にあります。2045年頃まで人口のピークが続くと予測されており、当面は不動産需要の底堅さが見込まれます。地価上昇が加速している今は、売却を検討されている方にとって有利なタイミングといえるでしょう。

板橋区南町で不動産を売却する流れ【7ステップ】

不動産売却は、査定から引き渡しまで平均3〜6か月程度を要します。ここでは板橋区南町で売却を進める際の具体的な流れを7つのステップに分けて解説します。全体像を事前に把握しておくことで、スムーズかつ有利に売却を進めることができます。

STEP1：売却の目的・条件を整理する（1〜2週間）

まず「なぜ売るのか」「いつまでに売りたいか」「最低限いくらで売りたいか」を明確にしましょう。相続・住み替え・老後資金・転勤など、動機によって最適な売却戦略は異なります。住宅ローンの残債がある場合は、金融機関で残高を確認しておくことも大切です。

STEP2：不動産会社に査定を依頼する（1〜2週間）

査定には「机上査定（簡易査定）」と「訪問査定」の2種類があります。机上査定は周辺の取引事例や公示地価などのデータから概算価格を算出するもので、まずはおおまかな金額を知りたい場合に適しています。訪問査定は担当者が実際に物件を確認した上で精度の高い金額を提示するもので、本格的に売却を進める段階では訪問査定が不可欠です。グローバルホームでは、机上査定・訪問査定ともに無料で承っております。

STEP3：媒介契約を結ぶ（1日〜1週間）

査定結果に納得したら、不動産会社と媒介契約（ばいかいけいやく＝売却活動を依頼する契約）を締結します。媒介契約には3つの種類があり、それぞれ特徴が異なります。

項目	専属専任媒介	専任媒介	一般媒介
依頼できる会社数	1社のみ	1社のみ	複数社OK
自分で買主を見つけた場合	不可（会社経由のみ）	可	可
REINS登録義務	5営業日以内	7営業日以内	義務なし
活動報告の頻度	1週間に1回以上	2週間に1回以上	義務なし
契約の有効期間	最長3か月	最長3か月	法律上の定めなし
おすすめのケース	手厚いサポート重視	バランス型で最も一般的	人気エリアの好条件物件

板橋区南町のような住宅地では、1社に集中して販売活動を任せる専任媒介契約が最も一般的です。定期的な報告義務があるため安心感が高く、不動産会社も優先的に販売活動を行うメリットがあります。

STEP4：販売活動と内見対応のコツ（1〜3か月）

媒介契約後、不動産会社がSUUMOやアットホームなどのポータルサイトへの掲載、近隣へのチラシ配布、REINS（レインズ＝不動産会社間の情報ネットワーク）への登録といった販売活動を開始します。内見希望者が現れたら、室内をきれいに整えて対応しましょう。水回りの清掃、整理整頓、換気を心がけるだけでも印象は大きく変わります。

STEP5：売買契約の締結（1〜2週間）

買主が見つかったら、売買条件の交渉を経て売買契約を締結します。契約時には買主から手付金（売買価格の5〜10%が一般的）を受領し、宅地建物取引士による重要事項説明が行われます。契約書の内容（引き渡し日、契約不適合責任の範囲など）は事前にしっかり確認しましょう。

STEP6：決済・引き渡し（1〜2か月）

契約から約1〜2か月後に残代金の決済と物件の引き渡しを行います。住宅ローンの残債がある場合はこのタイミングで一括返済し、抵当権の抹消登記を行います。鍵の引き渡しをもって売却は完了です。

STEP7：確定申告（翌年2〜3月）

不動産を売却して利益（譲渡所得）が出た場合、翌年の2月16日〜3月15日に確定申告が必要です。3,000万円特別控除などの税制優遇を受ける場合も申告が必須となります。詳しくは次章で解説いたします。

不動産売却にかかる税金【板橋区南町版】

不動産売却で最も気になるのが税金です。ここでは譲渡所得税の計算方法から3,000万円特別控除、相続不動産の売却まで、板橋区南町で売却する方が知っておくべき税金の知識を網羅的に解説します。

譲渡所得税の計算方法

取得費とは、不動産を購入したときの価格や建築費用、購入時の仲介手数料などの合計です。取得費が不明の場合は「売却価格の5%」を概算取得費として使うことができます。譲渡費用には、売却時の仲介手数料、印紙税、測量費などが含まれます。

譲渡所得にかかる税率は、売却した年の1月1日時点での所有期間によって異なります。

区分	所有期間	所得税	住民税	復興特別所得税	合計税率
短期譲渡所得	5年以下	30%	9%	0.63%	39.63%
長期譲渡所得	5年超	15%	5%	0.315%	20.315%

【計算例】板橋区南町のマンションを5,000万円で売却、取得費2,500万円、譲渡費用200万円、所有期間10年（長期）、3,000万円特別控除を適用する場合：

3,000万円特別控除の適用要件

居住用財産（マイホーム）を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できるこの特例は、一般的な不動産売却では最も利用頻度の高い優遇制度です。主な適用要件は以下のとおりです。

• 売却する物件が自分の居住用財産であること（住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること）
• 売却の相手方が親子や夫婦などの特別の関係者でないこと
• 売却した年の前年・前々年にこの特例や買い換え特例などの適用を受けていないこと
• 売却した家屋について、収用等の特別控除など他の特例を受けていないこと
• 災害で滅失した場合は、滅失日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること

適用できないケースとして、この特例を受けるためだけに入居した場合や、仮住まいなど一時的な目的で入居した場合、別荘や投資用物件として使用していた場合は対象外となります。

相続した不動産の売却と税金

相続した不動産を売却する場合、通常の譲渡所得税の計算に加えて以下の特例を活用できる可能性があります。

取得費加算の特例は、相続税の申告期限（相続開始から10か月）の翌日以後3年を経過する日までに相続財産を譲渡した場合に、支払った相続税の一部を取得費に加算できる制度です。これにより譲渡所得が圧縮され、税負担が軽減されます。

空き家の3,000万円特別控除（被相続人居住用家屋等の譲渡所得の特別控除）は、相続した実家が一定の要件（昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築、相続開始前に被相続人が一人暮らしであったなど）を満たす場合に、居住用財産と同様に最大3,000万円を控除できる制度です。

なお、2024年4月1日からは相続登記が義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科される可能性があります。相続した不動産の売却を検討している方は、まず名義変更（相続登記）を済ませておきましょう。

確定申告の手順と必要書類

不動産を売却した翌年の2月16日〜3月15日に、管轄の税務署（板橋区南町の場合は板橋税務署）に確定申告書を提出します。e-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用すればオンラインでの申告も可能です。

必要書類	入手先
確定申告書B・第三表（分離課税用）	税務署またはe-Tax
譲渡所得の内訳書	税務署またはe-Tax
売買契約書のコピー（売却時・取得時）	ご自身で保管しているもの
登記事項証明書	法務局
仲介手数料等の領収書	不動産会社から受領
住民票の写し（特例適用の場合）	板橋区役所
本人確認書類（マイナンバーカード等）	ご自身で保管しているもの

3,000万円特別控除を適用して譲渡所得が0円になる場合でも、確定申告をしなければ特例が適用されません。必ず期限内に申告を行いましょう。

不動産売却にかかる費用一覧

不動産売却では、売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。各種費用を事前に把握しておくことで、正確な手取り額を計算できます。一般的に、売却にかかる費用の総額は売却価格の4〜6%程度が目安です。

仲介手数料

不動産会社に支払う仲介手数料は法律で上限額が定められています。400万円を超える物件の場合、上限額は「売却価格 × 3% + 6万円 + 消費税」です。例えば5,000万円で売却した場合、仲介手数料の上限は171万6,000円（税込）となります。

印紙税

売買価格	印紙税額（軽減税率適用）
500万円超〜1,000万円以下	5,000円
1,000万円超〜5,000万円以下	10,000円
5,000万円超〜1億円以下	30,000円
1億円超〜5億円以下	60,000円

その他の費用

抵当権抹消登記費用は、住宅ローンが残っている場合に必要で、登録免許税が不動産1個あたり1,000円、司法書士報酬を含めて1〜2万円程度です。住宅ローン繰上返済手数料は金融機関によって異なりますが、0〜3万円程度が一般的です。そのほか、境界確定が必要な場合の測量費（30〜80万円）、古家の解体費（100〜300万円）、売却前のハウスクリーニング費（5〜15万円）が発生する場合があります。

板橋区南町の不動産売却で押さえるべき地域特性

不動産の売却価格は、物件そのものの条件だけでなく、地域の将来性や需要動向にも大きく左右されます。板橋区南町ならではの地域特性を把握し、売却戦略に活かしましょう。

人口動態と不動産需要の見通し

板橋区の人口は約57万人、世帯数は約33万5,000世帯を超え、いずれも増加基調を維持しています。板橋区基本計画2035によれば、人口は2045年頃まで緩やかな増加が続く見通しです。一世帯あたりの人員は減少傾向にある一方、単身世帯・DINKs世帯の増加が世帯数を押し上げており、コンパクトな住居への需要が底堅いことを示しています。外国人住民の増加も板橋区では顕著で、賃貸需要を含めた総合的な不動産ニーズの下支えとなっています。

再開発・インフラ整備が売却価格に与える影響

板橋区では現在、複数の大規模再開発が同時進行しています。南町に最も影響が大きいのは以下のプロジェクトです。

大山駅前再開発（シティタワーズ板橋大山）：東武東上線大山駅前にサウスタワー（地上26階）とノースタワー（地上25階）の2棟のタワーマンションが建設され、2026年6月入居開始予定です。商業施設との複合開発で、1・2階にはマルエツ クロス大山店が2025年4月にオープン済みです。さらに「大山町ピッコロ・スクエア周辺地区」でも地上28階のタワーマンション2棟が計画されています。

JR板橋駅板橋口地区再開発：JR板橋駅直結の地上34階・高さ約134mのタワーマンション計画が進行中です。駅前の利便性が飛躍的に向上し、板橋エリア全体の資産価値に好影響をもたらすことが期待されています。

これらの再開発により、南町を含む板橋区南部エリアの不動産価値は中長期的に上昇する可能性が高いと見られています。

板橋区南町で売れやすい物件の特徴

板橋区南町周辺で売れやすい物件の条件として、要町駅・大山駅から徒歩10分以内の立地、2LDK〜3LDKのファミリー向け間取り、専有面積55〜75㎡の中規模物件が人気です。築年数は築20年以内が比較的スムーズに成約に至る傾向がありますが、築30年超であっても管理状態が良好でリフォーム済みの物件は十分に買い手がつきます。ターゲットとなる買主層は、池袋勤務のファミリー世帯やDINKs、また投資用ワンルームの場合は都内在住の個人投資家が中心です。

売却に最適なタイミングとは

一般的に不動産取引が最も活発になるのは1〜3月です。4月の新年度に向けて住み替えを完了させたい買主が多いため、年末から年明けにかけて販売活動を開始するのが理想的です。税制面では、所有期間5年超の「長期譲渡所得」に該当するタイミングで売却すると税率が約半分に軽減されます。また、現在の低金利環境も買主にとって追い風であり、金利が上昇する前に売却を完了させることが有利に働く可能性があります。板橋区の地価上昇率が+7〜10%で推移している今は、売却を検討するには好機といえるでしょう。

板橋区南町の不動産売却 よくある質問（FAQ）

板橋区南町で不動産売却をお考えの方から多く寄せられるご質問にお答えします。

板橋区南町の不動産売却はグローバルホームにお任せください

株式会社グローバルホームは、板橋区南町に本社を構える地元密着の不動産会社です。売却のご相談から査定、販売活動、契約、引き渡しまで、経験豊富なスタッフがワンストップでサポートいたします。

グローバルホームでは、板橋区南町をはじめ板橋区全域、豊島区、練馬区、北区など城北エリアの不動産売却を数多くお手伝いしてまいりました。高額帯のマンションから相続不動産、投資用ワンルームまで、幅広い物件タイプに対応しております。

無料査定のお申し込みは簡単です。お電話（03-5926-7530）、または公式サイトのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。机上査定であれば最短即日で回答いたします。

まとめ

板橋区南町は、池袋まで2駅の交通利便性と大規模再開発による将来性を兼ね備え、公示地価は前年比+9.92%と力強い上昇を記録しているエリアです。本記事では、マンション・戸建て・土地の最新売却相場、譲渡所得税や3,000万円特別控除をはじめとする税金の知識、仲介手数料を中心とした費用の全体像、そして査定から引き渡しまでの7ステップの流れを詳しく解説しました。地価上昇と再開発が重なる今こそ、売却を検討する絶好のタイミングといえます。まずはグローバルホームの無料査定で、お持ちの不動産の価値を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。